漸く「Z世代」とは何かを理解したばかりなのに、今度は「α世代」だという。いま１６歳以下の若者であるα世代が注目されている。幼少期からデジタル機器に囲まれ、人工知能とともに育つ初めての人類で、人口は一世代として史上最多の２０億人超にのぼる。人口統計学者のマーク・マクリンドルが名付け親とのこと。変化に柔軟、格差・分断超える共感力が特長だという。思えば、昔は戦前派、戦中派、戦後派に分かれていた。両親は戦前派で、兄たちは戦中派で、自分は戦後派だった。その後X世代、Y世代、Z世代が生まれた。X世代は、１９６０～８０年生まれで、情報源はテレビ、新聞で自立心が強い。Y世代は、１９８１～９５年生まれで、モノよりもコト消費を重視し、就職氷河期を生きてきたため安定志向が強い。Z世代は、１９９６～２００９年生まれで、自分らしさを大切にし、承認要求が強く「どう見られているか」を気にするのが特徴だ。そしてα世代は、２０１０～２４年生まれで、デジタルネーティブでグローバルな視点を重視しトキ消費への意識が高いという。今や世の中はAI時代に突入した。時代の寵児たちが、住み良い世界に変えてくれるに違いない。
「働いて×５」で始まった高市政権。早速、労働時間規制の緩和を検討することになった。残業上限の引き上げや、労使があらかじめ定めた時間分を働いたとみなす裁量労働制の拡大が選択肢だ。日経新聞が行なった社長１００人アンケートでは、緩和を支持するとの回答が９割に迫ったという。確かに、現在日本の企業は人不足に悩んでいる。何とかしなければならない。でも、労働時間の規制緩和は余りにも安直過ぎではなかろうか。そもそも人不足に悩むのは、仕事のやり方を改善せず、生産性の悪い従来のやり方に頼っているからだ。日本企業の最大の問題はホワイトカラーの生産性の低さだ。端から見ても、その生産性の無さにウンザリすることが多い。現場も見ずに緩和に走る社長はどうにかならないものだろうか。日本の社長にこそ、再教育が必要だと思う。それでもダメな社長にはお引き取り願うしか方法が無い。日経の社長１００人アンケートは、日本の社長のダメさ加減を表している。
中国の土壌侵食と砂漠化の進行を食い止める目的の「グレート・グリーン・ウォール計画」は、１９７８年に始まり２０２４年に完了したとされている。この計画で、約３０万平方kmに及ぶ広域での植林が進められた結果、１９４９年に約１０％だった森林被覆率は、２０２４年には約２５％にまで拡大した。砂漠をグリーン化したのだから偉業だと思う。ところが、これがトータルでは害をなしているのだという。中国と欧州の大学が解析した。一連の植林政策によって、水資源の蒸発散量が大幅に増加したと分析している。森林が拡大すると、より多くの水が大気中へと移動することになる。大気中の水分はチベット高原へと運ばれ、同地域では水利用可能量が増加した一方、中国東部および北西部では水資源が顕著に減少したのだ。北部には人口の約４６％と耕作可能地の半分以上が集中している。結局、グレート・グリーン・ウォール計画によって、水を必要としないチベット高原に水が集まり、最も必要とする北京周辺は渇水化してしまったのだ。自然は侮れない教訓と言えそうだ。
外国人政策の基本方針が、来年１月にも関係閣僚会議で定められることになる。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設するという。在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得は、居住期間が従来の５年以上から１０年以上になる。社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握される。不動産に関しては、党の論議を見極めるとして結論を出さなかった。自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限するのは見送られた。民間レベルで問題になるのはコミュニティとの齟齬だ。ゴミ出しルールを守って欲しいという類いだ。日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入するとのことだが、事業とは大上段過ぎる。即役所で出来ること。上滑りしている。日本語能力の追加はオーバースペックだ。翻訳機で解消される。民間レベルの問題は、役所の対応次第で解消されるはずなのに。
能登半島地震は２０２４年１月１日に起きた。それから丸２年を迎える。２０２４年２月の学会で、防災計画学が専門の室崎益輝神戸大名誉教授は「石川県の被害想定のあり方について、その責任の大半は私にある」と懺悔したという。室崎教授は石川県の災害危機管理アドバイザーとして、約１５年間、県に助言をしてきた経緯がある。元日に発生した能登半島地震は最大震度７を観測。しかし、県では毛布や段ボールベッド、避難所の仕切り板などの備蓄が不十分だったことが明らかになった。発生から数日間、水や食料といった物資の避難所への搬送も遅れた。「県だけでなく、私にもあれほど大きな地震が起きるはずがないという思い込みがあった。県に被害想定の見直しをさせるなど、十分な対策につなげられなかった」というのが懺悔の理由だ。それには訳がある。室崎教授はかつて神戸市に有識者らによる地震対策部会を設置するよう提言し、検討を始めた。しかし、神戸市は「震度７を想定すると予算が追いつかない」と主張し、結局震度５強で検討することになった。でも、現実に震度７の地震が起きたのだ。予算には限りが有るので全ては出来ない。でも、室崎教授のように真摯に地震被害と向き合う人がいるからこそ、最小限の被害で済んでいるのだとも思う。
今年は１月に米大統領に就任したトランプに世界中が振り回された１年であった。ノーベル平和賞が欲しいが故に各地の戦争に口を挟んだ。トランプは７つの戦争を終結させたと豪語しているが、本当だろうか？確かに口は挟んだ。停戦合意のための舞台は作った。だが、トランプには外交・安全保障政策の軸が無い。具体的に何を目指すのか？そのためにはどのような条件が必要か？誰がいつまでに何をしなくてはならないのか？というビジョンが無かった。だから、停戦合意の破棄と違反が相次ぎ、解決の糸口は見つからないままだ。そこをロシアと中国につけ込まれた。結局、米国は中東でもアジアでもアフリカでも力を失う羽目に陥ってしまった。米国内も同じだ。トランプの関税政策で、国内７００社以上が破産した。インフレが加速し消費心理は悪化の一途を辿っている。最早「上手く行っている」と言っているのはトランプだけだ。
ホワイトハウスには歴代大統領の肖像画が飾られている。アメリカの歴史そのものだ。だが、その肖像画の下にトランプが自身で文面を考えた説明板を設置したという。トランプは最も憎んでいるバイデン前大統領の肖像画をオートペンの写真と入れ替えた。以前からトランプはバイデンが認知症で大統領の署名にオートペンを使っていたとデマを流していた。更に説明板には「スリーピー・ジョーはアメリカ史上ダントツで最悪の大統領だった。イカサマ選挙で大統領に就任したバイデンは、史上最悪のインフレを引き起こし、国境警備を手抜きしたため、多くの凶悪犯罪者がアメリカに不法入国し、アフガニスタン撤退で米軍人の犠牲者を出し、バイデンの弱腰のためロシアがウクライナに侵攻しハマスはイスラエルに対して凶悪な攻撃を行なった」等々有ること無いこと言いたい放題だ。勿論、オバマもクリントンにも下劣な説明板がつけられた。更に、ホワイトハウス内を模様変えし品の無いほど金ピカにした。まさに説明板は「トランプのトランプによるトランプのための説明」なのだ。最早トランプは精神異常者としか言い様がない。裸の王様で、耳はロバの耳だから手の打ちようが無いようだ。
来年度の一般会計予算は過去最大の１２２兆円超に決まりそうな気配だ。税収の不足分を補うため、政府は新たに赤字国債３０兆円を発行するという。まさに大盤振る舞いだ。大量の赤字国債を出してでも経済を上向きに変えようとの魂胆だが、一長一短あるため、結果を見るしかない。一方で、会計検査院は国の基金残高が２０兆円に膨張していると指摘した。２０１９年比で５倍にも膨張しているのだ。当然、検査院は不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘し、規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納を求めた。長年、基金は運用実態が不透明で「無駄の温床」と指摘されてきたが、国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めてとのこと。日本の国家予算は、甘くて辛い。大枠で甘く、細かいところで辛い。予算検討時は辛いが、成立後は超甘い。単年度予算方式の最大の欠点だと思う。サルでも反省するのに、政治家も官僚も反省をしない。日本政治の最大の欠点だと思う。
排外主義が蔓延り出している。京都に溢れる中国人の迷惑ぶりを考えると、肯けないことも無い。でも、最近その中国人が激減している。高市首相の台湾有事問答で中国当局が団体旅行にストップをかけたためと言われているが、それだけでも無さそうだ。中国人による日本の不動産買い付け熱が完全に勢いを失っているとのこと。きっかけは８月に政府が打ち出した「外国人向けの経営・管理ビザの要件の厳格化」だ。在留資格の取得の壁が従来５００万円以上から３，０００万円以上に引き上げられた。日本で不動産を爆買いする中国人にとって、日本は割高になったのだ。いまは東南アジアに向かい始めたという。でも更に、問題は残る。市ヶ谷の防衛省の周辺の高層マンションの過半が中国人に買われているという。防衛省内では「すでに四方から見下ろされ、活動は監視されていると思った方がいい」というのが共通認識になっているという。一般庶民の団体旅行、富裕層の不動産買い付け、だけでなく、中国当局による情報活動もあるようだ。
ニデックの創業者永守重信代表が電撃辞任した。ニデックと言えば、精密小型モーター開発・製造でシェア世界一を誇り、２０２５年売上は１兆３千億円の大企業。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という永守イズムで成長してきたワンマン会社だ。でも、その永守イズムで無理が生じ、不適切会計が発覚した。９月に第三者委員会を立ち上げ、調査を開始したが未だに詳細は闇の中だ。１０月に東証が特別注意銘柄に指定し、株価は急落。永守には説明責任があるというのに「創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった」との一言を残し、名誉会長に退いてしまった。フジテレビの日枝と同じで、経営責任を果たさずに逃げてしまったのだ。経営者としては失格と断罪されるべきものだ。せめて、ニデックは永守の辞任を認めず、会社として永守の経営責任を追及すべきだったと思う。反省が無ければ、会社は再生しない。ニデックにはドロドロの道しか残されていない。残念。
米司法省が「エプスタイン文書」の公開を進めている。エプスタインは、少女らを対象とした性的人身売買罪で起訴され、その後自殺した富豪であり、彼の交友関係や活動を示す資料は長年注目されてきた。多くの著名人が登場する。なかでも極めつけがトランプ大統領だ。焦点はトランプに関する資料だ。当初トランプは公開を執拗に拒んでいた。ところが、最近になって漸く公開を容認した。まず、政権はエプスタインと民主党のクリントン元大統領の関係に焦点を当てることで、論点をずらそうとした。そして公開されたが、黒塗りだらけだ。トランプと女性らが一緒におさまった写真は削除されていた。黒塗りには「潜在的な被害者情報を保護するために黒塗り」との注釈が付けられていたという。トランプの圧力による結果とみるのは明白だ。まるで財務省の森友問題を彷彿とさせる。何処の国でも、権力者は「カラスは白い」と言わせることが出来るのだ。共和党の自浄作用が少しでも高まれば「カラスは灰色」になるのだが。
今年の全国高校駅伝男子は、学法石川が２時間０分３６秒の大会新記録で初優勝を飾った。大牟田から集団転校した鳥取城北は４位に入った。学法石川の１区増子陽太は日本人最高記録を大幅に更新した。１区の２位は西脇工の新妻遼己で、３位は鳥取城北の本田桜二郎だった。増子だけじゃない、１区の上位陣はすべて早大に進学するという。昨年の全国高校駅伝の１区と３区で区間賞を取った八千代松陰の鈴木琉胤と佐久長聖の佐々木哲も今年４月早大に入学している。早大が全国高校駅伝の超優秀選手を丸ごとかっさらってしまうのだ。早大という力ずくのネームバリューが幅を利かせている。早大のえげつなさに辟易してしまう。高校駅伝界は大牟田の問題もあった。駅伝は、高校だけでなく大学も含め、歪な状態にある。駅伝というスポーツが、過度に学校宣伝化のネタに使われはじめている。いま勝つのが先か、育てるのが先か問われている。
高市政権で安全保障を担当する内閣官房副長官がオフレコの場で「日本は核を持つべき」と発言したことが報道され大きな問題となっている。問題は２つある。１つは、政権の安全保障を担当する幹部がオフレコとはいえ「日本は核を持つべき」と発言したこと。もう１つは、オフレコでありながら、マスコミは本人の承諾も得ずにルールを破って報道したこと。当の内閣官房副長官とは、就任時裏金議員だとして猛反対された佐藤啓参院議員だ。大した実績は無いが同郷の高市から一本釣りされたと言われている。１つ目の「日本は核を持つべき」発言は佐藤の意思なのだろうか。高市が指示したアドバルーンかもしれない。いずれにしても、佐藤が更迭されれば佐藤の意思で、更迭されなければ高市の指示と見るべきだろう。２つ目のマスコミのルール破りは、日本特有のマスコミの節操の無さ故。このままでは日本のマスコミは世界から相手にされないことになるはずだ。
もうこれ以上維新のセコさを書くのはマッピラだと思っていた。ところが、維新のカネにセコい問題が出て来るわ出て来るわ。維新はものすごくカネにセコい総合商社と言えそうだ。藤田共同代表の身内発注で税金環流が問題になり、維新衆参議員の政治資金のキャバクラ支出で「政治とカネ」に関するスキャンダルが続いていた。そこに、今度は維新議員による国民健康保険疑惑が持ち上がった。維新は「高額の社会保険料を減らす」政策を謳ってきた。ところが、維新の地方議員が、脱法的に高い国民健康保険から最低水準の社会保険に切り替えし、保険料を抑えていたことが発覚したしたのだ。まずは己が実践して範を示す、というのであればある程度納得出来るが、そうではない。法の網を掻い潜って、己だけがトクをしようとしていたのだ。最早、維新の組織ぐるみの手口と言える。その力を「日本を良くする政治」に集中出来れば、少しは日本も良くなるとは思うのだが。余りにも、目指す方向が違い過ぎる。残念×５。
ノストラダムスと並ぶ大予言者とされているのが、ババ・バンガだ。１９１１年に生まれ１９９６年に亡くなっている。ブルガリアの予言者として有名で、１２歳の時失明したが、予知能力が身についたと知られている。これまでに、第二次世界大戦勃発、チェルノブイリ原発事故、ソビエト連邦崩壊、ダイアナ妃死去、アメリカ同時多発テロ事件、スマトラ島沖地震、バラク・オバマ大統領当選、東北地方太平洋沖地震、福島第一原子力発電所事故、イスラム国台頭、新型コロナウイルス流行などを予言したとも言われている。死後、予言の多くは衝撃的なものだったためにブルガリア政府によって国家機密扱いされたとのこと。でも、当たっているのは抽象的な内容の予言だけで、国の名前など具体的な内容を言った予言はすべて外れているとか。予言の内容はブルガリア政府に独占されているので、本物かどうかの検証が出来ないので不明な点が多い。でも、ババ・バンガは「５０７９年に人類が現在の宇宙から別の宇宙に行くため世界が終わる」とも予言している。遠い先だから、これは信じようと思う。
「牛丼」は今や国民食だ。「牛丼」と言えば昔から吉野家と決まっている。ところが、今は「牛丼と言えばすき家」の時代になっているという。企業規模で言うと、吉野家はすき家の７分の１。吉野家は牛丼事業がメインだが、すき家は、はま寿司、ココスなど多様な業態を束ねる巨大企業に成長している。牛丼店数だけをみても、吉野家は１３００店だが、すき家は２０００店。シェアにして倍近い開きがあるこの差は、もはや逆転不可能なレベルに達していると言える。吉野家は「牛丼」の老舗で、すき家は後発だった。何故このような差がついてしまったのだろうか。すき家の親会社はゼンショーだ。ゼンショーの創業者は小川賢太郎という人物。全共闘華やかかれし頃、東大生として全共闘運動に身を投じた。世界から貧困と飢えをなくそうと本気で考えて社会主義革命を目指していたという。その時の「餓えを無くしたい」という思いが、すき家創業に辿り着いたとのこと。吉野家の「男の食事」ではなく、子どもや家族に広げたマクドナルド方式を目指したという。この「牛丼＝ハンバーガー」という発見こそが、勝敗を分けた分水嶺だったという。さらに、マクドナルドの原料から物流まで全てを管理する垂直統合も採り入れた。かつて社会主義を志した男が、資本主義の競争原理の中で誰よりも強い勝者となったのだ。志の勝利と言えそうだ。
今度の日曜日には恒例の全国高校駅伝が開催される。福岡県では大牟田が落ち福岡第一が代表となり、鳥取県では常連の倉吉総合産業が敗れ鳥取城北に決まった。しかも、鳥取城北は県高校最高記録を更新し、全国大会での活躍が期待されているという。この話には裏がある。実力のある大牟田の監督Aと選手一同が、鳥取城北に集団転校したのだ。事の発端は、監督Aの部員への体罰が発覚したこと。監督Aは教諭を退職したが、部員や保護者から指導の継続を求められ、部活指導員Aとして現場に復帰。昨年は２位に輝いた。ところが、学校側は今年になって次期指導者を選び、部活指導員Aを補佐役に回そうとしたが、部活指導員Aは実質的な降格人事と受け止め転職先を探した。その転職先が鳥取城北だ。鳥取県予選で各区間を走った７人の選手は全員大牟田からの転校生で、昨年度から鳥取城北にいた選手は一人も出場出来なかった。そこで思う。指導者の体罰を一律に断罪して良いものだろうか？高校野球の広陵の場合は、監督自ら暴力を容認し隠蔽した。だが、大牟田の場合、監督は退職という責任を取り、かつ、部員も保護者も指導の継続を望んでいたのだ。大牟田の校長は、一体何を恐れて人事をしたのだろうか？
２０２５年新語・流行語大賞の年間大賞は、高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選ばれた。高市が自民党総裁に選ばれた際に発したこの言葉は「長時間労働を助長しかねない」などと物議を醸した。この受賞にも、政権への忖度だという批判もあった。そもそも新語・流行語大賞とは、どのような位置付けの賞なのだろうか。選考委員は、神田伯山、辛酸なめ子、パックン、室井滋、やくみつる、と現代用語の基礎知識の編集長だ。新語・流行語とは、今年の特徴を表したもので、かつ時代を記録するものだ。十数年後にも「あの年は、そうだったね」と思い出せるものであるべきだ。高市の「働いて×５」は、日本社会全体に長時間働くことを押しつけているものではない。日本で初めての女性首相が誕生するのだ。本人が歓喜の余り「一生懸命働きます」と宣言した証しなのだ。今年は、ミャクミャク、トランプ関税、古古古米、昭和１００年、クマ被害等々、色々あった。でも、最も時代を表しているのは「初の女性首相誕生」だと思う。
吉村維新代表が連立の絶対条件とした衆院議員の定数削減法案が、審議すらされずに臨時国会が終わることになった。吉村は「茶番です。結論を出さないんでしょ、どっちも。そんな国会、まっぴらごめんですね。自民に対してよりも野党に対する不満が強い」と語った。吉村の主張は真面なのだろうか？維新が自民と交わした連立政権合意書には１２本の矢が示されている。その最後の項目が「政治改革」で「企業団体献金のあり方の検討」「政党法制定」「衆院議員定数1割削減を臨時国会で実現」「時代にあった選挙制度の議論」の順に列挙されている。衆院議員定数1割削減より企業団体献金の方が優先事項だったのだ。ところが、連立したさに唐突に改革のセンターピンを「副首都構想」から「衆院定数削減」に変えたのだ。しかも、自民に慮って企業団体献金を後回しにしたのだ。もし、吉村が心底企業団体献金と衆院定数削減の両立を目指すのであれば、まず国民民主と公明に同調して企業団体献金を成立させ、その後衆院定数削減を検討すれば良かったのだ。でも、維新の政権しがみつき戦略としては成功した。維新も「政治と金」の問題が吹き出した。こんなチンピラ政党との連立はいつまで続くのだろうか。
サウジアラビアが国を挙げて、世界のゲーム業界に巨額の資本を投下しているという。今やゲーム業界の規模は、映画産業や音楽産業をも上回っている。サウジは石油依存から脱却するために、経済の多角化を進めている。サウジがゲーム産業に投資する理由は、サウジ国内に新しい産業を興すところにある。「ビジョン２０３０」と呼ばれる計画では、２０３０年までにゲーム業界で３万９０００人分の雇用を生み出すことが掲げられている。運用資産が１５５兆円を超えるサウジの巨大政府系ファンドが、世界中のゲーム制作会社の大株主になっている。日本の「東映」や「スクウェア・エニックス」の大株主もサウジなのだ。ムハンマド皇太子は「ゲーム・eスポーツ版のディズニーを作れ」と指示している。ここ２年、首都リヤドでeスポーツワールドカップが開催されている。今やサウジは世界のゲーム業界の「ゲーム・チェンジャー」の地位を確立しているのだ。近い将来、ゲームの主流は中東数千年の歴史が舞台になるかもしれない。
自動車の完全自動運転が、もうそこまで来ているという。米テスラや中国勢がE２E技術を搭載した自動運転タクシーの量産を来年から始めるとのこと。E２E自動運転とは、車両の制御を全面的にAIが担うEnd-to-End（E２E）自動運転のことで、人の監視がいらない「レベル４」の実現が本格化する。従来の自動車メーカーによる自動運転は、カメラ、ミリ波レーダー、レーザーレーダーを複数個組み合わせ、そのデータを認識ソフト、経路予測ソフト、経路計画ソフトを経由し車両制御ソフトで自動運転化している。一方、米テスラのE２E自動運転は、カメラとAIのみとなる。サイバーキャブはステアリングホイールやアクセルペダルも搭載しない方針とのこと。競争力のカギは先端半導体とAIモデルの内製化となる。ファーウェイやエヌビディアなど巨大テック企業が車の価値を握りつつあるのだ。トヨタなどの大メーカーに替わり、米テスラ、中国シャオペン、中国ファーウェイ、米エヌビディアがプレーヤーになりそうだ。世界的に従来の自動車業界の産業構造が激変しそうな気配だ。
維新が唐突に言い出した「衆院定数削減法案」の成立が怪しくなってきた。「連立離脱しても知らんで」と、チンピラまがいの圧力をかけだした。定数削減法案は「１年以内に結論が出なければ自動的に小選挙区２５、比例区２０を削減する」という乱暴な条項が盛り込まれている。自民も野党も流すに決まっている。吉村代表は「改革のセンターピン」と言ったが、流れても連立に留まるのだろうか？センターピンが外れようが、与党の甘い蜜を簡単に手放す訳が無い。デレデレと連立を維持するのだろう。それよりも問題は、維新内での公金問題だ。藤田共同代表が経営する印刷会社と大阪市議が経営する印刷会社が、交互に公金で発注を繰り返していた。維新の党是は「身を切る改革」だが「身を肥やす変革」だったのだ。そればかりではない。自維連立のキーマンで、高市政権の陰の実力者と呼ばれる遠藤敬首相補佐官（維新国対委員長）は公設秘書の給与をピンハネしていた。奥下衆議院議員は政治資金をキャバクラに使っていたのだ。維新は「身を切るまえに、金まみれ」ということだ。節操の無い吉村代表、金まみれの議員、等々どれを取っても、政党として不適切。日本にとって、維新の連立離脱が最適としか思えない。
あまり聞き慣れない「後発地震注意情報」なるものが発令された。「後発地震注意情報」とは、東日本大震災後に運用が開始されたが、発令は今回が初めてとのこと。避難指示ではない。M７級以上の地震が起きた際に、続けて巨大後発地震が起こる可能性に注意を促すのが目的だ。家具の固定、津波避難ルートの再確認、備蓄の点検といった「備えの強化」を促すのが主で、有効期間は１週間。北海道・三陸沖に限定されている。この海域では過去に３００～４００年周期で巨大地震が発生している。最後は１７世紀なので、いつ起きてもおかしくない時期に入っているとされている。世界の統計では、M７級の地震の後にM８級以上が起きるのは約１００回に１回、つまり確率が０．１％から１％に上がったことになる。１％を高いと見るか低いと見るかは、取り方次第。空振りになる可能性は高いととるべきだろう。それにしても、何故有効期間が１週間なのだろうかとの疑問が湧いた。テレビのコメンテーターによると、科学的根拠は無く、人間の集中力は長くても１週間なのだからという理由で制定されたとのこと。まッ、地震週間と考えれば納得する。
AIが飛躍的な進歩を遂げているが、同時に哲学の重みが増しているという。ビジネスSNS「リンクトイン」上の１３億人分の肩書やスキルに関する情報を調べた結果、哲学を専攻したAI関係者の数が突出していたとのこと。AIと哲学にどのような関係があるのだろうか。AI開発には「開発加速」と「倫理観」が対立しているという。効果的加速主義とは、技術革新こそが地球温暖化や貧困、戦争といった文明レベルの課題を解決するという考え方だ。超知能の開発を競うシリコンバレーに浸透しつつあるという。テクノロジーを信奉する効果的加速主義者の一部は、民主主義に根ざす倫理観がAIの進歩の足手まといであると見なし始めているのだ。効果的加速主義と正対するのが倫理資本主義だ。倫理資本主義は道徳的な行動を企業活動の根本に据えている。AIは、開発者の思想で結果が導き出されるのだ。だからこそ開発者の哲学が重要になるという訳だ。効果的加速主義で暴走しないことを願うばかりだ。
納豆を週に数パック摂取している高齢男性は、全く摂取しない人に比べて死亡リスクが４０％低いことが、関西医科大学の研究で明らかになったとのこと。研究者らは、奈良県在住の高齢男性１５００人を約１５年間追跡して、納豆の摂取と総死亡の関係を明らかにした。週に数パック摂取すると死亡リスクが下がるのだ。でも、納豆は健康に良い食品だと考えられているから、日常的に摂取する人は元々健康志向が高い可能性もある。卵が先か、鶏が先か、という問題かもしれない。しかし、いずれにしても健康志向の高い人は死亡リスクが低いとは言えそうだ。納豆に限らず、夢も死亡リスクを下げるという。一般的に、夢（目標）を持つ人はそうでない人に比べて、積極的に身体活動や健康管理に取り組む傾向があり、これが老後の身体機能維持や疾病リスクの低下につながる可能性があると言われている。夢は若者だけの特権ではなく、高齢者にとっても効能があるのだ。納豆を摂りながら、夢を持ち続けるのも、長生きのコツと言えそうだ。
富士通の人事施策が大転換を迎えている。富士通と言えば、成果主義や目標管理評価制度などをいち早く導入したことで有名だ。当時は、富士通を見習い成果主義を導入する企業が多かった。だが、成果主義は失敗だったと振り返っている。導入自体が目的化してしまって現場の共感が得られなかったこと、年功的なものが残り一貫性が無かったこと、ハイパフォーマーでもない人が白けてしまったこと、等が原因だという。今回は「手挙げ制度」を導入したとのこと。応募者数は計約３万５０００人で異動者数は１万３０００人を超えている。この制度を利用して、入社５年目にして部長級に昇格した２０代社員も出てきたという。この制度はプロのスポーツチームを想起させる。待遇に加えて自分の活躍や成長を考えて、チームや指導者を選ぶ。優秀な選手に選ばれるチームは、成長の好循環に入りどんどん強くなっていく。一方、実績に乏しく、腹に落ちない指示が多いリーダーが率いるチームには、優秀な選手が集まらず勝ち抜くことが難しくなるという仕組みだ。技術革新の激しい業界だからこそ理に適った制度だと思う。
高市政権は物価対策として補正予算で「お米券」発行に４０００億円を充てるという。鈴木農水相が狙っている「お米券」の目的は一体何なのだろうか。備蓄米の大量放出と輸入米の流入、収穫量の多さが相まって、コメの在庫量がかつてなく増えている。売値はむしろ上がっている。現在コメの先安観は業界で広く共有されている。JAと全米販は、高値で集めたコメを大量に抱えている。でも、高値では売れないし、在庫コストも膨らんでいる。そこで鈴木農水相は思いついた。「お米券」だ。JAが「お米券」でコメを高値で売り払うことが出来るようになる。さらに使用期限を付けるので短期で確実に捌ける。しかも、４０００億円のうち４６０億円がJAに落ちることになる。何のことは無い。鈴木農水相はJAを救済しているだけなのだ。本来であれば、農水相は減反を廃止してコメ価格を下げるべきものだ。農水省とJAと農水族議員のトライアングルが壊れない限り、コメ騒動は果てしなく続きそうだ。
高市首相が党首討論会で「政治とカネ」と「議員定数削減」の優先度について、野田立民代表は「政治とカネ」を優先すべきと主張したのに対し、高市は「そんなことより議員定数削減」を優先しましょうと宣った。高市自民党にとって「政治とカネ」とは「そんなこと」なのだ。そんな認識が片山さつき財務相にも、もろに現れている。文春砲が政治資金収支報告書不記載をすっぱ抜いた。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は「違法の疑いが強い。極めて杜撰」と指摘している。更に赤旗砲が大規模資金パーティー疑念を直撃した。片山が１２月１日に２２００人の大規模パーティーを開催したのだ。大規模資金パーティーとは１千万円以上のものをいう。収入は約３千万円と推測されている。大臣規範では「政治資金調達パーティは、国民の疑惑を招かぬよう大規模開催は自粛する」と定められている。大臣規範に抵触するのだ。そればかりではない。補助金から税制、金融まで絶大な影響力を持つ財務大臣が、この予算編成の時期にパーティーをやれば、どういうことになるかは明白だ。片山は、見かけの品位も無いが、品行も宜しくないとしか言い様がない。
国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング」によると、日本は世界の主要６９カ国中３０位とのこと。世界デジタル競争力ランキングとは、デジタル領域の知識、技術、将来への備え、の３分野を採点、集計し、順位を付けたもの。日本はアジアでも６位という厳しい結果で相変らず低迷したままだ。日本は以前から「デジタル後進国」というレッテルを貼られているが、その汚名を返上するレベルにはなかなか到達出来ずにいる。日本のデジタル脆弱性を認識した国際犯罪ハッカー集団は、アサヒグループHD、アスクル、証券会社の口座乗っ取り等々、やりたい放題だ。高市政権は、インテリジェンス戦略本部や国家情報局を創設しようとしているが、問題は中身だ。単に入れ物や法律を整えたところで、国際政治情勢の機微を読み取る情報収集能力や分析能力を備えたプロフェッショナル人材や、セキュリティーに精通した天才ホワイトハッカー的な人材をするのは困難だ。国家情報局ありきではなく、入り口のところから議論を進めるべきだ。まずは、デジタル庁の失敗の大反省から始めなければならないと思う。
自民と維新が、衆議院の議員定数を削減する法案を国会に提出することになった。維新は連立の条件として、企業献金廃止を先送りし、議員定数削減を絶対条件としていた。突如降って湧いた議員定数削減は何のためなのだろう？ずばり他党を追い落とす戦術そのものなのだ。維新は大阪で「身を切る改革」を唱えてきた。でも、身を切るとは、他党が身を切ることで、維新には有利になる戦術だった。国会でも柳の下のドジョウを狙った。比例区を４５議席削減すれば、公明、共産を蹴落とせると踏んだのだろう。維新の議員定数削減には、大義も根拠も無い。「何故１割だったのか？」の質問に高市首相は「維新が提案したから」と言っている。当初自民は拒んだが、維新の連立離脱の脅しに屈してしまったのだ。更に維新は１年以内に結論が出なかった場合、４５議席削減することを明記させていた。相手の弱みにつけ込むのは、いつの世もその道の者の常道だ。それにしても、暴力団まがいのオラオラ議員集団の維新を、いつまでものさばらして良いのだろうか？国民民主の古川代表代行は「あんこのない饅頭」と話している。でも、国会議員が「あんこ」に目覚めるのは、永久に来そうもない。残念。
高市政権が発足し、コメ価格対策について鈴木農水相が、一見自信満々に「進次郎前農水相とは真逆に減反政策を推進する」と公言した。鈴木農水相は「お米券」で乗り切るのだと言い切った。では本当に「お米券」はジョーカーなのだろうか？早速、山本景大阪府交野市長が反論した。「お米券」は経費率が１０％以上と高い。経費率が約１％の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと反論したのだ。お米券は１枚５００円で買えるが、印刷代や流通経費として６０円（１２％）が引かれ、交換できるコメは４４０円分だ。さらに住民に配布すれば、郵送費などがかさむ。確かにムダが多い。山本交野市長の反論は的を射ている。でも、農水省は鈴木農水相を支持している。馬鹿なゴマスリ役人達だと思う。田崎史郎政治評論家は「農水省は大臣のメンツ、官邸はコメ対策やってる感」とコメントしている。因みに、 鈴木農水相は当初「お米券」を全国一律に配ると公言していた。だが、その経費は２～３兆円となる。農水省の予算とほぼ匹敵するぐらいになってしまうのだ。このボンクラに農政を任せて良いのだろうか？