高市政権は、補正予算１８．３兆円の６４％を国債で賄うという。本来、補正予算は本予算の一部ではない。時の政権が政策を国民にアピールするための道具と化している。でも、高額の国債発行は財政健全化と逆行する。国債の発行は、次世代に負荷を与えるばかりでなく、日本国のデフォルトを生じかねないと野党ばかりでなく自民の一部も反対している。本当だろうか？国債は国の借金だ。民間人の借金が嵩めばクビが回らなくなる。では、国もそうなるのだろうか？世界の常識として、デフォルトに陥るのは間違いない。日本以外の先進国はConflict of interestsの原則（利害相反する者は利害を共有してはならない）により政府（債務者）は中央銀行（債権者）の株を持つことが許されていない。ところが、日本政府は日銀の総発行株式の５５％を保有している。現実、日本の常識は世界の非常識なのだ。日本は唯一の財政ファイナンス国家（日銀が政府の借金を払う）であるから日本の国債のデフォルトは絶対にあり得ないのだ。日本は財政バラマキの特権を持っていると言えるのだ。「高市政権が大量の国債発行」と言っただけで長期金利が上昇し始めた。安倍元首相が「日銀は日本国の子会社」と言った事実を、知らしめば長期金利も落ち着くはずだ。
夕食以降は食べ物を摂らないようにしている。胃に負担が掛かるし、太るからだ。太るのは、単にカロリーオーバーになるからだと思っていた。ところが、夜食には太るメカニズムがあるという。睡眠中の代謝メカニズムだ。食物摂取開始後数時間経過した空腹時には、基本的に脂肪が燃えて、血糖値確保のために肝臓や腎臓では糖新生が行われる。つまり、通常夜食を摂らなければ夜中の就寝中に身体に蓄えてあった脂肪が燃焼されるのだ。でも、夜食を摂ると血糖値が上昇し、血糖を下げるためインスリンが大量に分泌され、本来の脂肪分解を邪魔してしまうのだ。本来脂肪が燃えて肝臓で糖新生する時間帯の夜中に、インスリンが血糖を中性脂肪に変えて脂肪細胞に蓄積する方向に向かうので太ってしまうのだ。結局、夜食は、身体に蓄えてある脂肪の分解を抑えると同時に夜食の血糖を脂肪に変えて、ダブルで脂肪を蓄積してしまうということだ。痩せたくても中々痩せられない人は、このメカニズムを頭の中に叩き込むべきだと思う。
今日は５４回目の結婚記念日だ。カミサンが海の見える温泉に入りたいと要望したので伊豆下田に来た。下田には数回来ているが、２０数年ぶりの訪問だ。宿は多々戸浜の高台にある。多々戸浜は有名な弓ヶ浜と同じような地形で綺麗な海岸だ。もう寒いのに数人のサーファーが波と戯れている。高台の天然温泉露天風呂に浸かりながら見る、太平洋の水平線と青い海と浮かぶ島々とサーファーと白砂の海岸が、別世界へと誘ってくれた。まさに極楽だ。強風の中街を散策した。下田と言えばなまこ壁が有名だが、本物はもう１～２軒しか残っていない。了仙寺の黒船ミュージアムのシアターで映像展示を見た。新しいカタチの歴史ミュージアムだ。単に展示物を見るよりも、黒船来航時の模様を実感させてくれた。下田開国博物館は、森コレクションを譲り受けた豆州下田郷土資料館を名称変更したもの。日本開国に係る約２０００点の資料・遺品の中から約１０００点を入れ替え展示してる。下田の歴史と文化の成り立ちが良く分かった。小中学校の社会科見学、修学旅行などでの利用も多いとのこと。でも、今日はカミサンと二人きりでひっそりとしていた。帰りは少し豪華に全席グリーンのサフィール踊り子で下田を後にした。心の安まる優雅な旅であった。
飽食の時代だ。最近は、技術の進化で１年中食べられる食材が多くなっている。旬な食材の有り難みが少なくなっている。ところが、厚労省の調査によると２０歳代の栄養不足が顕著になっているという。総じて、食物繊維、ビタミンA、ビタミンC、カルシウム、カリウムが不足している。食物繊維は整腸効果、ビタミンは皮膚や粘膜等を正常に保ち、カリウムはナトリウムを排出させ血圧を下げ、カルシウムは骨粗鬆症のリスクが上がるだけでなくフレイルリスクにも繋がるとされている。これらの栄養素が不足している理由の１つは、野菜の摂取量が減っていることだ。厚労省は１日あたりの野菜の摂取量の目安を３５０gとしているが、全世代にわたって達していない。問題は糖質や脂質等を多く含む超加工食品の摂り過ぎだ。超加工食品とは、トマトソース、ゼリー、マーガリン、アルコール飲料、成形加工されたポテトチップ、ソーセージ、アイスクリーム等を指す。自分は普段から超加工食品は極力摂らないと自負してきた。しかし、アルコール飲料も含まれているとは知らなかった。追々酒量を減らす必要がありそうだ。
足の病気に関する専門的な知識を兼ね備えた専門医が結集する下北沢病院の菊池恭太院長は「足を見れば動脈硬化・心不全・腎不全・糖尿病かが分かる」と言う。足に現れる４つの危ない異変がある。一つ目は「足のむくみ」。かゆみ・黒ずみ・静脈瘤もむくみのサインだ。両足がむくんでいたら「心不全・腎不全・肝臓や甲状腺の病」を疑う。むくみは早めに解消すること。むくみの解消には仰向けで足を心臓より高くすると良い。二つ目は「足の色」。全身の動脈硬化が進むと、ひび割れしたり足の色が変わってくる。足の動脈硬化が進むと、傷み・しびれ、足の指が黒くなる。三つ目は「知らないうちにできた足の傷」。糖尿病の人は神経障害を合併し、足の痛みなどを感じ難くなる。傷口から雑菌が入れば足を切断するケースも出て来る。四つ目は「タコ」や「魚の目」。菊池院長は、足のケアについての基本は、よく見る、十分な保湿をする、柔軟性を保つためのストレッチだと指摘している。「歩くこと」は脳に刺激を与え、筋肉量を増やして、生活習慣病を予防する。結局、全身の健康のために重要だ。
「健康診断こそ、がん、脳卒中、糖尿病、腎不全など深刻な病気の芽を摘むことができる唯一の方法だ!」と主張する伊藤大介医師の著書「総合診療医が徹底解読 健康診断でここまでわかる：文春新書」が面白い。年間３万人もの患者を診察する中で、そう確信したという。汎用性、安全性、精度・信頼性、コストパフォーマンスなどの観点からオススメの検査の第１位は腹部超音波検査だと言う。肝臓は脂肪肝や肝硬変、肝臓がん、胆のうは胆石や胆のうポリープ、胆管は胆管がん、胆汁うっ滞による黄疸、腎臓は腎結石や尿管結石、慢性腎臓病、水腎症、腎がん、膵臓は膵炎、膵臓がん、脾臓は脾腫、膀胱は膀胱結石や膀胱がん、前立腺は前立腺がん、前立腺肥大、腹部大動脈は腹部大動脈瘤、子宮は子宮筋腫や子宮腺筋症、卵巣は卵巣のう腫が、ある程度は正確に、イメージとして把握することが出来るという。しかも、腹部超音波検査は操作も難しくなく、患者にとっても安全だ。問題は、画像から診断する能力。相当熟練が必要とのこと。いま流行りのAIに任せれば、最強の健康診断機器になりそうだ。
最近都内で細長い板を縦に張り巡らした建物を良く見掛けることがある。今を時めく隈研吾が手掛けた建物だ。国内だけで２００以上あるというから大流行という訳だ。でも、細長い板を縦に張り巡らした建物は、戦後のバラックを連想させるから、自分は好きではない。デザインの良さも感じない。だが、好みの問題だけなら良いが、隈研吾の建物には大きな欠陥があるという。耐久性が無いのだ。材質に杉が多く使われていて、苔が生えたり、腐ったりして建物寿命が２０年も無いらしい。高知県の雲の上のホテルや群馬県富岡市庁舎や馬頭広重美術館の著しい劣化は「クマ被害」としてよく知られている。隈研吾は、阪神・淡路大震災と東日本大震災を見て、コンクリートなどの人工物で自然に立ち向かおうとする２０世紀の思想が破綻したと感じ、森林を手入れして生み出す木材は、人間と地球をつなぎ合わせる存在と位置付け傾倒したと言われている。一般に鉄筋コンクリートの建築は法的に４７年が耐用年数、重量鉄骨造で３４年、軽量鉄骨プレハブ造は２７年、木造住宅は２２年となっている。しかし、１３００年も維持している法隆寺五重塔と隈研吾の杉板との違いが分からないのかもしれない。隈研吾が手掛けた国立競技場は、あと何年保つのだろうか？
裁判員制度がスタートして１６年が経った。当初一般市民には荷が重すぎると言われていた。過酷な現場を検証することは、裁判員にトラウマをもたらすからだ。しかし、ここ数年、刑事裁判の現場では、有罪・無罪の事実認定や量刑に影響を及ぼしかねない深刻な問題が起こっている。遺体や傷口、血のついた凶器の写真、犯行の映像などが、裁判員の心にトラウマを残す「刺激証拠」とされ、これをイラストで代用したり、モノクロ化したり、さらには証拠採用すらしないケースが増えているという。それを問題視し「刺激証拠のイラスト化 隠される真実」と題したシンポジウムが都内で開かれた。弁護士や法医学者からは、イラスト化は科学的正確性が保てない、真の証拠を見ないまま裁判をすることは、被告と被害者双方の人権侵害につながるとの声が挙がっている。罪を裁くには、たとえ裁判員がPTSDになろうとも真実を映し出す必要があると思う。結局、裁判員制度自体に問題があるのだと思う。良識の範囲で考えられる問題は裁判員制度に委ねれば良いが、殺人などの凶悪犯罪についてはプロの裁判官が判断すべきだと思う。
昨年度、岸田政権が防衛費をGDP比２％まで段階的に引き上げることを決めた。以降、毎年１兆円規模の増額が続いている。更に、高市首相はGDP比２％の達成を２７年度予定から今年度中に２年前倒しした。しかも、それを今の臨時国会で補正予算案として数千億円を計上する方針とのこと。ところが、防衛費は毎年予算を余らしている。２３年度は１３００億円、２４年度は１０００億円超だ。官房長官は、契約額や人件費が予定を下回ったためと弁明している。しかし、今の防衛省に予算をつけたところで、消化する能力は無いのだ。人件費が余ったということは、新入り自衛官が集まらなかったということだ。高度な武器を購入しても、使い熟せる隊員がいないということだ。増額有りきが間違いで、本来は防衛省が予算を積み上げ、出来る範囲で使うのが予算だ。更に、自民と維新の連立合意では、防衛産業を日本の基幹産業に育てるため、国営工廠まで造ろうという話になっているのだ。国営になったら民間と違って損得の判断がなくなるので、政府が必要だと判断したら、全部造るということになる。歯止めが無いとは、こういうことを言うのだ。
高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁したことを巡り、中国が猛反発している。薛総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿した。自民は国外退去処分すべきと息巻いている。劉勁松アジア局長は金井アジア大洋州局長との協議後、ポケットに両手を入れたまま応対した。不遜な態度が物議を醸している。中国への対処法を佐藤優元外務省主任分析官が国会内の勉強会で述べている。国外退去処分をしないことが、品格ある外交を日本が行っていることになると。恐らく、習近平の前で、御前会議を行い国家として方針を決定したのだろうと推測している。薛と劉の行為は、日本に見せるためでも、中国国民に見せるためでもない。習近平に見せるためだ。中国の関係者はたった１人の観客、習近平さんだけを見て演技している、それが彼等の仕事なのだからと。その背景を理解せず、安易な外交対応に踏み切れば、事態悪化につながる可能性が高いとも指摘した。更に解決策として、高市首相が習近平への親書を諜報ルートを通じて送付する案を挙げた。誤解による関係悪化は避けるべし、ということだ。
東電柏崎刈羽原発の再稼働について花角英世知事が容認するとの見方が強まっている。明日にも公表するとみられている。原発再稼働を巡る地元同意では、立地する柏崎市と刈羽村は容認の姿勢を示しており、花角知事の判断が焦点となっていた。柏崎刈羽原発は原子力新規制を満たしてはいるものの、東電の原発稼働能力と管理体質には相当問題がある。「福島第一原発事故の真実 検証編：NHKメルトダウン取材班：講談社文庫」によると、福島第一原発の現場員は非常用冷却装置の動かし方を知らず、いや存在すらも知らなかったという。もし知っていれば事態は大きく変わっていたはずだ。最近でも、テロ対策の不備とか、運転員が他人のIDで原発中枢の中央制御室に不正入室したとか、侵入検知設備が機能を失っていたとか、問題が多発している。花角知事は、一体何を根拠に新潟県民の命を守ろうと言うのだろうか。
政府の肝いりで立ち上げたラピダスは、果たして成功するのだろうか？今まで政府主導で立ち上げた企業で成功した事例は殆ど無い。当初からラピダスも危ぶまれていた。ところが、世界的権威がラピダスの２ナノ試作品に高評価を与えたのだ。富士フイルムもラピダスへの投資に積極的な姿勢を見せている。現在、２ナノ世代半導体の製造を射程に入れたのは、TSMC、サムスン電子、Intelの３社に過ぎない。ラピダスが４社目に加わるかもしれない。世界的権威者とは、AMDやApple、Teslaなどで半導体設計者として活躍し現在はAI半導体新興のTenstorrentでCEOを務めているJim Kellerだ。少なくとも、試作品は大成功のようだ。あとは最難関の量産化技術の確立だ。もし成功すれば、日本の半導体産業復活だけでなく、経済安全保障・未来産業・国際競争力に広範な波及効果をもたらす可能性がある。今こそ、政府を始め日本の大企業が一団となって量産化技術確立に力を結集すべき時だと思う。
今評判の「まいばすけっと」に行ってみた。コンビニより小さく、スーパーよりも圧倒的に品数も少ない。でも、その「まいばすけっと」が首都圏を中心に、アメーバーの如く進出しているのだという。調べてみると、今や店舗数１２６２店舗で、伸び率も、この５年間で１３１％となっているとのこと。まさにアメーバーという形容がピッタリする。だが、何故、繁殖しているのだろうかと疑念が湧いてきた。そこにはイオンの戦略があるらしい。出店エリアは、東京２３区、神奈川県、横浜・川崎に絞っている。しかも、マンションの１階で半径３００～５００mの至近距離で出店する。ターゲットは、１０代～４０代前半だ。要するに、若者の冷蔵庫代わりなのだ。店長は数店を受け持ち、あとはパート任せ。店舗による当たり外れを相殺し、同時に店舗の標準化も進めた。驚異的なのは在庫効率。スーパーの在庫回転率は在庫日数１２～１５日なのに、わずか５日とのこと。コンピューターを駆使した証しと言える。元々の狙いはZ世代とのことだが、スーパー通いが辛い高齢者にも優しい店とも言えるのが少し嬉しい。
トランプ大統領の支持率が３８％に落ち込んだ。米国民の６２％がトランプの業績に不満を抱いているのだ。物価高やエプスタイン文書で、米国民の不満は募るばかりだ。どうやら、トランプが自画自賛していた高関税政策が正反対に振れ始めたようだ。トランプは物価高対策のため、多くの農産物・食品の関税を大幅に引き下げる方針転換を余儀なくされた。そればかりでなく、トランプ関税の収入を富裕層を除く米国民に１人当たり２０００ドル（約３０万円）を支給するバラマキ構想までぶち上げた。トランプ政権は「関税はインフレを招かない」とかねて主張してきたが、結局インフレを招いたのだ。「関税はインフレを招く」とする経済原理が正しいことが証明されてしまったのだ。更にバラマキ構想の実現は至難の業だ。１９５０億ドルの収入に対し、３０００億ドルが必要だ。その上、バラマキにより、かえってインフレを助長する恐れもある。とうとう関税の罠にはまってしまったのだ。かつてトランプは「辞書の中で最も美しい言葉はタリフ（関税）だ」と発言したが、今はタリフをどのように表現するのだろうか。
亡くなってから火葬まで１週間以上待つケースが常態化しているという。高齢化しているのだから、亡くなる人も増えるのは当たり前の現象だ。行政は少子高齢化対策として、子を産ませるには、高齢者医療費を下げるには、と検討しているようだが、火葬には考えが及ばないらしい。東京２３区内の年間死者数は２４年が９万２３３７人で、１日に換算すると約２５３人になる。２３区内に９カ所ある火葬場のうち７カ所が民営だが、公営２施設で１日に対応できるのは計約６０件しか無い。火葬料金にも幅がある。全国的には火葬料金は無料か、数千～２万円台程度が一般的。だが、２３区では最大９万円となっている。東京都には、比較的安価な区民葬という制度がある。区民葬は、戦後の経済復興が成る前、費用を抑えて弔いができるよう設けられた制度だ。でも、公営施設では６０人しか対応出来ないので、２００人弱は民営施設に頼らざるを得ない。しかも、民営施設が区民葬制度を離脱した。燃料費と人件費の高騰で採算が取れないからだ。結局、都政の停滞で、都民は火葬まで１週間以上も待たされ、かつ高い火葬料金を支払わされているのだ。行政には、せめて灰になるまで面倒を見て貰いたいものだと思う。
高市首相が、台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で答弁したことに対し、中国の薛剣駐大阪総領事が高市に対し「汚い首は斬ってやる」と投稿したことが波紋を広げている。更に中国は日本渡航を控えるよう呼び掛けている。これに対し、日本保守党の北村晴男参議院議員は「日本への渡航を控えて頂き、本当に有難うございます」とコメントした。ジョージ・グラス駐日米国大使は「揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を」と皮肉たっぷりコメントした。高橋洋一元内閣官房参与は「渡りに船とはこのこと。オーバーツーリズム是正になるし、経営管理ビザ見直しや不動産規制もやり易くなる。ついでにメガソーラも撤退してくれるとありがたい」とコメント。また、名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕された立花孝志N党代表容疑者が、謝罪する方向で示談を進めるとの情報に対し、ひろゆき氏は「ごめんですむなら警察いらない」と私見を述べた。このコメンテーターたちの一言、天晴れとしか言い様がない。
次男夫婦に刺激されて、横浜の「港の見える丘公園」のバラを見に行った。JR石川町駅で下車し、まずは元町ストリートを散策。２０～３０年前に較べると、人通りは増えたが、ハイセンスさは後退していた。公園の階段には閉口した。やっと登り切ったところにある見晴台の景色は素晴らしかった。階段を苦労した甲斐があったと思った。肝心のバラは散りかけていたが、バラ以外の花々が色とりどりで美しかった。こんな処に住めたら良いなとも思った。山下公園を通り抜け、ジャック、クイーン、キングを見ながら赤レンガ倉庫に着いた。内部には多くの店があり、上手く活用したものだと感心した。横浜ワールドポーターズの屋上にあるクレイジーゴルフを楽しんだ。以前は確かステンレス製で、ビリヤード脳を要するパターゴルフだったと思う。多少ケバケバしかったが、楽しい経験だった。YOKOHAMA AIR CABINに乗って桜木町に着いた。空からの眺めも乙なものだった。横浜駅の高島屋のレストランでイタリア料理を満喫し、帰路に着いた。盛り沢山の楽しい一日であった。
高市政権が「非核三原則」の見直しについて議論する方向で検討に入ったとのこと。「非核三原則」は、１９６７年に佐藤栄作が国会で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を表明し、ノーベル平和賞を受賞した。それ以来、日本政府の基本政策となり、歴代内閣は堅持してきた。日本は、佐藤政権以来「米国の核の傘に守られている」ということになっている。高市政権は、非核三原則のうち「持ち込ませず」という原則を見直そうとする目論見だ。でも「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まるというのが、見直しの論拠だ。しかし、でも、現実社会では、米軍の核搭載艦船が日本に寄港しているばかりではなく、沖縄には米軍の核が多数配備されているのが現実だ。建前と本音が交錯している。建前と本音を近づける高市は、少し偉いと思う。
来年から税金の差押が、より一層厳しくなるという。全国の納税者情報を一元管理している国税総合管理システムが来年からバージョンアップするためだ。税金の差押は、借金の差押とはまるで違う。借金の差押は民事執行法で定められているが、税金のそれは国税徴収法だ。借金の差押は、まず債権を法的に確定させ、差押の申立手続を裁判所で行う。しかも、何を差し押さえるかについて、事前によく調べないと、空振り三振のような結果に終わってしまうのだ。銀行や保険会社は守秘義務があるから簡単には教えてくれない。時間と手間がかかるのだ。一方、税金の差押は、裁判は不要。更には、お役所の国家権力を総動員して、財産をくまなく調べることが出来るのだ。差押から逃れようとして、変な裏工作をしすぎると、ロクなことが無い。追徴課税地獄に陥ることになるのだ。来年から税金の差押がパワーアップするというから、無駄な小細工は止めた方が良さそうだ。
今年の５月、第一生命保険が「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」のベスト１０を発表した。１位は「AIの 使い方聞く AIに」だった。AIを褒め称えていた。ところが、島根県の妖怪を題材にして、世相や流行を詠む「妖怪川柳コンテスト」は、先日今回の第２０回で終了すると発表した。主催する境港観光協会は「AIの発達により、妖怪川柳を簡単に作れるようになり、人間が考えたものと見分けることが困難になったため」とやめる理由を説明している。近年は人気漫画・島耕作シリーズなどで知られる弘兼憲史さんが特別審査員を務めてきた。前回は「雪女 危険な暑さで 来たモテ期」「のっぺらぼう デート前には 顔を描く」などが入賞作品に選ばれた。しかし協会の職員がAIに妖怪川柳を作らせてみたところ、様々な川柳が完成したという。これでは人間が考えた川柳と見分けるのは難しいと考え、協会は終了を決断したとのこと。今回の結果は、来年2月下旬ごろにHPで発表されるとのこと。さて、AIが受賞するのだろうか？
高市政権が誕生し、農水相に鈴木大臣が就任し、コメ増産が減産に舞い戻ってしまった。事実上の減反政策の継続だ。でも、減反政策は間違いだとキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹が言及している。コメ価格は消費税以上に逆進性が高いと言う。日本政府の減反政策は、減反によりコメ価格を引き上げ、更に輸入品にも高い関税をかけ、結局消費者は高い価格でコメを買わざるを得ないことになっているとのこと。つまり、消費者は高い価格を払うことで農家に所得移転しているということになる。ところが、欧米では、消費者が高い価格で買うのではなく、財政からの直接支払いで農業を保護し価格を抑える政策に切り替えているという。もし、日本に当てはめると、減反補助金３５００億円と備蓄政策の５００億円、あわせて４０００億円の負担が軽減される一方、農家への直接支払いは１５００億円もあれば十分となる。直接支払いに変えるだけで、農家は困らず、消費者は安い米を買う事が出来るのだ。山下研究主幹は維新にレクチャーし納得を得たが、連立時に切り捨てられたとのこと。如何に、維新がダメ政党かが良く分かる。
しんぶん赤旗が維新版「政治とカネ」問題を掲載し、維新とあかはたのバトルが始まった。事の発端は藤田共同代表の公金還流疑惑。藤田の公設第一秘書が代表取締役を務めるデザイン会社に対し約２０００万円の業務を発注していたのだ。藤田は「法には触れていない」と主張し、報復としてSNSにあかはた新聞記者の名刺を暴露した。でも今後は、同様な発注は控えると言う。維新の生みの親である橋下元大阪市長は完全にアウトと断罪している。吉村代表は、党の内規を改正し、厳格なルールを定めるとしている。法令や内規に触れなければ、政治家は何をしても良いのだろうか？政治家には守るべき倫理観がある。政治倫理は日常生活における倫理や道徳と同義ではない。国民から選ばれた公僕であるからこそ、品格と倫理性が要求されるのだ。維新は、石井章議員や池下卓議員など、この種の問題が多い。吉村を筆頭に維新議員全員は、まずは「政治倫理とは何か」から学び直す必要がありそうだ。
DNAの二重らせん構造を発見したジェームズ・ワトソン博士が死去したとのニュース。英物理学者のフランシス・クリック氏と共同で、遺伝情報を担う分子であるDNAの二重らせん構造を解明し、２０世紀後半のバイオテクノロジー革命の基礎を築いたことで有名だ。１９６２年にノーベル医学生理学賞を受賞。後の遺伝子工学や遺伝子治療など、DNAを基盤とした医療や技術の発展へとつながった。偉大な功績だと思う。大学教授、研究所長、全米科学アカデミー及びイギリス王立協会会員と王道を歩き、大統領自由勲章も受勲した。しかし、その反面、問題も多かった人物だったようだ。そもそもDNA二重らせん構造の解明をする大元となったX線回折写真は他人から不正に入手したものだという噂がある。更に、人種差別発言によって名声は地に落ち、学会から見放された。経済的に困窮し、ノーベル賞のメダルを競売にかけた。存命のノーベル賞受賞者が競売にかけた第１号となった。その他、肥満による体型差別や性差別的な発言もしたという。果たして、ワトソン博士の一生は幸せであったのだろうか？
高市首相は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」発言を有言実行しているのかもしれない。明日午前９時から開かれる初めての予算委員会に向けて勉強会を午前３時から総理大臣公邸で行なったとのこと。総理にレクするために、官僚たちは午前２時半には出勤・待機していたという。それだけでは無い。国会の警備とか衛視の人が１００人ぐらい待機していたらしい。高市は、衆議院宿舎で資料を読む予定だったが、ファックスが故障し、急遽公邸に出向く羽目になってしまったからだと弁明している。下手な弁解だ。それが事実ならば、官僚が資料を宿舎に届けるだけで済むはずだ。国会答弁は、質問者側が答弁者側に質問の事前通告をするのが慣例になっている。事務方が答弁作成を完了させるのが平均午前２時だという。そもそも、日本の緩い国会では、喫緊な課題は稀だ。国会答弁のルールを改正し、無駄な働き方は減らすべきだと思う。海外では、首脳が朝一番に受けるのは安全保障や危機管理に関するレクとのこと。高市には、働いて働いて働いて働いて働いて、合理的な働きをしてほしいものだと思う。
先月３０日に行なわれたトランプ・習近平会談を終え、トランプは大成功だったと吹聴しているが、果たして本当だろうか？日経新聞は「米、自滅した対中貿易戦争／トランプ流に３つの失敗」と報道している。日経の言う「３つの失敗」とは、米国市場の力を過信した関税主義、同盟国にも高関税をかけたためによる中国包囲網作りの失敗、持久戦の中国に立ち向かえない米国の短期主義だ。特に、関税主義の失敗が顕著だ。中国は、トランプの一時１４５％という高関税の発動に対する報復として米国産大豆の輸入をストップした。中国は米国の大豆購入の大得意で２兆円も買ってくれていたのに、今年はゼロ。農家が悲鳴を挙げている。既に、中国は大豆購入先をブラジルやアルゼンチンに切り替えつつある。トランプ支持の農家が離れるのは目に見えている。トランプが最も見誤ったのはレアアースだ。トランプは、米国が世界GDPの２５％を占める巨大市場を持つ背景を利用し、関税で押さえつけようとした。一方、レアアースは、市場規模６０億ドルで世界GDPのわずか０．００５％しかない。だが、その殆どを中国が支配している。ドローン、自動車、航空機、風力タービン、多くのエレクトロニクスおよび軍事装備などの製造が影響を受け、いくつかの米国の工場は閉鎖を余儀なくされてしまうのだ。結局、トランプの対中政策は大失敗に終わったのだ。トランプが敢えて「成功した」と言うときは「失敗した」と理解した方が良いという教訓を得た。
意外だったのは高市外交のデビュー戦だ。１０月末に高市と習近平による日中首脳会議が開かれた。対中強硬姿勢で親台湾派の高市が首相になった所為か、習近平からの首相誕生の祝電は無かった。習近平が、高市を相当懸念していることが推測されていた。大方は、会ってもらえないと予想していた。だが、実現した。驚いたのは、それだけではなく、会談の中身だ。高市は早苗節全開で習近平に向かって次々と鋭く率直な質問、意見を浴びせかけ、日中間の矛盾の核心を突いた。尖閣諸島と東シナ海情勢、レアアース輸出規制問題、日本人の身柄拘束や逮捕問題。南シナ海における国際法違反の問題。香港の自由と法治に対する破壊問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、そして北朝鮮の日本人拉致問題。中国共産党が最も触れてほしくない、すべての政治的敏感な問題を高市はずけずけと指摘したのだ。その上で、両国間には数々の問題はあるが、話し合いながら日中互恵関係推進でいきましょうと締めくくったのだ。日中首脳会議が急遽行なわれたのは、トランプ・高市会談の影響とも言われている。それにしても鮮烈な外交デビュー戦だったと感心した。
「みんなで大家さん」という不動産投資ファンドのトラブルが報道を賑わせている。「みんなで大家さん」は、投資家から集めた資金を不動産に投資し、その家賃収入などから分配金を支払う仕組みの不動産小口投資サービスだ。投資家が出資し、運用は事業者が行う。出資者は出資額に応じて配当金を受け取るが、最近は分配金の遅延など、行政指導を受ける事態となっている。事の発端は成田案件。成田空港周辺土地の開発プロジェクトで、１５００億円もの資金を集めたのはよいものの、開発は行き詰まっている。その補填のために分別管理義務違反となる他のプロジェクトの資金が流用されているとの噂もある。「みんなで大家さん」のトラブルは総額２０００億円規模になる。あの安愚楽牧場事件や豊田商事事件やジャパンライフ事件に匹敵するのだ。本来であれば、不動産特定共同事業法により国交省と金融庁が共同で所管するものだが「みんなで大家さん」は法の目を掻い潜り都道府県管轄になっている。まさに典型的な「縦割り行政の弊害」と言えるのだ。一方で、国家賠償訴訟での国の勝率は９０％程度というデータもある。結局、法の不備でみんなの大家さんは、泣き寝入りさせられることになるかもしれない。
トランプの保護主義的な政策と高すぎる関税に対し、表立って異議を唱える日本の経営者は殆どいない。ソフトバンクの孫会長は、トランプよいしょだし、関税が跳ね上がって利益が大幅に減った豊田章男トヨタ会長もトランプにゴマをすっている。ところが、ユニクロの柳井会長は公然と今の米国を批判している。ユニクロの現在の主戦場は米国。米国の若者の心を掴み、売り上げは順調に伸びている。でも、製造現場は中国やベトナムやバングラデシュというビジネスモデルだから、高い関税の影響を真面に受けている。ユニクロの米国内での知名度は、まだ低い。出店を倍増する計画だという。売り上げは益々伸びるのだ。柳井は、経済不安定化が本格化するのは２０２６年初頭だと予測している。潜在的な逆風はあるが、景気低迷を乗り切る局面でユニクロは競合他社より優位に立つと考えているとのこと。柳井の凄いところは、トランプが製造業を米国に取り戻そうとしているが出来るはずがないと、見越していることだと思う。海外展開しなければ、日本企業に生き残る道は無いと断言している。
鈴木憲和農水相が就任早々、進次郎の増産政策を否定し減産に舵を切り、高止まりしているコメ価格には「お米券」を発給すると発表した。鈴木農水相は自民党農林族の若手ホープとのこと。失言で更迭された江藤拓元農水相の跡取りだ。江藤減産、小泉増産、鈴木減産と二転三転し、日本のコメ政策は、腰が定まらない。２０２４年度は農水省の見込み違いでコメが足りなくなりコメ価格が高騰した。２０２５年度は増産効果で７４８万tとなり５０万t過剰になる。２０２６年度は需要見通しの最大値に合わせた７１１万tにするという。しかし、米価格高騰は未だに収まっていない。２０２５年度の生産量が過剰かは分かっていないのだ。更に「お米券」には、莫大な費用と手間がかかる。あまり現実的な解決策とは言えない。鈴木農水相は、減産ではなく２０２５年度と同じ生産量にして様子を見るべきだ。まずは、生産量と流通を掌握出来ていない農水省を立て直すことが先決だと思う。
念願の連立政権入りを果たしたと思われた維新に早速「政治とカネ問題」が吹き出した。主人公は、連立入りでしたり顔だったあの藤田共同代表だ。共産党の赤旗が、藤田共同代表が公設秘書へ公金を還流していた事実をすっぱ抜いたのだ。赤旗は、藤田共同代表が公設第一秘書が代表の会社に約２０００万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に報酬を支払っていたと報道した。維新生みの親である橋下徹は「政治家として完全にアウト」と指摘しただけでなく、更に「ここは赤旗頼むで！」と期待を表明した。どうやら、松井＆橋下vs馬場＆藤田の戦いとの構図ともとれる。維新は「身を切る改革」を党是としながら、自民党との連立政権樹立と引き換えに企業・団体献金の禁止を棚上げした。維新の実態は「幽霊の正体見たり枯れ尾花」ではなく「疑心暗鬼」ということなのだろう。そもそもオラオラ議員を共同代表にする維新そのものに限界がありそうだ。