皇室典範改正が閣議決定された。だが、衆参両院がまとめた「立法府の総意」には記載されていない内容が盛り込まれていた。養子に男子が生まれた場合継承権を持つことと、養子は１５歳以上とすることの２点だ。「立法府の総意」が改ざんされたので、野党と維新は反発した。しかし、皇室数の確保のため養子を迎えるというだけでは意味が無い。継承権数を増やすのが目的だから、騙された野党がボンクラなだけと言える。維新は年齢制限の無い養子に拘ったが、麻生が藤田維新共同代表に「伏してお願い」したことで、藤田チンピラ議員は年齢制限を容認し、自民に貸しを与えて大満足だ。元々養子案には麻生が拘っていた。高市は麻生の後押し欲しさに、賄賂まがいの皇室典範改正を閣議決定したのだろう。今回の皇室典範改正は、天皇そっちのけの政治ゲームに終わった。いつの世も、天皇は蚊帳の外の存在だ。
サッカーW杯たけなわ。でも、韓国が予選リーグを敗退した。そのため韓国では、不満が渦巻いている。その一つは日本陰謀論。対スウェーデン戦に長友選手が出場し、ドローになった。風が吹けば桶屋が儲かる式で、その結果、韓国は予選リーグで敗退した。何と韓国国民は「長友を出したのは韓国を予選リーグ敗退させるための日本の陰謀だ」と叫き散らした。必死に応援する国民にとって、有り得ないことではあるが、勘ぐってみたいこともある程度肯ける。ところが、李在明大統領が「能力より身内を重視して無能な人物を指揮官に選べば結果は火を見るより明らか」と異例の厳しい表現で韓国サッカー協会を批判したのだ。一国の主が、たかがサッカーで協会を批判するのは極めて異常だ。調べてみると、李在明大統領は、以前プロサッカーKリーグ球団主として活動した履歴があるらしい。李大統領の批判は、間違いなく、かつてのKリーグ球団主としての言葉に違いない。だが、待てよ。各国のプロスポーツは国家の援助で強く成長しているという現実がある。では、韓国が予選リーグで敗退したのは、解任されたホン・ミョンボ監督の所為ではないのではないか。李在明大統領が、天に唾を吐いているように映る。
「愛子さまによる皇位継承はあり得ない。愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない。男子を産まないといけないという、すごいプレッシャーがある」と発言した自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が猛烈な批判を浴び、大炎上する事態となっている。中曽根は「言葉が適切ではなかった。お子様と言うべきところを男子と言い間違えた」と釈明しているが、釈明になっていない。以前から、自民党幹部には天皇家を小馬鹿にするところがあると感じていた。あの安倍元首相しかり。東日本大震災の被災者に天皇が跪いて接したことに、安倍は「こんな風にした」と茶化したことがあった。これが、自民党政治家の天皇を小馬鹿にする典型的な行動だったと強く感じたことを思い出す。中曽根の言動も全く同じだ。中曽根弘文は宰相と言われた中曽根康弘の子どもで世襲議員。親の七光りで実力は今一。しかも、民間人としては、自分と同じ会社の一つ先輩に当たる。嗚呼、嘆かわしいとしか言い様がない。
自分は、現在の天皇制を支持していない。と言うよりも、天皇制自体に興味が無い。戦後生まれの我々世代にとって、天皇は単なる国民の象徴に過ぎないと教育されてきた。でも、戦時中のことを考えると、軍隊に悪用された天皇という錦の御旗は無い方が良いと言えそうだ。だが、今は象徴天皇の時代だ。当然今の象徴天皇には何の力も無い。しかし、象徴天皇を悪用するケースは存在しているのだ。その典型が、今回の麻生による皇室典範改正だろう。落合恵美子元京大教授が指摘している。「男系男子による皇位継承は、日本の伝統ではなく、中国文化の影響である」と。落合教授は日本的な家族制度である「家」に注目している。簡単に言うと「父系は中国文化で、母系は日本文化」ということだ。伝統的には母系文化なのだ。小泉政権は母系を認めていたが、その概念を壊したのが安倍・菅政権だった。一方で憲法では、国の象徴である天皇は政治的発言は出来ないとされている。でも、天皇が感想を述べることまで制限されてはいない。徳仁天皇は、今こそもっと発信すべきだと強く思う。
最近、和製カタカナ造語がやたらと目に付く。以前から、ガーファ、コンプラ、アジェンダ、リスキリング、サイセキ等々があったが、何とか理解は出来た。ところが、最近はオルカン、ナラティブ、アジャイルなど、訳の分からない言葉が噴水のように湧き出している。今日はオルカンについて勉強した。JBpressによると、オルカンとは投資信託eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のこと。資産運用の主役とも言われている。全世界の株式に分散投資できるという手軽さと、圧倒的なコストの低さが人気を呼び今や総資産額は１３兆円に迫っているという。そのオルカンの開発を主導し「オルカンの父」とも言われる代田秀雄さんが語っている。「オルカンとは、世界経済全体を一つの投資対象として持つという考え方だ。特定の国や企業を当てる投資ではない。むしろ、自分には未来を正確には予測できないという前提に立っている。特定の勝ち馬を探すよりも、世界経済全体の成長に参加する方が、はるかに再現性が高い。自分の予測に過度に頼らないという一つの知性的な選択なのだ。投資は、人生を支えるための手段だが、投資を人生の中心に置いてはいけない」と言う。更に「相場に振り回されすぎず、自分の人生をより豊かなものにする。そのための入り口なのだ」と締めくくった。でも自分の結論としては「オルカンはと問われても、わしはシランとしか答えようがない」としか言い様がない。
郵便局網の維持を目的に、国費による支援を行う改正郵政民営化法が参院本会議で可決、成立した。来年度から、国が年６５０億円規模の交付金を支出することになる。日本郵政の郵便・物流事業は３期連続で営業赤字に陥っている。２５年度は１１８億円の赤字で、２６年度には１０４０億円、２８年度は最大１７３０億円の赤字が見込まれている。でも、少子高齢化もデジタル化に伴う郵便物の減少も、当初から分かりきっていたことだ。元々民営化後に郵便局の全国一律サービスを維持すること自体が無理な相談だった。郵便・物流事業の民営化は、そもそもが間違っていたのだ。一方で、郵便局数は約３０年前から変わっていない。民営化した努力が見られない。郵政トップと総務相の不作為と言える。しかし、郵便局網は少子高齢化時代の国家の貴重なインフラとなってきた。郵政トップと総務相はその石頭を働かさせて、郵便局の付加機能を強化して、郵便局の存在価値を高める施策を絞り出す必要があると思う。郵便・物流事業に囚われていては、ジリ貧となるだけだ。頭をかち割れ！
FIFAワールドカップ２０２６が盛況だ。世界的にチーム全体のレベルが上がっている。今年は、最早引退に近い往年の選手も多く出場している。その中でも、ピカイチなのがあのメッシだ。メッシは今日６月２４日が誕生日で３９歳を迎えた。そして６度目のワールドカップとなる対アルジェリア戦で何と圧巻のハットトリックを達成したのだ。サッカー界では、メッシをはじめとする「左足利き選手」が重用されることが多い。世界人口のうち左利きの割合は１５％にすぎないが、サッカーの各国代表チームの割合は３０％にまで跳ね上がる。明らかに左足利きは有利なのだ。左足利き選手は左サイドのポジションに配置されることが多い。ピッチの内側の右足を使わないから、タックルされるリスクが低い。左利きは独特な動きをする。だから相手にとっても動きを予測し難い。ワールドカップのような極限の舞台では、このわずかコンマ数秒の遅れが決定的な勝敗を分けることになる。左足利き選手が右足も鍛えれば最強だ。もし右足利きが左足を鍛えても、左足利き選手の左足のようになるのは難しい。自分は左利きだ。メッシを見ていると、何だか嬉しくなる。
ホタテの卸値が急騰し、スーパーの刺し身盛り合わせからホタテが消えつつあるという。ホタテと言えば、３年前に福島原発事故処理水海洋放出が開始されたことを受け、中国が全面輸入禁止を発表し、ホタテ業者の顔が真っ青になったことがあった。ホタテの行く先が無くなってしまったのだ。当時、国内ではホタテ業者を応援するため、スーパーのホタテが飛ぶように売れたことを思い出す。昨年末に中国が条件付きで輸入を再開したので、少しは楽になったのかと思っていた。ところが、今や世界中でホタテの争奪戦が始まり、卸値が前年比で５割高くなり、国内消費は５割減ったという。円安も重なり日本人は自国の水産物すら口にしにくくなっているのだ。おまけに海の環境変化で減産傾向が続いている。日本のホタテが「売れない」から「つくれない」そして「買えない」時代に入りつつある。ホタテ業者にとっては、同時にビジネスチャンスであると思うのだが。
初の夜行新幹線実施とのニュース。JR東海は、東海道新幹線で夜に首都圏を出発し、翌朝に関西へ到着する特別列車「東海道ルミエールエクスプレス」を初めて運行すると発表した。この夜行新幹線は８月８日午後１０時に東京を出発し、午前０時頃に岐阜羽島駅に到着し約６時間停車する。午前６時に岐阜羽島駅を出発し、８月９日午前６時５９分に新大阪駅に到着する。東京発・新大阪着の普通車指定席の場合、料金は大人１人あたり１万５０００円を予定している。JR東海は、夜間に移動して翌朝から目的地で活動できる新たな移動・旅行スタイルとして利用を呼びかけているという。果たして思惑通り行くだろうか？問題は、９時間も普通席に座っていられるかだ。肉体的苦痛は相当大きいだろう。ズボンも背広もクチャクチャになる。ビジネスマンは耐えられるだろうか。それよりも今は夜行バスがある。しかも、ベッドで寝て行ける。JR東海の思惑は何なのだろう。新幹線は法律上午前０時から６時まで運行出来ないことになっている。その隙間を狙った奇策だが、夜行新幹線が定着するとは思えない。
国会で取りまとめられた皇族数確保策について、天皇が「国民の理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べた。旧宮家養子案への懸念を表明した覚悟の発言と受け止められている。国政に関する権能を有しない天皇が、ここまで踏み込んだ発言をするのは極めて異例だ。国民の意思が女性・女系天皇容認であるならば「それに沿った制度改正をしてほしい」という天皇の希望は理にかなっている。そもそも、天皇を男系男子に限ったのは明治以降に過ぎない。平等を謳う憲法の下で男系男子に限ること自体もナンセンスだ。今回の皇室典範改正には、高市と麻生が拘わっている。麻生は寛仁親王妃信子さまの実兄。仮に信子さまが改正案に基づいて養子を迎え、養子に男児が生まれた場合、皇位継承権を持つ可能性がある。まさに麻生は藤原道長の再来となる。品の無い血筋が、将来の天皇に混じってしまう恐れがある。皇室典範改正は、全国民レベルで議論し、阻止すべき大問題だと思う。
いま水面下で暗号通貨の国際決済への導入がゆっくりと進んでいるという。フェーズ１で、ブロックチェーンで送金ができるかの技術検証の実験が完了した。フェーズ２で、ステーブルコイン法案の可決、各種プロトタイプの完成で、制度化・インフラ整備が完了した。そして現在はフェーズ３の段階にある。企業間の決済や米ドルに連動するステーブルコインが実決済のインフラとして定着しつつある。更に将来フェーズ４で、各国の法律の足並みが揃えば、既存の金融ネットワークがトークン化インフラへ完全移行することになる。フェーズ４に突入すれば、暗号通貨市場の性質は「投機的なマネーゲーム」から「世界の決済・資本基盤としての適正価格の織り込み」へと劇的に変化すると言われている。昨日ブログに書いたサナエトークンは、政治家の投機的な行動の汚点としての典型として、後世に語り継がれるかもしれない。
高市事務所が「疑惑のデパート」になってきた。中傷動画疑惑の次はサナエトークンだ。サナエトークンとは「高市首相の政策参加型プロジェクト」を名目に発行された暗号資産のこと。発行の経緯や高市事務所との関係をめぐって政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。問題の核心は「政治家の影響力を利用した暗号資産ビジネスではないか」という点にある。今年２月に発行されたが、３月２日に高市が「私は全く存じ上げません」とXで投稿した直後に大暴落し、３月５日に発行元が事業中止と補償を発表した。プロジェクト名は「Japan is Back」で、ユーザーの声を高市首相をはじめ政策立案者に届けると説明している。そのため、政治家の名前・影響力を利用した暗号資産ビジネスではないかという疑念が浮上している。問題は高市が「私は全く存じ上げません」と発言したことと、事務所側の回答書が矛盾していること。後日高市は回答を修正している。政治家が関与する形で暗号資産を発行することは、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する。いまや高市への信頼性は大きく揺らいでいる。残念。
米国とイランが１４カ条からなる戦争終結に向けた覚書合意に署名した。米国もイランも勝利を宣言している。一見戦争終結に見え、株式市場は賑わっている。でも、覚書きの内容が変だ。覚書きの内容は、２月２８日に米国がイラン攻撃をした時の状況と何ら変わっていない。言い方を変えれば、この３ヶ月半の戦争は何の結果も生み出していないのだ。敢えて言うならば、武器を使い果たしただけで軍事産業が儲けただけなのだ。では、何故いま米国とイランは、覚書きに合意したのだろうか。答えは簡単だ。米国はホルムズ海峡封鎖による世界経済への影響に耐えきれず、イランはホルムズ海峡封鎖により原油輸出が出来ず経済的に困窮したからだ。そう考えると、次のステージが見えてくる。ひと度喉を潤せば、戦闘再開になるに決まっている。こうして世界は戦争の時代へと突き進むことになるのだろう。
国旗損壊罪が今国会で成立する見通しだという。お子様ランチの日の丸までも議論した国旗損壊罪が、今必要とされているのだろうか？自分は全く不要だと思っている。暇を持て余した国会議員らが時間潰しのためにやっているとしか思えない。自民内ですら右からも左からも不要との声が聞こえてくる。高市は自民の野党時代に保守結束のため国旗損壊罪の法案を提出したことがあったが廃案になった。自民総裁になった時は本人も忘れていたに違いない。ところが、自民が維新と組む時に、維新から国旗損壊罪創設の申し入れがあった。維新が政権に入りたいために高市にゴマをすった産物だ。事実、維新内では国旗損壊罪など取り上げていなかったのだ。そのゴマをすったのが、あのチンピラ議員の藤田維新共同代表だ。お蔭で、不要な国旗損壊罪と高市の中傷動画疑惑で、国会は事実上空洞化してしまった。共に罪は重い。
日本の外交が世界に恥を晒している。英国を訪れスターマー首相と会談した高市首相。経済安保分野の共同宣言を発表し、エネルギーの安定供給に向け、協力することで一致したまでは良かった。スターマーが官邸内に飾られている歴代首相の写真の前に案内した。そこで、高市はサッチャーの写真を指さしニッコリ。でも、スターマーは現労働党党首で、サッチャーは元保守党のトップ。水と油の仲。スターマーは就任時にサッチャーの写真を撤去したほどだ。高市は無邪気にスターマーの前で、サッチャーの写真を礼讃したのだ。一方、小泉進次郎防衛相は、日本の「あさぎり」型護衛艦を輸出する目論見でインドネシア大統領と会談した。ところが、お土産に戦艦「三笠」の模型をプレゼントした。インドネシアは戦時中日本軍に侵略・統治された歴史がある。三笠は、帝国主義時代の軍艦なのだ。大統領は何とも言えない渋い表情を浮かべていたという。高市は単にサッチャーが好きなだけで、小泉は生誕地横須賀に三笠があるという理由だけなのだ。無邪気というか度を越して教養が無い。外交以前の問題で、外交失格。
抹茶ブームが到来している。以前は、抹茶と言えば茶道で使うものに限られていたが、今では、ラテ、アイス、ケーキにも使われている。抹茶は製造工程が繊細で、大量生産には向かない。よくもこんなに大量供給出来るのものかと不思議に思っていた。その解が分かった。例によって、中国が大量供給しているのだ。今や、中国産が世界の７割を占めているという。ある茶道家によると、中国産は苦味がありラテなどに向いているが、お茶にすると、香りが無く苦味が強く色も今一で茶道には向かないと言う。どちらかと言うと粉茶に近そうだ。一方、日本産はラテにすると香りも落ち味も今一とのこと。価格は、２gで中国産１３３円、日本産２７０円程度で日本産の半値だ。結局、抹茶の用途は、抹茶ラテやスイーツ用の大衆向けの抹茶と、茶道やマニア用の玄人向けの２つに棲み分けされそうだ。日本は、外国では作れない味や香りを今後も追及し日本ブランドを確立・定着していく必要がありそうだ。
Newsweekが「中国人が考える自由」と「日本人が考える自由」の違いを伝えている。中国のインフルエンサーが山梨県のローソン河口湖駅前店の入り口で撮影したダンス動画を投稿したことが、日中間のSNSで論争になっているとのこと。日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到し、インフルエンサーは早朝で実質的な迷惑はかけていないと弁明したが、反発は収まらず、最終的に動画を削除した。これが切っ掛けで公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった。中国のネットユーザーは「日本は過剰なルールに縛られた不自由な国」という見方が大半を占め「政治批判の自由を除けば、中国のほうが日本よりもはるかに自由」という言説が広く支持を得たという。でも、言論の自由が無い中国が「日本よりも自由だ」と言えるだろうか。日本では「ルールがあるからこそ自由がある」という常識が培われてきた。自分がやりたいことをやるのは、自由ではなく、放任、無秩序にすぎない。政治批判の自由は、全ての自由の土台だ。経済や移動、信教、学問、知る権利、表現、これら全ての自由は「政治批判の自由」という強固な盾に守られているのだ。何時になったら中国人は「本当の自由」を得ることが出来るのだろう。
昨日このブログで「日本が男系男子に拘るのは、単に時代遅れの考えに囚われているからに過ぎないのでは」と述べた。でも、よくよく考えると、時代遅れではなく、時代を引き継いでいるからなのだろうという結論に至った。勿論、時代を引き継いでいるのは歴代の権力者だ。我々日本人が習う歴史では、代々の天皇は自ら力を振るったこともあったが、殆どが時の権力者に利用されてきた。藤原道長はその典型だし、近代では大久保利通だ。明治維新は、下級武士が天皇を錦の御旗として利用した典型例と言える。その政治利用が太平洋戦争へと導き、現在に至っている。大久保利通を高祖父とするのは麻生副総裁だ。自民党の領袖には、天皇を政治利用する血が流れていると言えそうだ。殆どの保守系政治家は時の領袖に従う。勿論独自の見識など皆無だ。そう考えると、男系男子に拘るのが見えてくる。愛子天皇が実現してしまえば、天皇制が民主化されてしまう。領袖たちは、民主化を最も恐れている。利権が無くなるからだ。それを唯々恐れているに過ぎないのだ、というのが結論だ。
衆参両院の正副議長が皇族数確保に向けた「立法府の総意」案を公表した。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」「皇室典範で禁止されている皇族の養子縁組を可能にする。その対象は旧１１宮家の男系男子を対象とする」で、どちらも「了」として示した。一方で、国民の６割以上が愛子天皇を望んでいるが、立法府は国民の総意を無視した。政治家の多くは「皇位継承は父方に天皇の血を引く男系男子に限る」としている。しかし、そう定めた皇室典範が出来たのは約１５０年前の１８８９年だ。継体天皇の時代から約１５００年経ったが、長い歴史のほんの一部に過ぎない。この間、女性天皇が８人いた。それも男系の中継ぎのためではない。「男系男子のみで繋いできた伝統」というのは荒唐無稽と言える。西欧も昔は男系男子に限られていたが、現在は絶対的長子相続制になっている。日本が男系男子に拘るのは、単に時代遅れの考えに囚われているからに過ぎない。立法府はお茶を濁すのでなく、国民レベルでの議論を喚起すべきだと思う。
もうすぐサッカーのFIFAワールドカップ２０２６が始まる。今から６０年頃前、大学の英語の授業で、米国人講師が「サッカー？フットボールのことか？」と疑問を呈し、会話したことを思い出す。トランプも２０２６年ワールドカップ抽選会で、この競技こそ「フットボール」と呼ばれるべきだと述べたという。米国人だけではない。世界の一部では「サッカー」という言葉を敬遠するファンもいるらしい。今を時めくFIFAとはFederation Internationale de Football Associationの略で、国際サッカー連盟を意味する。FIFAはFISAではないのだ。そもそも、サッカーとフットボールの違いは何なのだろう。サッカーの起源である「アソシエーション・フットボール」という言葉は、ラグビー・フットボールと区別するために１８６３年に作られた。当時の英国の大学生たちは、言葉を省略して「-er」を付け加えることで独自の俗語を作っていた。「ラグビー」は「ラガー」となり「アソシエーション・フットボール」は「assoc」と略され「サッカー（soccer）」という俗語になったとのこと。一時英国ではサッカーという言葉が持て囃されたが、米国でも人気になり、その反動で英国はフットボールに先祖返りしているという。そして今は米国も。サッカーだけに、ボールが蹴られ行ったり来たりしているようだ。
古い街では道路と建て替えた家の間に段差があるのは当たり前なのだが、異常に感じる。昔自治体が設置した側溝のブロックが残っているからだ。都市計画法では、家を建て替える場合、道を４m幅にするためにセットバックが求められている。だからセットバックする。でも、側溝のブロックは、そのまま残る。折角道幅が広くなったのに、実質的には広くならない。何故このようなことが起きるのだろうか。しかも、そのブロックを取り除くと、後日復旧するための費用義務が生じるというのだ。実際的に側溝のブロックの段差は不便だ。その不便を解消するため乗り上げブロックを設置する家は多い。でも、今度はその乗り上げブロックが違法になるという。道路上に置くことは道路法４３条で禁止されている。違反者には１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科される可能性があるという。おかしくはないか。自治体の怠慢なのに、違法として罰金が課されるのだ。我が家の周辺は、戦時中に爆撃されず、昔のままの狭い道が残っている。だから、一層矛盾を感じるのだ。
昨年秋の自民党総裁選から今年の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、国会で高市が追及されている。中傷動画について高市の答弁は二転三転している。木下公設第１秘書と動画作成を主導したとされる松井健氏とのやり取りが公開され、最早高市は詰んでいる。それでも、高市は頑なに否定している。そこで思う。高市が尊敬し憧れているのが鉄の女と言われたサッチャーだ。サッチャーはその思想信条への一貫性を貫き、公約を断行した。鉄の女と言われる由縁だ。そして、高市も一貫性を貫き通しつつある。でも、高市の場合、公約を全く達成していない。しかも、一貫性を貫き通そうとしているのは、自分は中傷動画の首謀者ではないということだけ。余りにも対象が違い過ぎる。サッチャーは「Where there is doubt, may we bring faith疑いのある所に、信頼を置かせてください」と言っている。高市はこの言葉を噛みしめて、サッチャーに恥じるべきではないのだろうか。
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長によるパワハラがまかり通っているとのニュース。アムネスティと言えば、国際的な立場で人権保障の向上・発展に寄与することを目的としているNGOで、約１５０カ国に２２０万人以上のメンバーを有している。日本には６０００人弱のメンバーが在籍し、事務局職員は事務局長１名、専従職員１１名ほかボランティア職員がいる。その事務局長が専従職員にパワハラをして、専従職員６人が被害を訴えているという。人権団体の長が部下の人権を犯しているというのだから、お粗末な話だ。海外の人権問題には敏感なのに、身内の人権には鈍感なのだ。こんな事では、海外の人権問題にも役に立たないと思うのだが。何かが狂っている。いや全てが狂っているのかもしれない。
２０２６年度補正予算は参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は３兆１１３５億円で、ガソリン代などの燃料費補助に使用する「中東情勢等対応予備費」を新設し、２兆５０００億円を計上した。でも、実質的な審議は行なわれなかった。行なわれたのは、週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」についてだけ。昨年の総裁選では、小泉進次郎を「客寄せパンダ」、林芳正に「完全にアウト」との動画を拡散させた。今年の衆院選では野党大物を「一度国を壊した素人」と誹謗した。文春によると、高市の秘書が第三者に依頼して作成した動画だ。高市は国会で追及され、ご飯論法で「確認出来ない」と言い張った。文春は、秘書と動画作成者とのZoom会議音声を入手している。証拠は充分にある。後は高市が認めるだけだ。それにしても高市は根性が腐っている。
急速な少子高齢化が進む中国で、習近平政権が全国規模の「介護保険制度」導入を発表した。高齢者を全国民で支える制度の創設は一見素晴らしいが、国民からは大ブーイングが起きているという。中国は毎年約１５００万人規模で高齢者が増え続けており、現在６５歳以上の人口は日本の総人口の２倍近くに相当する２．２億に達した。これは全人口の１５．９％を占める。要介護の高齢者は３５００万人にも上る。最早伝統的な家族による介護は不可能になっている。しかし、国民の不満は色々ある。３６年間続いた「一人っ子政策」は「子どもは一人でよい、老後は国が面倒を見る」と謳われていたが、国が面倒を見るのは反古になってしまうのだ。対象となるのは、日本の要介護４～５に相当する「重度要介護者」で、給付を受けられるのは高齢者全体の２～３％程度にすぎないのだ。多くの人は長年保険料を払い続けたとしても、自分は恩恵を受けられないことになる。更に、上級国民だけが恩恵を受ける格差社会なのだ。中国は介護保険制度の導入前に格差社会を是正することが先決だ。
政府は、多くの原発が運転期限を迎える２０４０年代までに２～５基を建て替える目標をまとめた。政府は、可能な限り依存度を低減するとしていた原発政策を昨年「最大限活用する」に転換した。老朽化した原発の建て替えも認める方針とし、４０年度の電源に占める原発比率を、現在の１割弱から２割に高める目論見だという。放射能をまき散らした福島原発事故の二の舞とならない次世代原発であれば、建て替えの可能性はあるとは思う。ところが、政府は次世代原発として、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の開発を進めるという。考え方がオーバーシュートしている。原発建設には時間と金がかかる。対象を絞るべきだ。日本は地震列島の上にある。少なくとも、２次被害を出さない炉に集中すべきだ。所詮政府の案は絵に描いた餅に過ぎない。放射能汚染の無い核融合炉に集中するだけにして、先進的な地熱発電に注力すべきだと強く思う。
与野党で皇室典範改正の検討が進んでいる。改正の目的は、安定的な皇位継承だ。世論では女系天皇容認と女性天皇容認とも６割以上が支持している。だが、国会では男系男子以外に皇位継承資格を認めないという前提条件のまま進んでいる。挙げ句の果て、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案に終結しそうだ。しかも、養子には皇位継承資格を認めないとしている。目的である安定的な皇位継承とは一体何だったのだろうか？検討の結論が「安定的な皇位継承」に結びついていない。単に、皇族の活動を一点集中から分散させるだけの効果しかない。真っ向から問題に取り組まない国会は、益々無用の長物になりつつあると思うのは自分だけなのだろうか。
イランとの停戦交渉を急ぐトランプ大統領が電話会談で、レバノン攻撃をエスカレートさせるイスラエルのネタニヤフ首相を激しく叱責したとのニュース。「おい、お前何やってんだ！おめーは心底狂人だ、俺がいなければお前は刑務所行きだったのを俺が救ったんだぞ！分かってんのか！この恩知らず野郎、今世界のみんながお前を憎んでいる、そのせいでみんなイスラエルを憎んでいる」と。ネタニヤフは「分かった、分かった」と言いながら、ニヤニヤしていたという。もし、トランプが本音で怒っていたらネタニヤフはニヤニヤしていただろうか。もし本音であれば、ネタニヤフは「お前こそエプスタイン問題から目を反らせるためにイラン攻撃に乗ったんだろう」とやり返したに違いない。でも、ニヤニヤしていたのはトランプとネタニヤフの猿芝居だからだ。トランプの支持率回復とミサイル製造時間の確保を狙ったものと考えるのが妥当だ。やがて、イラン攻撃が再開されれば、この説が証明されたことになる。さて。
習近平の看板政策「一帯一路」の象徴として世界各地に中国製高速鉄道が建設されている。でも、その舞台裏では巨額の借金、膨張する建設費、自然破壊、そして国民への税負担という深刻な問題が噴出しているという。当初は、相手国の税金を使わず、政府の保証も求めないという、中国側が提示した極めて柔軟で甘い融資条件だった。ところが、建設費用は当初の予算をはるかに超え、結局は各国政府が国民の税金を使って借金を返す方針になってしまった。これは東南アジアやアフリカ各地でも同様だ。今や中国製高速鉄道は政府予算の穀潰しなのだ。そもそも高速鉄道って必要なのかという問題がある。５００km以上の距離であれば格安航空LCCの方が便利で速い。東南アジアやアフリカでは、高速鉄道は中途半端だ。そもそも、中国が高速鉄道の輸出に拘った理由は、自国内の製鉄の過剰生産のはけ口なのだ。相手の事情もわきまえず、自分の都合だけを押し通そうとする典型例と言えそうだ。