2023年5月

JアラートとNHK緊急放送

早朝6時半頃、スマホがけたたましく鳴った。起きて確認するとJアラートだ。北朝鮮が沖縄県方面に人工衛星打ち上げと称してミサイルを発射した模様とのこと。NHKテレビは通常番組からJアラート関係に切り替わった。丈夫な建物に避難してくださいとかを繰り返し、延々と同じ内容を放送し続けた。すでに日本上空を通過したか、落下したかの状況下でも、同じ内容を放送し続けたのだ。全く無意味な内容を垂れ流し続けたのだ。緊急地震速報が発表された時も同じだ。すでに地震が起きてしまっていても、注意を呼び掛け続ける。震度3程度で被害が無い状況でも、各地の震度を延々と伝え続ける。NHKは本当に危機意識があるのだろうかと腹立たしくなる。NHKのルールか国のルールかは知らないが、危険を強調するほど、平常さを感じさせる。まことに準官僚気質の極みだと思う。これでは本当に危機が迫った時の対処は出来ないに違いない。この分野でもNHKの改革が必要だ。

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世にも不思議な統合物語

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで基本合意したと発表した。日野自動車はトヨタの傘下で、三菱ふそうトラック・バスは独ダイムラートラックの傘下だ。日野自動車はデータ改ざんの名門で、国交省から型式指定の取消し処分を受け、未だにトラックを製造出来ない状況にある。一方の三菱ふそうトラック・バスは、大規模なリコール隠し事件を起しただけでなく、トラックの大型タイヤ脱落事故を起こし、世間に恐怖を与えた過去がある。しかも、両社に共通するのは、会社絡みの犯罪であったことだ。改ざん・リコール隠しが社風だったのだ。その2社が経営統合するというのだから驚いた。敵の敵は味方という諺がある。ひょっとすると、トヨタとダイムラートラックのトップは、改ざんには改ざんを持ってすれば、改ざん無しとでも考えたのかもしれない。まッそんなことは無いだろうが、両者間で騙しあいが始まるのは、見に見えている。さて、どんなトラックが生まれるのやら。

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マグネシウムあれこれ

マグネシウムと言うと、高校時代の化学の授業を思い出す。文系の高校生は、化学への馴染みが薄い。まるで外国語を覚える感じだ。だから、殆どの生徒は化学を嫌いになる。当然の事だと思う。自分は化学を生業としてきたが、高校2年で化学を習い始めた時は、MgはMという元素とgという元素からなる物質だと思っていたほど、化学が苦手だった。そのマグネシウムが今脚光を浴びている。マグネシウムは、健康でハッピーに生きていくために体が必要とするミネラルの一つだ。心臓の健康を守る、生理痛を和らげる、筋肉機能がアップする、骨の健康を支える、炎症を抑える、不安やうつを軽減する、血糖値を調節する、睡眠の質を改善する、胃酸の逆流や胸焼けを緩和する等々、八面六臂の活躍だ。一方工業材料としても期待されている。物質・材料研究機構はマグネシウム金属電池を空気中で製造する技術を開発した。マグネシウム電池は現行のリチウムイオン電池よりもエネルギー密度を高められると期待されている。その安価な製造方法開発したのだ。近い将来、電池はリチウムではなくマグネシウムと呼ばれ、時代の寵児になるかもしれない。

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群雄割拠の時代に+

自、公、立、維、国が「群雄割拠の時代に」と指摘したが、あえて共産を除いた。それには理由がある。共産の凋落ぶりが著しく、近い将来共産は社民と同様に日本政治への影響力が限りなくゼロになると思ったからだ。党員数は50万人(1990年)から27万人(2020年)と半減し、1980年に355万部あった赤旗の部数は3分の1以下に減った。さらに一昨年の総選挙で衆議院は12議席を10議席に、昨年の参議院選挙は改選6議席を4議席に減らした。かつて2000年には49人いた国会議員数は、今や21人しかいないのだ。その凋落の原因は何なのだろう。間違いなく、不破哲三と志位和夫が40年以上も絶対権力を持って党を牛耳ってきたからだ。共産はヒエラルキーそのもの。下部の意見は通らない。先日も、京都に強固な共産党支持層を作り上げ、その手腕から「京都に鈴木あり」と畏敬の念を持つ鈴木が、志位委員長の辞任を求めたため除名された。「シン・日本共産党宣言」で、党首公選制を主張したベテラン党員も除名された。そうかと言って、志位には共産を建て直す手立てが無い。不破・志位体制が続く限り凋落は続いていく。

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「かもしれない」で文を結ぶこと

永久保存すべき重大少年事件などの裁判記録を廃棄してしまったことに関する調査結果を最高裁が公表した。永久的に保存される「特別保存」の指定は家裁所長が決定するが、所長に相談も無く機械的に廃棄されていたという。どうやら裁判所には、裁判が終われば記録は不要との風土があったとのこと。最高裁が「特別保存記録の膨大化の防止策」を全国の地家裁に出したことも廃棄を増長させた。全国的に記録庫が満杯なことも影響したようだ。重大事件の裁判記録は、社会の有りようや、ひずみを映すものであり、国民の財産とも言える。結局、最高裁の裁判記録に関する見識が欠落していたということだ。今後は、裁判記録を公文書館に移し、公文書管理の専門家が廃棄の可否を判断するよう改めるとしている。やっと諸外国並みに管理が出来るようになるかもしれない。でも、最高裁は当てにならない。だから「かもしれない」で文を結ぶことになる。

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「与党も野党も茶番」は正しい

衆院本会議場の壇上で、れいわ新選組の櫛渕共同代表が「与党も野党も茶番!」と書かれた紙を掲げた行為に対し懲罰動議が可決された。鈴木財務大臣に対する不信任決議案の採択が行なわれた時だ。れいわ新選組は、防衛費倍増、安保三文書法案、老朽原発稼働延長などが、十分な論戦も無いまま可決されてきたことに対し、十分な議論をするよう終始訴えてきた。真面な議論をしない野党のアリバイ作りの不信任案提出に対しれいわ新選組は「与党も野党も茶番」と批難した訳だ。この行為に対し、自民・公明・立憲・維新・国民の与野党5党が国会の品位を汚すとして懲罰動議を提出した。しかし、この行為は懲罰の対象になるべきものだろうか。れいわ新選組の主張は正しい。与野党5党は真面な議論をしなかったことを真摯に反省すべきだ。では「与党も野党も茶番」の紙は国会の品位を汚すものなのだろうか。国会では、これまでろくな議論もせず、議員たちがプラカードを持って議長を攻撃するのが慣例になっていた。それを実行していたのは与野党5党だ。どの口で批難が出来るのだろう。与野党5党は、国会の品位よりも、国会での論戦を重視すべきだと思う。

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どうする、小林JLPGA会長

日本女子プロゴルフ選手の成長が目覚ましい。有力選手は米国ツアーに進出したが、残された若手選手がその穴を補う以上に活躍している。ところが、女子プロゴルフのスポンサーの撤退が相次いでいる。10年続いていた先日のほけんの窓口レディースはRKB×三井松島レディスに大会名が変わった。GMOインターネット・レディースは一昨年に姿を消した。ニッポンハムレディスクラシックは日ハムが辞退し、楽天スーパーレディースの楽天も辞退を検討しているという。原因は、小林浩美会長が金儲けのため推し進める女子ツアー改革だ。放映をテレビから有料ネットに切り替えている。でもオジサンたちはお金を払ってでもネットで見ようとはしない。テレビ放映が激減したから女子プロゴルフ熱が冷めるのは当然だ。数年前まで2~3億円で開催できた女子大会だったが、今は人気だからと倍以上の金をスポンサーに要求している。でもコストパフォーマンスが合わないから、スポンサーが撤退するのは当たり前だ。挙げ句の果て、協会の累積赤字は5億円に達している。小林会長は、改革の趣旨を若手の育成と環境整備だと言っていたはず。でも、若手の成長という踏み台が既にあって、儲けるために改革したが、女子プロゴルフ熱を冷やしている。これでは更なる若手の育成と環境整備は望めない。スポーツの醍醐味はLIVEだ。しかも無料でだ。自分は、LIVEのテレビ放映を望んでいる。殆どのオジサンはそう思っているはずだ。女子プロゴルフ熱を維持するためには、どうする、小林JLPGA会長。

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群雄割拠の時代に

公明党が、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針だと表明した。小選挙区が10増10減になり、公明党は選挙区の数が5つ増える東京で積極的に候補者を擁立する構えだった。ところが、10減するのは地方の自民だから、自民は公明の要求を突っぱねた。公明は擁立を断念したが、報復として自民を推薦しないことにした。恐らく、これは東京だけのケースではなく、全国的に広がるに違いない。今まで公明は殆どの政策で自民の言いなりだった。以前の公明の平和主義は泥にまみれてしまった。連立の価値は無くなっている。公明は自民の一亜流のまま進めば、支持率は下がる一方だ。しかも、維新が野党第1党になるというよりは、公明に替わり自民の亜流になろうとしている。まさに正念場だ。でももし、公明の協力が得られなければ、自民は50~60議席を減らすと言われている。自民も弱体化するのだ。一方野党も混乱している。泉立民代表は次期衆院選では共産との選挙協力を否定した。玉木国民代表は、芳野連合会長から立民との候補者調整を要求されたが拒否をした。政界は群雄割拠の時代に突入いようとしている。政治が正常化するのか、はたまた更なる混乱を迎えるのか。論戦が篩いになることを期待したい。

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腸内細菌の仰せのままに

ヤクルト1000が爆売れだ。スーパーの棚にY1000があるのを殆ど見たことがない。Y1000の効能は、ストレスを和らげる、睡眠の質を高める、腸内環境を改善する、を謳っている。これほど売れるのだから、それなりの効能はあるのだろう。Y1000についての話ではないが、カリフォルニア大学の研究グループが「今日何を食べたいのか」は腸内細菌が操っているという事実を発見したと報告している。人間の行動は脳がコントロールしていると思っていたが、必ずしもそうではないようだ。人の消化管には1000種以上の腸内細菌が生息していて、腸内細菌は人が摂取した食べ物からエネルギーを得て生きている。腸内細菌は、それと引き換えに消化を助けたり、悪玉の腸内細菌を退治したりして体調を整えてくれる。腸内細菌同士は猛烈な生存競争をしており、己が勝つ残るため人の食べ物に対する欲求にも影響を与えているとのこと。結局、腸内細菌が食べたい物を脳に伝え、あたかも脳が自ら選択したような形で、食事をしているということになる。「腹に相談する」という言い方がある。空腹の程度に合わせた量の食事を摂るという意味だが、今後は「腸内細菌の仰せのままに」メニューを選ぶのが一般的になるかもしれない。

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同期会:自分なりのあれこれ

会社の同期会が日比谷の焼肉トラジで開かれた。昔の同期会は、まずは乾杯で始まったが、今日は献杯から。53年前に入社した同期の数は減りつつある。一昨年、コロナ禍で病院をたらい回しされた同期が敗血症で亡くなった。コロナ禍でさえなければ、もっと長生き出来たと思え残念でならない。同期会は黙祷から始まった。そして献杯。同期は全員80歳に近い。はじめはこの歳で焼肉かと思った。ところが、意外と好評だ。メニューを見る目が輝いていた。幹事の力量に感心した。我々同期にとって、日比谷は特別な地だ。初任配置は板橋だが、本社は日比谷にあったからだ。同期は日比谷の地と焼肉を満喫したようだ。更にこの日比谷は自分にとっても特別な地なのだ。日比谷の本社に5年間通った。当時はバルブ最盛期の時代で、交際費を使わないと怒られた。だから銀座のクラブに週一は通ったものだ。それは余談だが、自分の長男が本社の入る東京ミッドタウン日比谷の実施設計をした。しかも、隣の三信ビルには自分が出向した会社の営業部あり、時々お邪魔した。三信ビルは文化財として、取り壊しすべきかを問われていたビルだ。結果として取り壊されたのだが、先日長男から地下に三信ビルの遺構を偲ばせる地下通路があると知らされた。勿論、それを目指した。少し似ていた。そして時間ギリギリで同期会に間に合った。

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ベルマークとPTA

先日マヨネーズの袋裏にベルマークがあるのを見つけた。ベルマークと言えば、非生産的なPTA活動として有名だ。まだ、こんなものが在るのかと思った。そう言えば、全国的にPTAの解散が進み始めたという。PTA自体の存在意義が曖昧だし、父兄もPTAを必要だと思ってはいない。むしろ、共稼ぎ時代なのだから大きな負担になる。だから役員のなり手がない。無くても問題ないのだから、PTAの解散が進むのは当然といえる。でも、今までは、中々解散には踏み切れなかった。何故なのだろう。PTAは組織化されている。トップに日本PTA全国協議会が君臨し、その下に広域圏のPTA連合組織がある。この日本PTA全国協議会が毎年大会を開き、各分科会毎の研究発表が行なわれる。PTAを必要と主張するのは、ここまでの人達だけだ。その他の9割以上の人がPTAは不要と思っているし、参加に苦痛を感じている。何のことは無い。日本PTA全国協議会が己の存続のために、活動しているだけなのだ。一度日本PTA全国協議会を解体して、全てのPTAを無くしてみるべきだ。そして不都合が見つかれば、その不都合だけを解決する組織を臨時に作るだけで良い。一歩前進出来る。

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新車「FUSEI」

今度はダイハツのロッキー(トヨタのライズ)の出番だ。ロッキー・ライズは国内の販売台数ナンバーワンの人気車種。そのロッキー・ライズの認証申請の安全性試験に不正があったとして、出荷・販売を停止したとダイハツが発表した。車の安全に関わる不正だから、出荷・販売停止は当然として、今後お上から沙汰が下るかもしれない。昨年はこのブログに「日野自動車の燃費不正」を書いたことがある。ダイハツも日野自動車もトヨタの子会社だ。どうしてトヨタの子会社は不正をしてまで新車開発をするのだろう。一番考えやすいのは、大トヨタによる無理な開発目標の締め付けだ。性能と開発期間の目標が達成出来なければ、不正申請もやむ無しという企業文化なのかもしれない。だが、待てよ。総本山のトヨタには何故不正が無いのだろうか。トヨタの技術員が優秀で簡単に目標を達成してしまうのだろうか。あるいは、不正を隠すことが徹底されているのかもしれない。いずれにしても、トヨタは世界一の自動車メーカーだ。その名に羞じぬよう、全グループで不正の一掃を図るのを最大の目標とすべきだ。今後、不正が発覚したら、新車には「FUSEI」と命名すべきだと思う。

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テロメアの長さ

動物や植物は、染色体の両端に老化のカウント装置であるテロメアと呼ばれる部分を持っている。細胞が1回分裂する度にテロメアが短くなり、一定回数を超えると細胞の増殖が止まる。いわゆる細胞の老化だ。細胞が老化すると、組織や臓器も老化して機能が衰える。だから、テロメアを長く保つことが出来れば、皮膚や内臓は若く保たれ、個体の寿命も長くなると考えられてきた。ところが、米ジョンズ・ホプキンス大医学部の研究者らは、長いテロメアを持つ人は若々しい特徴はあるが、ガンになり易いと発表した。本来ならば速やかに排除されるべき変異細胞の耐久性も上げてしまうことで、変異細胞が蓄積され、ガンのリスクが高まった可能性があると指摘している。残念ながら、今のところテロメアの長さを維持したり伸ばしたりするだけでは不老不死には至りそうにもない。

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チグハグな警察庁

最近の警察庁は本分を忘れているように思う。安倍元首相が凶弾に倒れ、岸田首相もあわや爆弾の犠牲になるところだった。要するに警察の本分である治安関連が手抜きされているのだ。ところが、どうでも良いことには力を入れている。交通規制が強化され、自転車のヘルメット着用が義務化される一方で、電動キックボードは無免許化され公道に危険がばらまかれた。これらのチグハグは、中村前警察庁長官によるところ大だ。中村は、交通関係の仕事が専門で治安には疎い。出世のため政治家の御用聞きとして重宝がられた。代表的な例が、レイプ事件で逮捕寸前だった山口元TBS部長について「天の声」を発して逮捕を止めたことだ。因みに、止めたのは中村が安倍から指示されたのか、または忖度したのかと言われている。元々警察官としては失格だ。立身出世のためならば、何でもする輩のようだ。そのような輩が警察庁長官に就けば、やることは高が知れている。自転車のヘルメット着用の義務化は、今警察が全力を挙げてやるべき事ではない。こんな事に力を注ぐから治安が疎かになる。電動キックボードの無免許化は業界からの賄賂で、許可されたという噂もある。時の首相が警察庁長官に真面な人物を選ばないと、警察は無能化してしまう。もっとも、時の首相はそれを狙っているのかもしれないのだが。

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上司は余った時間を何に使うべきか

このテレビCMを見ると、いつも???と思う。反町隆史が上司役で出て来るアリナミンのCMだ。部下達が忙しく働いている。猫の手も借りたいくらいだ。そこへ、上司の反町が登場し「何か手伝おうか?」と声を掛けるというCM。恐らく、CM制作者の狙いは「上司の反町はアリナミンを常用しているので、スタミナがあり、時間を持て余すほど自分の仕事をバリバリと熟すので、余った時間で部下の仕事もする余裕が生まれるのだ」とでも言いたいのだろう。スタミナがあるのは良い。でも「上司が部下の仕事を手伝う」ことに違和感を覚えるのだ。一見、部下思いの上司に見える。だが、上司の仕事って何だろうと考えてしまう。自分は現役の時、自分の仕事とは、半分は自分の役職を果たすことであり、あとの半分は上司の目線で仕事をすることだと信じ、実行してきた。その方が自分も部下も成長するからだ。もし、自分がCM制作者であれば、余った時間は上司への進言に使うCMを作る。果たして武田薬品はこのCMに満足しているのだろうか。

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浮体式洋上風力発電の推進を

浮体式洋上風力発電が再生エネルギーとして脚光を浴びている。これまで日本の再エネは太陽光に偏ってきた。2021年度の発電電力量に占める割合が、太陽光発電8.3%に対して、風力発電は0.9%に過ぎない。しかし、メガソーラー建設は日本の各地で問題を引き起こしているし、寿命も短く、使用後のパネル廃棄の問題もある。夜間発電出来ないのが最大の欠点だ。かつて浮体式洋上風力発電は日立沖でテストが行なわれたが、失敗に終わった経緯がある。ところが、長崎県五島市では成功しているとのこと。五島市沖は常に強い風が吹いていて、水深も深く最適条件が揃っている。浮体式風車は2010年から始めた環境省による実証事業を経て、2016年に実用化され、現在も戸田建設が商用運転を続けている。台風にも津波にも耐えらるとのこと。海洋牧場となるメリットもある。日本は世界第6位の排他的経済水域と領海を持つ海洋国家だ。日本における洋上風力の潜在能力は、他の再エネと比べても圧倒的にある。現在の問題はコストだ。現在の売電価格は36円/キロワットアワーだが、今後10円以下を目指すという。是非とも成功してほしいと願う。日本は地熱発電にも適している。政府の本格的な取り組みが望まれる。

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信念の人

カミサンの母親が今朝亡くなった。あと11日生きれば99歳を迎えるほど長生きだった。我が家は完全独立性の二世帯住宅で、母親は3年前まで何の助けも無く自立した生活を送っていた。でも、そろそろしんどくなってきたと言い、自ら介護施設に移ることを決意した。当初は、介護施設と我が家を往き来するはずだった。ところが、あのコロナ禍だ。介護施設は外部と遮断された。「健康は足元から」という信念で、施設の中でも「1日3,000歩」を日課にしていた。だが、昨年から肺に水が溜まり酸素チューブの生活になった。部屋に引き籠もりがちになり日課は途絶えた。ゴールデンウィークの4月29日に訪問した時は、椅子に座ってテレビを観ていた。持参した好物の鰻が最後の食事となり、それ以降は殆ど水だけの生活になった。この2週間は、子ども2人、孫3人と連れ合い、ひ孫6人が入れ替わり立ち替わり訪れた。母親は未だにボケず、思い出話にふけっていた。しかし、日に日に体力は衰退していった。そして今日を迎えた。何の苦しみも無く穏やかな顔をしていた。まさに大往生だ。戦後を生き抜き、健康を第一に考え、時代の変化にも順応した「信念の人」であった。合掌。

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昭和のやり方 vs 金魚のフン

防衛費増額の財源確保特別措置法案に関わり、立憲民主と維新の国対委員長のバトルが繰り広げられた。立憲民主は塚田財務金融委員長の解任決議案を提出して採決に抵抗したが、片や維新は決議案提出には乗らなかった。結局、維新がどうあれ解任決議案は衆院本会議で否決された。遠藤維新国対委員長は立民主導の日程闘争を「昭和のやり方」だと評した。それに対し立民の安住国対委員長は「昭和のやり方だという人もいるが、昭和も令和も関係ない。ダメなものはダメだ。国会対策に今風も何もない。昭和の何が悪いんだと。昭和にもいいこと沢山ある。自民の後ろをついて行って、金魚のフンみたいになったら終わり」と反発した。それに応えて遠藤は「国会の中は無駄なことの塊だ。われわれは無駄なことは出来るだけ止めましょうという目的でやっている」と再反撃したとか。このやり取りだけで、今後どちらが野党第1党になるかが分かる。昨日の泉代表に続き安住国対委員長も立憲幹部の座から去る時期を迎えているようだ。

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泉代表の目標150議席の効果

泉立憲民主党代表が、次の衆院選で獲得議席が150を下回った場合、責任を取り代表を辞任するとの考えを示したことで波紋が広がっている。しかし、立民の衆院の現有議席は97で、150はその1.5倍を超える数字だ。現状を考えれば、非現実的な目標と言える。早速蓮舫が噛みつきゴタゴタを繰り返している。このゴタゴタだけで、現有議席97を大幅に下回るのは間違いない。泉は退路を断ったと言っているが、ヤケクソとしか思えない。恐らく4月の統一選で維新の代表が、600議席に到達しなければ辞任すると公言したのを真似たのだろう。因みに、維新は770人以上となり、順風満帆な勢いだ。維新に肖ろうにも程が有る。泉は現状認識が全く出来ていない。何の政策・対策無しに票が上積みされる訳がない。もはや正常な判断すら出来ない状況にあるようだ。でも、これを契機に立民が分裂すれば、少しはプラスの効果があったと言えるかもしれない。

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認識の無い軍事大国化

米タイム誌の次回号の表紙を岸田首相が飾るとのニュース。大見出しは「日本の選択」で、小見出しは「岸田氏は平和主義を捨てて、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれている。また、ウェブ版も「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しだ。政府は、見出しと中身が違うとして早速抗議し、ウェブ版は「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わった。岸田がタイム誌のインタビューにどう答えたのかは知らないが、岸田がやってきた事実はこうだ。岸田はこれまでの安全保障政策を大きく転換してきた。安保関連3文書の改定を閣議決定し、敵のミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力を保有することを明記した。防衛費についてもこれまでGDP比1%に収めていたが、2027年度には2%に増額する方針を決めた。言葉で何と言おうとも、日本は軍事大国化に舵を切ったと見えるのは間違いない。問題は、十分な議論も無いまま安保政策が大きく転換されていくことだ。国民には軍事大国化の認識が無い。更に問題なのは、岸田本人が軍事大国化に舵を切ったことを認識していないことだ。全ては米国の手の内で動いている。

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ご近所あれこれ

人口50万人以上の中核都市に住んでいる。大都会と同様にご近所様とのコンタクトは殆ど無い。でも、リタイアしてから20年も同じ場所に住んでいるので、近所の状況はほどほど分かる。向かいの家は長野に転勤で今は旦那の母親が住んでいる。左隣りの若夫婦は子ども好きで4人の子持ち。奥さんはバスケが上手い。裏の家の旦那はパーキンソン病でリハビリ通い。斜め裏の旦那は毎日デイケア通い。そして右隣は司法書士。息子が一人いる。毎朝定時に、親と子どもが別々の自動車で出勤する。昔は、子どもの荒れた声が聞こえたこともあったが、今ではすっかり成長し、親と同じ司法事務所に勤めているようだ。毎日8時に出発するが、午後5時前には必ず帰宅する。当初は、仲の良い親子だな、子どもも順調に育っているのだなと思っていた。でも、子どもの成長ってこれで良いのだろうかと疑問が湧いてきた。若い男が、午後5時前に帰宅して何をしているのだろうかと。翻って自分との対比を考えたのだ。自分は定時に帰ったことなど無い。職場は、勉強の場であり、修行の場であった。だからこそ、定時後の職場は勉強のチャンスだった。一体、この隣に子どもは、帰宅後に何をしているのだろうか。せめて司法試験の勉強をしていると言ってほしい。でも、その気配は感じられない。今日もゆったりと時が過ぎてゆく。

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アンモニアあれこれ

西村東大教授らが、アンモニア合成触媒の性能向上に成功したとのニュース。20世紀は化学の時代だった。その幕開けがハーバー・ボッシュ法のアンモニア製造だった。1913年にBASFが世界で初めて工業化に成功。1923年には日本の延岡でも生産が始まった。それからもう100年も経った。でも、未だにハーバー・ボッシュ法のアンモニア製造は日本各地で行なわれている。生産効率化のキーは触媒だ。今回東大は触媒の寿命を従来の15倍に伸ばし、かつアンモニアを合成する速さを約7倍にしたとのこと。化学の世界でアンモニアは面白い。高校、大学でアンモニア合成反応の化学平衡を習う。可逆反応が右に進むのか、左に戻るのか、圧力と温度がどのように左右するのかを勉強する。アンモニアと言うと小便臭を想起させるが、アンモニアは化学合成の立派な基幹物質で色々な化合物を誘導出来る。更に現在では、燃やしても二酸化炭素が出ないので、アンモニアは脱炭素社会の燃料としても期待されている。アンモニアで、高校・大学時代を思い出し、延岡のカザレー式アンモニア合成装置の記念碑を見た記憶が蘇り、脱炭素社会のエースとなる夢を見ることになった。まさに、アンモニアは気付け薬のようだ。

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ゲノム畏るべし(2)

かずさDNA研究所と東大の研究チームが、マツタケの全遺伝情報(ゲノム)を完全解読し、約2万1900個の遺伝子を特定したと発表した。シイタケやナメコは伐採した木で人工栽培できるのに対し、マツタケは昔から人工栽培するのが難しい。マツタケは生きたアカマツなどの根と養分をやりとりして共生する菌根菌で、シロと呼ばれる菌糸の集団から食用部分の子実体であるマツタケが生まれる。近年、林業の衰退やマツ枯れなどで収穫量が減少しており、保全や人工栽培技術の開発が課題となっている。このゲノム解析で、マツタケが年により採れたり採れなかったりする理由や、国産と外国産の遺伝子レベルの違いも分かるようになりそうだ。因みに、マツタケは同じ配列の繰り返し部分が非常に多く、完全解読が困難だったらしい。研究チームは長い配列でも読める最新技術を採用した結果、約1億6000万塩基対のDNAが13本の染色体に分かれており、たんぱく質を生み出す遺伝子が2万1887個あることを突き止めた。マツタケは美味い。でも高価だ。早く栽培に結びつくことを願いたいものだ。

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ゲノム畏るべし

米欧のバイオ企業が、ゲノム編集による血液の難病の治療法を米食品医薬品局FDAなどに承認申請した。ゲノム編集による医療の実用化は世界初で、年内にも承認される可能性があるとのこと。米国のバーテックス社とスイスのクリスパー・セラピューティクス社は、ゲノム編集技術を使い、血液の難病の鎌状赤血球症とβサラセミアの治療方法を共同開発した。世界の年間の新規患者数は鎌状赤血球症で約30万人、βサラセミアは約6万人とされる。いずれも血液の元となる造血幹細胞の遺伝子異常で正常な赤血球が作れず、重度の貧血や血管の詰まりなどを起こす。新たな治療法は、患者自身の造血幹細胞を体内から取り出し、ゲノム編集で特定の遺伝子を改変。正常な赤血球を作れるようにした後、患者の体内に戻す。ゲノム編集は、農林水産物の品種改良や創薬など活用例が拡大している。因みに日本では、肉厚にしたマダイの開発など、食品分野での実用化が進んでいる。欧米や中国では白血病やがんなどの治療法の研究が進捗している。ゲノム畏るべし。

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軽水素とホウ素による核融合は究極の電力源

自然科学研究機構核融合科学研究所と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」が共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功したと発表した。重水素と三重水素を使った一般的な核融合は、放射線である中性子が発生し、炉壁に当たると金属を放射性物質に変化させてしまうことと、超電導コイルの性能を劣化させてしまう欠点がある。だから放射性物質フリーにはならない。一方、軽水素とホウ素による核融合は、高温のヘリウムしか出ないため、炉壁が放射化せず、装置をコンパクトに出来る。しかし、核融合を起こすための反応温度が極めて高いため、高温が得られるプラズマ装置が必要で、その温度に耐えられる炉壁材料が要求される。今回は、磁場で閉じ込めたプラズマにホウ素の粉末を振りかけた後、時速1500万キロメートル超の速度で側面から軽水素を照射してホウ素にぶつけ、核種同士を融合させた。今後、炉壁材料の開発が必要になる。軽水素とホウ素による核融合は、究極の電力源と言われている。政府は、太陽光発電とか原発などに頼らず、将来を見据え軽水素とホウ素による核融合に注力すべきだと思う。

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シアノバクテリア様々

シアノバクテリアを使ってバイオ燃料を効率的に生産することに成功したとNEDOが発表した。微細藻類の一種であるシアノバクテリアに対して特定遺伝子の発現を抑制・強化することにより、細胞内の燃料物質である遊離脂肪酸FFAを効率的に細胞外に生産することを実現したとのこと。自然界に生息する微細藻類の中には、細胞内に油脂を生産・蓄積する生物が存在し、その油脂をディーゼル燃料やジェット燃料に利用するバイオ燃料の研究は世界中で進められている。しかし、従来法では培養した微細藻類を回収・乾燥させた後、有機溶媒などで抽出するため、大きな消費エネルギーが必要だった。今回の開発は、FFAを直接シアノバクテリアから取り出せ、かつ連続的に活用出来るためコスト効率が優れているのが特長だ。バイオ燃料の最大のメリットは、既存のエンジン技術や設備がそのまま使えることだ。更なるメリットはバッテリーなどに較べエネルギー密度が高いことだ。将来、貴重なエネルギー源になるのは間違いない。シアノバクテリアと言えば、太古の地球で初めて酸素を発生する光合成を始めた原核生物と言われている。地球の大気に酸素が豊富に含まれているのはシアノバクテリアのお蔭だ。シアノバクテリア様々と言える。

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出口の無い植田日銀総裁

連休前日に日銀は植田新総裁就任後、初の金融政策決定会合を開き、これまでの金融緩和について多角的レビュー(検証)をすると発表した。1~2年かけて検証を行なうが、緩和策の修正には直結しないという。異常に長い時間を掛けて検証するが、アクションは取らないということだ。単なる時間稼ぎに映る。植田は10日の就任会見で「物価目標2%達成のため当面金融緩和を続ける」と表明した。でも、物価はすでに4%へと近づいている。だが、未だに物価目標の2%は達成出来ていないと主張している。恐らく植田は、外部要因で物価が上がったが、日銀の政策による2%ではないとでも言いたいのかもしれない。日銀が物価2%を目標としたことは間違いだと、このブログ「日銀の植田体制がスタートしたけど」に書いた通りだ。植田は就任時に物価2%は政策の間違いだと修正するチャンスがあったのにしなかった。一方で、金融緩和の出口は、金利の引き上げに結びつく。金利が急騰すれば、宅ローン地獄、企業破綻連鎖のみならず政府の国債利払いで財政危機を迎えることになる。要するに植田に出口は無いのだ。ケツを撒くって、政府に成長戦力の再策定を提言するには手遅れだ。斯くして植田は5年間を針のムシロで過ごすことになるのだろう。この間日本経済が破綻しないことを祈るしかない。

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本当にアホの塊か?

5月6日に英国のチャールズ国王の戴冠式が行われる。チャールズ3世と言えば、昔から評判が悪い。聡明なダイアナにそっぽを向かれた挙げ句、品の無いカミラと再婚し、王室の品位を落としている。英国では、次期国王はチャールズを飛ばしてウイリアム王子に継がせるべきとの報道もされていた。英ガーディアン紙は戴冠式を「英国王がその空っぽの頭に、はりぼての王冠を戴くとき」と痛烈に批判している。今までマスコミの言う通り、チャールズはアホの塊かと思っていた。ところが、NHK-BS1の番組「世界のドキュメント」の、チャールズ3世の人生特集を見て、見直した。番組はチャールズの、これまでの人生を振り返っている。環境活動に造詣が深い。改めてウィキペディアで「チャールズ3世」を読むと、この番組はウィキペディアに書いてある通りになっている。一言で言うと、チャールズは真面な人物なのだ。でも王室気質からは外れている。それが英国民やマスコミの批難する的になっているようだ。自分は今、反省している。マスコミ側からの視点だけではなく、チャールズ側の視点でも見るべきだったと。

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憲法記念日に思うこと

今日は憲法記念日。日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。この時期になると、毎年改憲が議論される。そして各種の世論調査が行なわれる。読売新聞によると、賛成61%、反対35%で賛成は2年連続で6割台の高い水準となっている。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられるとしている。一方毎日新聞によると、賛成35%で反対47%を下回り昨年と逆転したと報道している。ロシアのウクライナ侵攻が続き、安全保障環境が悪化したことが影響しているとみられるとしている。同じ憲法改正の世論調査をしていて、賛否は逆転しているのに、その理由は同じだ。こんな事が起こり得るのだろうか。極めて恣意的に調査がなされたと考えれば、腑に落ちる。要は、読売新聞も毎日新聞も当てにならないということだ。より強く言うなら、両社とも世論操作をしているということだ。マスコミに騙されてはいけない。自分で考え結論を出すしか方法は無い。考えるには事実を知る努力をするしかない。

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いつまで続くか、コロナ騒動

政府は新型コロナウイルスの感染法上の分類を連休明けから、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が「まだ完全に普通の病気にはなっていない。5類になったからといって感染者がすぐにゼロになることはない」と発言したことで場外戦が勃発している。ホリエモンがツイッターで「いつまで言ってんだこいつ」とバッサリ。それに応えて8割おじさんの西浦京大教授が「うるせーばか」と応戦。西浦は現在も厚労省のアドバイザリーボードのメンバーなのに余りにも品が無い。現在、海外では新型コロナを特別扱いしていない。一方、日本は未だに尾を引いたままだ。では、現実はどうなのだろう。新型コロナの第2波までは、正体が分からなかったし、毒性も強かった。だが、第3波以降はインフル並みになった。今ではインフル以下だと言われている。明らかにホリエモンの言い分が正しいと思う。今でも感染で亡くなる人はいる。でも、免疫力の低下した高齢者か基礎疾患者だ。これらの人を守るのは大切だが、そのために経済を停滞させたり、全国民にマスク着用を促すのは、政策として的外れだ。優柔不断の首相に決断声明が求められている。

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ジャック・マーが東大客員教授に

東大が、中国を代表する巨大IT企業「アリババ集団」創業者のジャック・マー氏を客員教授として招請したと発表した。東大は、重要な研究テーマへの助言・支援のほか、持続可能な農業と食料生産分野での共同研究や事業化などを期待しているという。勿論、起業、企業経営、イノヴェーションなどについての氏の豊かな経験や先駆的な知見を東京大学学生や研究者と共有することも期待している。ジャック・マーは2020年に当局を批判し、その後当局から圧力を受けて、最近では公の場にほとんど姿を見せなくなっていた。世界的なアントレプレナーから学ぶことは深くて多い。東大が実践的な創業技術を身につければ、鬼に金棒というところだ。ジャック・マーの座右の銘は永遠不放棄(絶対に諦めない)。「瞬間的な情熱は無意味である。持続できる情熱だけがビジネスになる」という名言を残している。その精神も引き継いでほしいものだ。

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