2022年1月

民心は動くはず

新型コロナのワクチン三回目接種が漸く始まった。昨秋の感染者が少ない時から、高齢者の三回目接種を始めていれば、高齢者の重症化はかなり防げたに違いない。今はオミクロン株が猛威を振るっている。子供や若年層への感染がメインになり、高齢者の重症化も増えてきた。オミクロン株に対する特別な対策は見つからず、ひたすら三回目接種で乗り切るしか方法が無い。しかし一方で、ワクチンメーカーへの選り好みが進んでいるという。ファイザーは人気で、モデルナは敬遠気味だという。事実、自衛隊大規模接種センターでの予約は、ファイザーは即満杯となるが、モデルナは30%の予約しか入らないという。ところが、狛江市の予約状況は、モデルナ88%、ファイザー12%と、モデルナが圧倒的な人気だという。狛江市は市長や医師会長が先頭に立ち、交互接種の利点、早めの接種の予防効果をアピールしたためだ。首長が本気でアピールすれば民心は動くのだ。首相が動けば、もっと大きな効果をもたらすはずだ。三回目接種が進まないのは、首相、厚労相、コロナ相、ワクチン相のやる気の無さとしか考えようがない。

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アンフェアなセンバツ選考委員会

第94回選抜高校野球大会の出場32校が決まった。ところが、東海地区の選考に波紋が広がっている。夏の甲子園は各県の優勝校が出場することになっているが、春の甲子園は選考委員会が出場校を選出することになっている。一般選考枠28校、明治神宮大会枠1校、21世紀枠3校の32校。一般選考枠は各地区毎に定員数も決まっている。選考の基準はあるが曖昧で、かつ密室で選考が行なわれる。慣例として秋季各都道府県大会・地区大会の成績が重要な選考ポイントになっている。秋の東海地区大会では、日大三島(静岡)が優勝し、聖隷クリストファー(静岡)が準優勝した。大垣日大(岐阜)は日大三島に敗れベスト4止まりだった。聖隷クリストファーも大垣日大も、聖隷クリストファーが選出されると思っていたという。ところが、選ばれたのは日大三島と大垣日大だった。選考委員会は、大垣日大の方が投打に優れているから言っているが、戦績を見れば聖隷クリストファーの方が優れている。余りにもアンフェアな選考だ。理由を勘ぐってみた。選考委員に静岡2校に偏ることを嫌った偽平等主義者がいたのか、岐阜出身の大物がいたのか、はたまた、田中前日大理事長の息が掛かった者がいたのか。選抜野球くらいフェアな選考をしてもらいたいものだと熟々思う。

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皆で渡れば怖くない?

オミクロン株の感染力は極めて強い。まん延防止等重点措置の適用地域が34都道府県に広がった。緊急事態宣言の発令も目前に迫っている。感染は全国に広がって、感染者数も増えているが、果たして、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は感染の減少に有効なのだろうか。措置や宣言が出ると、必ず飲食店がやり玉に挙げられ、時短営業や休業を余儀なくされる。ところが、飲食店が感染の元凶だという検証はなされていない。むしろ、発生数から見れば飲食店要因は少ない。これまでの4波や5波での措置や宣言が有効だったとは検証されていない。措置や宣言とは関係なく感染は自然に収束したと見るべきだ。厚労省や分科会は、措置や宣言の効果をエビデンスとして明示すべきだ。明示しないのは効果を示すことが出来ないからに違いない。でも、知事たちは措置や宣言を国に要請する。これは「皆で渡れば怖くない」という類いの同調圧力だ。ところが荒井奈良県知事は断固として措置や宣言を要請しない。国にエビデンスを示せと要求している。今は感染予防の4原則、マスク着用、距離をとる、換気、消毒、を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしいと呼び掛けている。荒井知事が首相になれば、日本経済が正常化するのは間違いない。

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ウイルスには紅茶ポリフェノール

山崎大阪府立大教授が「紅茶には新型コロナウイルスの感染力を弱める効果がある」と発表した。わずか10秒で新型コロナの感染力が低下するという。山崎教授が紅茶に着目した理由は、紅茶ポリフェノールがインフルエンザウイルスの感染力を減少させるという研究結果がすでにあったからだ。新型コロナウイルスも、インフルエンザウイルスもエンベロープという膜を持っているウイルスで似たもの同士。ウイルスは感染した人の唾液がほかの人の体内に入ることで増殖し、他の人に感染させる。だから感染者が紅茶を飲めば口腔内のウイルスが減少し感染力が弱まることが期待される。未感染の人も紅茶を飲めば口腔内でウイルスをやっつけることが出来そうだ。では鼻からウイルスが入った場合はどうなるのか。この研究は試験管での段階だ。今後、人体を通しての研究が進められることになるという。期待は出来る。でも一方で、紅茶の好きな英国ではコロナウイルスが猛威を振るっている。全く期待は出来ないかもしれない。そこを解明するのも研究の一部だ。だから科学は面白い。

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三方一両益

デジタル決済化が進み、小銭の扱いが難しくなってきた。既に民間銀行では、小銭10枚以上は有料化となっている。ところが、老人の味方であるはずのゆうちょ銀行までもが有料化を打ち出した。しかも、民間銀行に較べ手数料が高いのだ。ゆうちょ銀行では、窓口扱いでは50枚まで無料だが、ATMでは1枚から110円の手数料がかかることになる。手数料より預け入れ金額が少ない場合は、取り扱いをしないということだから、実質両替拒否ということだ。自分は普段から小銭で支払うことが好きではない。だから、書斎の棚には小銭が貯まっている。どうしたものかと思っていたら、カミサンがマメに使うとのことで安心した。でも世の中に小銭を扱っている所は多い。皆困るに違いない。どころがギッチョン。逆手にとった商売もある。神社がお賽銭で両替サービスを開始したとのこと。交野住吉神社が近所の商店主に対し「おつりに困ったら神社にお参りして。無料で小銭と両替します」と。商店主は小銭を手に入れ、神社は紙幣に換金出来、銀行は小銭で悩むことも無くなる。これぞ大岡裁きの三方一両損ではなく、三方一両益と言えそうだ。

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コロナ対策責任者の刷新を

オミクロン株の感染拡大に対し、13都県へのまん防措置の追加適用を決めたコロナ対策分科会の会議終了後、尾身会長が語ったことに波紋が広がっている。尾身会長は「オミクロン株の特徴に合った対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限だ。ステイホームは不要。対策をとった飲食店は閉める必要はない」と語った。感染力が弱ければ人流抑制は必要無いだろうが、オミクロン株は感染力が強い。尾身発言は常識と真逆だ。尾身は後日「街が空っぽになるような広範で一律の外出自粛は必要ないと申し上げた」と釈明した。コロナ対策分科会では「感染防止のため人流抑制が必要だ」と結論している。従って、尾身会長は分科会を代表した意見を述べていないことになる。先日、沖縄で協力金の額が認証店よりも非認証店の方が多いことが問題になり、後日政府が同額に修正したことがあった。だが同額も問題だ。認証店を優遇するか、非認証店には支給しないのが公正と言える。分科会もコロナ相もクビのすげ替えが必要だ。

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何れが社会の毒か

フジTVの「めざまし8」のMC谷原章介が、また批難の嵐に遭っている。北京五輪の新型コロナウイルスの判定条件について、中国はコロナ陽性判定のPCR検査のCT値を40から35に下げた。谷原は「今までCT値なんて聞いたこともない。40から35に下げたということは、緩和ではなく強化ではないのか?」と疑問を呈したという。この発言に対し「CT値も知らないのか。MCとして勉強不足だ」と批難されているという。実は、自分もCT値なんて知らなかった。調べてみると、PCR検査とは、コロナウイルスが微量なので、検査に掛かるまで培養を繰り返し、ウイルスを増やした状態で測るとのこと。その培養の繰り返し回数をCT値というようだ。即ち、CT値を40から35に下げるということは、検査を緩くして人為的に陽性率を下げることを意味するのだ。専門家でもない谷原がCT値を知らないことは当然で、批難するには当たらない。一方で、テレビ朝日のモーニングショーに出てくる玉川徹などは、付け焼き刃的な知識をベースに持論を得々と披露する。まさに、なんちゃってコロナ専門家だ。谷原と玉川の何れが社会の毒になっているかは明白だ。

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新首都はヌサンタラ

インドネシア議会が首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する法案を可決した。新首都の名前はヌサンタラでインドネシア語で「群島」を意味するという。因みに国名インドネシアのネシアは「諸島」を意味する接尾辞だ。もっとも、インドネシアは1万3千以上の大小の島で構成されているから「群島」に拘るのも分かるような気がする。現在の首都ジャカルタは、1千万人以上が暮らしており人口の過密化や大気汚染、地下水の過剰採取による急速な地盤沈下が問題となっている。交通渋滞も深刻だ。近年日本の鉄道が敷設され通勤が楽になったとのニュースもあった。移転先のカリマンタン島東部は、複数のジャングルやオランウータンの生息地、豊富な鉱物資源で知られている。多様な野生動物と豊かな熱帯雨林に恵まれた地域で、パーム油プランテーションと伐採の拡大を招くとの批判があがっている。先住民族を代表する団体もかねて、先住民族の生活環境や文化が危機にさらされる可能性があると懸念を表明している。パキスタンもミャンマーも政治的地政学的理由で首都を移転した。それに較べインドネシアは首都の環境悪化のため、新天地の環境を壊して移転することになる。大義があるようには感じないのだが。

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経産省のズボラ体質

レギュラーガソリンの全国平均店頭価格が170円を超えた。政府のガソリン価格の高騰抑制策が発動されることになった。消費者の負担緩和を図るため、石油元売りに最大5円の補助金を支給するというもの。補助金を支給された石油元売りが給油所への卸価格を下げ、給油所は170円以下で販売するという目論見だ。ところが、給油所が170円で販売するとは限らない。何故なら給油所は在庫や販売数量も踏まえて店頭価格を決定するからだ。更に、店頭価格は給油所が独自に設定するので儲けを優先し170円以上で売るケースもあり得るのだ。政府の目的は店頭価格を170円に抑えることだったはずだ。政府が元売りに補助金を出しても店頭価格が170円に抑える効果は不明だ。補助金効果は闇の中に消えて消費者は何の恩恵も受けられないかもしれない。何故このような複雑な仕組みにしてしまったのだろうか。最大の要因は経産省のズボラ体質だと思う。給油所の数は多いが、石油元売りの数は少ない。石油元売りに補助金を支給するのは簡単な作業だ。また、店頭価格を一定金額に抑える法律が無い。今更法律を作るのは面倒だ、とでも考えたのだろう。ロシアのウクライナ侵攻が現実になれば、ガソリン価格は青天井になりそうだ。

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5類に変更出来ない理由

安倍元首相、小池都知事、松井大阪市長らが、新型コロナウイルスを2類相当から5類への変更の必要性を訴えている。だが、岸田首相は変更しないと言う。新型コロナウイルスの主流がデルタ株からオミクロン株に替わり、重症者比率が激減した。感染し易いが、殆どが無症状か軽症で治りも早い。限りなくインフルエンザ並みになってきた。医療専門家は、オミクロン株が増えれば重症者も増えるから2類相当を維持するべきだと言う。でも専門家が危惧するほど重症者は増えていない。即ち専門家は職務上安全サイドに立っているからだ。病院は無症状者と軽症者で溢れかえっている。このまま行けば、またまた医療崩壊に繋がる。そこで濃厚接触者の検査はしないことになった。無症状者も軽症者も自宅療養になる。結局感染者を野に放つから、感染は更に拡大することになる。5類にすれば民間病院をフル活用出来る。たちまち医療体制が正常化するに違いない。それにしても岸田首相は何故5類変更を拒否するのだろうか。安倍・菅と反対の事をすれば支持率が上がるという経験をしたからだ。恐らく岸田は5類でも良いと思っているに違いない。でも、支持率を維持するには2類相当に拘るしかないとでも思っているのだろう。そこには、コロナ第一という首相所信表明の実体は無い。

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ジョンソン英断の根拠

英国のジョンソン首相が、オミクロン株のピークは過ぎたとして法的な行動規制を順次撤廃すると表明した。新規感染者が連日10万人を超えている最中だというのに。ワクチン証明書の提示やマスク着用や在宅勤務奨励も撤廃された。新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調した。日本から見ると、ジョンソンの規制緩和は狂気の沙汰に映る。でも、本当にそうだろうか。オミクロン株は無症状者や軽症者が多いのが特徴だ。ワクチン接種は3回目のブースター接種が6割を超え、国家統計局は成人の92%がワクチン接種や感染によって抗体をもっていると推定している。最早集団免疫を確保しているのだ。パンデミックから一定の地域で季節的に繰り返す感染状況であるエンデミックへ移行しているとの認識だ。総じて言えることは、英国としては科学的にやるべき事は全てやった。あとは国民一人ひとりの自覚しかない、ということだろう。翻って日本を見ると、国民にお願いするだけで、ブースター接種も後手後手で、科学的根拠を示すことは全く無い。科学に弱い政治家は、致命的な欠陥を抱えていると言える。

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分からない事だらけ

自然科学とは未だに未熟な学問だと熟々思う。1月15日に約8000キロ離れた南太平洋・トンガ沖の海底火山が噴火した。気象庁は当初「津波の被害は心配ない」と発表した。発表と同時に、遠い国の地震で大被害を受けたチリ津波を思い出した。でも経験を積んだ気象庁が津波の恐れは無いと断言したのだから安心して就寝した。ところが、翌朝起きると消したはずのテレビが点いている。津波緊急警報が発令されたためにテレビが起動したようだ。テレビが勝手に点いたことにも、起きないとした津波が迫っていることにもビックリした。岩手県久慈市で1.2mの津波が観測され気象庁も焦ったようだ。漁船が十何隻か転覆したとのこと。テレビでは地震情報企画官が「メカニズムについては分からない」と繰り返し強調していた。結局、専門家は噴火による衝撃波が大気を伝わり、海の波の伝わる速さと一致して共鳴を起こし、波が増幅されたと説明している。でも、これは後付けの理屈だ。現代の自然科学では必要十分な証明はなされていない。自然科学は面白い。確立された理論を信じてはいけない。何故なら、分からない事だらけなのだから。

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オミクロン株という熱病

オミクロン株の感染急拡大で、13都県にまん延防止等重点措置が21日から適用されることになった。大阪なども申請する予定で24都道府県に広がる見通しだ。でも、オミクロン株に対してデルタ株と同様なまん延防止等重点措置を適用することは効果があるのだろうか。オミクロン株は、感染力は強いが症状が軽微なのが特徴だ。重篤化する人も死ぬ人も極めて少ない。政府が濃厚接触者の定義を変更し拡大したため、病床は満杯状態になっている。無症状者や軽症者の入院で、医療崩壊を招こうとしている。政府もマスコミも感染者増だけに焦点を当て騒いでいる。何とも滑稽な光景に映る。オミクロン株だけが病気ではない。ガンや心疾患で亡くなる人は圧倒的に多い。さほど重症でなくても救急をたらい回しされ亡くなる人も出てくる。今こそ、医療体制全体を俯瞰し、健全な医療体制に立て直す能力のあるキーマンが必要だ。政府とマスコミがオミクロン株という熱病に罹っている。

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いつまで続く金融緩和

賃金が上がらないのに、資源高と円安で値上げラッシュが始まっている。このまま行けばスタグフレーションに突入するかもしれない。だが、黒田日銀総裁は、金融政策決定会合で現状の大規模な金融緩和を維持することを決めたと会見した。資源高は一時的で、物価は目標の2%に達していない1%なので、利上げとか金融政策の変更は全く考えていないと述べている。一方米国が近く金融引き締めに舵を切り金利を上げるのは確実だ。日米の金利差から「悪い円安」が進み「悪いインフレ」が加速しかねない。それでも、黒田は「悪い円安ではない」と断言した。しかし、誰が考えても日米の金利差で資金は米国へ流れるのは明白だ。日銀が何もしなければ円安が定着し、悪い輸入物価上昇が続くことになる。黒田は安倍元首相が退陣した折、自分も辞めたいと言ったが慰留されて現在に至っている。あれだけ金融バズーカ砲を放ったのだから、反動が恐ろしくて出口戦略を指揮する者がいるはずがないから慰留されるのも当然だ。まさに、今の黒田はやる気の無くなったポンコツなのだ。金融政策の失敗は、安倍と黒田で責任を取る取る道しか残されていない。

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透明化は時代の流れ

最近はコロナのため外食がめっきり減った。それでも外出先の飲食店を探す場合は食べログを利用することがある。食べログで高評価な店でも当たり外れがある。当てにはならないが、当てにするのが食べログだ。時々食べログの評価アルゴリズムはどうなっているのだろうかと思うことがある。でも食べログはアルゴリズムを一切公表しない方針という。ところが、売り上げが急落した焼き肉チェーン店が、食べログに対しアルゴリズムの開示を求める訴訟を起こした。裁判所は公正取引委員会に意見を求めた結果、公取委は独占禁止法に違反する恐れもあると意見書を提出。その結果、裁判所は食べログのアルゴリズム開示を裁定し、初めて原告に開示したとのこと。但し、食べログが営業秘密に当たるとして申し立て、第三者の閲覧は制限されることになった。結局我々ユーザーは食べログのアルゴリズムを知ることは出来ないのだ。公取委は食べログを含む17のグルメサイトの実態調査を実施し「飲食店や利用客に可能な限り明らかにし、透明性を確保することが望ましい」としている。透明化は時代の流れだ。そのうち全てが明らかにされるに違いない。

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タクソノミーって

聞き慣れない単語が目白押しだ。今日の単語はタクソノミーtaxonomy。タクソノミーとは、元々は分類学や分類法という意味を指す英単語だった。その考え方を応用し、持続可能性に貢献する経済活動を分類・列挙したものがタクソノミーだ。脱炭素社会を達成するための具体的目標を定め、個々の活動が適合するかを評価するかを判定し、グリーンな投資を促す仕組みといえる。脱炭素化活動はEUが最も進んでいる。EUタクソノミーの環境目標は、気候変動の緩和、気候変動への適応、水と海洋資源の持続可能な利用及び保全、サーキュラーエコノミーへの移行、環境汚染・公害の防止及び抑制、生物多様性と生態系の保護及び回復、の6つだ。人類がコントロール出来ない気候変動の緩和を除けば、適切な目標だと思う。そのEUタクソノミーが世界標準になろうとしている。日本の企業も政府も否応なく巻き込まれることになる。問題は環境整備に託けて、炭素税を創案し、儲けを企む輩たちだ。資本主義が終焉を迎え、お金による付加価値向上が望めなくなったので、世界を支配する大富豪がお金の代替として炭素税を創出したと考えると妙に腑に落ちる。最早この流れは止めようがなさそうだ。

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フルロナって

オミクロン株が急拡大している。感染し易いが、症状は比較的軽くインフルエンザに似ているのが特徴とのこと。昨シーズンはコロナが流行る一方でインフルエンザは流行らなかった。コロナ自体もアルファ株からデルタ株へと置き換わり、今はデルタ株からオミクロン株へと置き換わっている。この種のウイルスは、弱い感染力のウイルスは自然淘汰される運命にあるようだ。もし、インフルエンザウイルスがオミクロンに置き換わることが出来るのであれば、早く置き換わってほしいと願う。でも、専門家によると、インフルエンザとコロナは別物とのこと。米国ではインフルエンザとコロナを同時に罹患した症例があるという。インフルエンザとコロナの検査で同時に陽性反応が出る状況をフルロナと言うそうだ。インフルエンザfluとコロナウイルスcoronavirusを掛け合わせた造語だと定義されている。CDCによると、米国の東部・中部でインフルエンザ感染が増えているという。コロナは空気感染もするが、インフルエンザは飛沫感染と接触感染だ。インフルエンザもコロナも、予防法は同じで、手洗い、マスク、換気だ。予防法が徹底した日本ではフルロナは流行らないと信じている。

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文科省と厚労省の受験対応の違い

文科省の変わり身の速さには驚いた。昨年12月24日には、オミクロン型の濃厚接触者になった受験生は共通テスト本試験を受けられないと発表した。しかし、批判を受け3日後に撤回。無症状であれば別室受験をOKとした。更に感染して受験出来なかった者には追試験を行なうことにした。更に、更に、追試験も受けられなかった場合は、個別入試のみで合否判定する方針を発表した。文科省の変身は、既に受験生ファーストを超え、公平さが問われている。大学受験は一生を左右するから、やり過ぎではあるものの、文科省の対応は容認出来る。ところが、厚労省の対応は真逆だ。看護師国家試験は、コロナ感染で受験出来なくても追試はしないと発表した。看護師を目指す受験生がコロナに罹ったら1年待つか諦めろという訳だ。追試をしない理由を、厚労省は追試問題を作成する時間が無いことと試験会場の確保が出来ないことだと言っている。でも、どちらも厚労省が努力すれば出来ることだ。岸田は無言を貫いている。余りにも公平性に欠けている。

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DappiとChoose Life Project

政界のネット工作が波紋を広げている。DappiがTwitter上で不正確な情報や誹謗中傷で野党批判を繰り返していたことは有名だ。Dappiの発信者はしばらく不明だったが、陰には官邸か自民が存在していると言われていた。最近その発信者が都内のWEB制作会社だったことが判明した。この会社の社長が、自民金庫番の異名を持つ党事務総長の親族で自民有力議員と友人関係にある。立憲民主はDappiの攻撃に遭い、裁判を起こしていた。一方、Choose Life ProjectというHPがある。フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗する新しいメディアを、というのが売りだった。しかも、厳正中立で広告に依らずクラウドファンディング運営するとクリヤー性を売り物にしていた。ところが、福山前立憲民主幹事長が1000万円提供していたことが発覚。でも、福山の謝罪も無いし、立民の処分も無い。自民も立民もフェアーではない。一層のこと、もっとエスカーレートして激しくネット上で攻撃し合えば、政界の裏の実態を国民に分からせる効果があるかもしれない。誰も政治家が清廉潔白などとは思っていない。地を出して戦えば、浮かぶ瀬もあるかもしれないと思うのだが。

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東証再編の失敗

東京証券取引所が4月に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属を発表した。東証は株式市場活性化のため、東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場を、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編するという。プライムは世界経済をリードする企業向けで、スタンダードは国内経済の中核で、グロースは高い成長性を持つ企業という定義だ。プライムには、時価総額100億円以上という縛りがある。プライムに東証1部の8割強が移行した。ところが、そのうち16%は100億円以下で資格を満たしていない。東証は、100億円を達成する計画がある企業もプライムに認めたという。では、この再編の目的は何だったのだろうかと疑問が湧いてきた。東証がプライムを設けた目的は、世界経済をリードする企業だから安心して投資をしてくださいと、海外からの投資を呼び込むことだったはずだ。この16%が混ざっていては東証1部と変わらない。元々東証1部はブラックホールのように得体の知れない企業も取り込んできた。折角日本株を世界へアピールするチャンスなのに、自ら蓋をしてしまったようなのもだ。東証役員の交代が必要だと思う。

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成人式あれこれ

成人式の変遷には驚かされるものがある。昔は1月15日が成人の日だった。ハッピーマンデー制度の導入により、2000年から1月第2週月曜日に移動した。成人の対象は、以前は成人の日までに20歳を迎えた者だったが、現在は学齢方式で3月生まれも含まれることになった。更に、今年は民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられるので、対象を18歳とする自治体も出てきそうだ。去年に続き今年もコロナなので、式典をゴールデンウィークや夏休みに移す自治体も多いようだ。2000年を境に式典が荒れ出したように思う。今では毎年、荒れる成人式の放映が恒例になっている。荒れているのは対象者の1%にも満たない。恐らくPPMオーダーだろう。でも、毎年マスコミが面白可笑しく報道する。来年の式典を待っている荒れる予備軍は、来年は俺たちの番だとでも思っているのだろう。結局マスコミが荒れた成人式を増長させているのだ。東日本大震災直後の成人式は、被災者となった成人たちが、立派な成人式を行なった。マスコミも報道し、多くの人が若人の力に期待を寄せたものだ。何故、最近のマスコミは、前向きに生きようとする若者に光を当てないのだろうか。

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認証を受けたら損する政策

まん延防止等重点措置が適用された沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5千~7万5千円、非認証店は3万~10万円。協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。国は理由を「営業時間が、非認証店は午後8時までで、認証店は午後9時までなので、売り上げに差があるから」としている。しかし、今の感染状況では1時間長く開けても客入りは望めない。認証店の言い分は尤もだと思う。山際コロナ相は、認証店を非認証店と同じ午後8時までとして同額を支給することを検討しているようだ。でも、これも誤り。認証店は認証を得るために設備投資をしている。それを考慮しないのは如何なものかと思う。基本的に感染防止に努める認証店を優遇すべきだ。国のやり方では、今後感染防止対策を取らない店が続出することになるかもしれない。

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雪国マウントって

雪が10cmも積もったので大変だった。夜には雪が止んだ。カミサンが硬くなる前の今のうちに雪掻きをやろうと言う。沢山着込んで長靴を履いて道路の雪掻きだ。我が家だけかと思ったがそうではない。前の家も後ろの家もやっている。雪は寄せたものの翌朝の道路は凍っていた。道が狭く東西方向なので、陽が当たらず2日間凍ったまま。仕方なく、大量の水を掛け氷をぴっぺ返した。やっと、車を車庫から出せるようになった。都会では、たった10cmの雪でも生活に支障をきたすものだ。ネットでは「降雪10センチで大雪警報だと?」類いのヤジが飛び交っている。これを「雪国マウント」と言うらしい。そこで「マウント」という言葉が気になった。調べてみた。マウントとは、自分のほうが優位であることを周囲に示す行動とのこと。本来、動物が自分の優位性を誇示するために馬乗りになることで、人間の場合は精神的に馬乗りになることだという。マウントを取る人の特徴は、傲慢である、嫉妬深い、自慢するのが好き、決めつけたがる、思い通りにならないと怒る、とある。対処法は、冷静に見る、負けてあげる、怒る、とある。自分の対処法は「無視する」に徹することにする。

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チューナーの無いテレビ

ディスカウントストア・ドンキが年末に発売したネット動画専用スマートTVが注目の的だ。テレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していない。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。最大の注目点は、NHK受信料の支払い義務が有るか無いかだ。放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。そこでITmediaビジネスオンライン編集部がNHKに確認した結果、チューナーレステレビは受信料の支払い義務が発生しないとの回答を得たとのこと。これまで、チューナーを改造しNHKを見えなくする方法は、支払い義務有りと裁定されてきた。NHKに反発する者にとってチューナーレステレビの出現は朗報だと思う。一方、NHKはテレビとネットを融合し、有料化を企んでいる。しかし、NHK問題は、まず「公共放送の定義」を決めるのが先決だ。

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不信が募る官邸と毎日新聞

岸田政権になり、菅のトップダウン型からボトムアップ型に変わった。毎日新聞は官僚が伸び伸びしていると報道している。でも今度は度が行き過ぎて裁量権を与え過ぎたための歪みが出ているという。だが、本当だろうか。毎日は、航空局が勝手に水際対策として日本に到着する国際便の予約を一律に停止するよう航空各社に求めたが、首相が見直しを指示したと報道した。文科省が、コロナ感染濃厚接触者の大学受験を認めないガイドラインを出したが、首相が撤回したと報道した。ところが後日、現代ビジネスが真相を記事に載せた。それによると、航空局も文科省も事前に官邸にお伺いを立てたという。官邸のOKをもらい指示を出したが、世論が反発ししたため、官邸は事前報告が無かったものとした。そして、官僚が勝手にやったものだとして、首相が修正を指示した格好にした、というもの。これでは官僚は益々やる気がなくなってしまうに違いない。問題は2つある。1つは、官邸の指示がコロコロ変わるということ。決して臨機応変ではない。考えが浅いからだ。もう1つは、毎日新聞の在り方。新聞は真実を報道すべきだ。もし前の記事が間違っていたのならば必ず訂正記事を載せるべきだ。官邸も信じられない、新聞記事も信用出来ないのであれば、我々国民は一体何を信じれば良いのだろうか。

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底の浅いEUグリーン政策

電力不足がEUのグリーンエネルギー政策の化けの皮を剥がしている。EU欧州委員会が唐突に原子力と天然ガスもグリーンエネルギーとして認定すると言い出した。ドイツ、スペイン、オーストリアは、原発は環境に有害だと反発している。昨日まで脱炭素化の仇だった天然ガスをもグリーンと言い出したのだから、日本にいる自分から見ても、開いた口が塞がらない。ウクライナ問題でロシアがEUへの天然ガス供給を止めたので、EUの電気代は倍に跳ね上がった。ロシアは「EUはグリーンエネルギーと騒いでいるが、我が国の天然ガス無しでは生きられないだろうが」と言って止めてしまった。まさにロシアによるEUへの圧力だ。その反動が、原子力と天然ガスのグリーン認定となった。何とも底が浅いグリーン政策だと思う。そもそもエンルギー源転換は一朝一夕に出来るものではない。あまりにも性急過ぎた。脱炭素原理主義に翻弄された結果だと思う。EUは早く目を覚ました方が良い。真冬だけに実にお寒いEUのエネルギー政策だと思う。

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米軍基地からオミクロン

沖縄、山口でオミクロン株が急拡大している。米軍基地が感染源であることは間違いない。米軍の甘い感染防止対策が国内のオミクロン株流行の元凶になっている。昨年末に米国から米軍嘉手納基地を経由してキャンプ・ハンセンに入った米海兵隊員の部隊で大規模なクラスターが発生。沖縄や山口の他の米軍基地にも飛び火した。それが、基地外へ漏れてきたのだ。そもそも現在日本は鎖国状態であるはずなのに、何故オミクロン株が入って来たのだろうか。答えは簡単だ。日米地位協定があるからだ。米国人は、海外から日本国内の米軍基地にチェックを受けずに自由に入ることが出来る決まりになっているのが日米地位協定だからだ。今どき、沖縄はおろか首都圏の横田基地にも、米軍が自由に行き来出来る国は世界中探しても、日本しか無いのだ。第2次世界大戦で、日本と敗戦を共にした独は地位協定を改正し、米軍の行き来に厳しいチェックを設けている。それが世界の常識だ。その点、日本は桁外れの常識外である地位協定を綿々と維持している。オミクロン株をきっかけに日米地位協定を抜本的に見直すべきだと思う。見直しが終わった時が、日本の真の終戦と言えると思う。

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ディープフェイクって

近々顔認証システムが突破されるかもしれない。ディープフェイク技術が進展しているからだ。ディープフェイクとは、人工知能AIの深層学習(ディープラーニング)と偽物(フェイク)を組み合わせた造語。その造語の通り、AI技術を使い、偽物の画像や音声を作り出す技術だ。他人の顔にザッカーバーグの顔を差し替えたフェイク画像で、あたかもザッカーバーグが「1人の男が数十億人から盗んだデータを支配することを想像してください」と言う動画が有名だ。当時は顔の入れ替えだけだったが、今や音声や筆跡にまでフェイク技術は進歩しているという。ディープフェイクの悪用は多い。著名人の顔に置き換えたポルノ画像が多いという。UAEでは金融機関の支店長が顧客のフェイク音声に騙され40億円を送付し騙し取られたという。政治家がフェイク画像で放言を吐き、選挙に大きな影響を及ぼす例もある。これからは、画像も音声も疑ってかかる時代になる。新しい技術が進展すると、新しい未来が拓け便利な世の中になるが、反面悪用の道も広がるのも世の常だ。この戦いは永遠に続く。我々は、その荒波の中で漂うしか術が無い。

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核戦争に勝者なし

米露英仏中の核保有5大国首脳が「核戦争に勝者はなく、決してしてはならない」と明記し核戦争防止をうたう異例の共同声明を発表した。核兵器を持つ国は核拡散防止条約で保有を認められた米露英仏中のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国。核弾頭の総数は1万3440発に上り、うち約3720発が実戦配備されている。昨年、核兵器禁止条約が発効されたが、核兵器が増え続けているのが現状だ。5大国の共同声明は、核兵器禁止条約が発効しても核軍縮に逆行しているとの批判をかわすことが目的なのだろう。現実問題として今更5大国が核を使うとは想像し難い。ひょっとすると核を使うかもしれないのはインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮だ。自分には、この共同声明はこれらの国を牽制したもののように映る。

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コロナ感染者が増えてきた

全国の新型コロナウイルスの感染者数が3ヶ月ぶりに1日当たり700人を超えた。米国では25万人、英国13万人なのだから、日本は奇跡的に少ないと言える。日本はまだオミクロン型の市中感染は少ない。欧米はオミクロン型が主流になっているが、日本の感染者数が激減した理由を説明出来る専門家はいない。ワクチン2回接種率は然程変わらない。理化学研究所は、日本人の約6割にある白血球の型を持つ人は、コロナウイルスへの交差免疫があると発表したが、まだ定かではない。ある専門家は不織布マスクだと言う。欧米ではマスクの着用が上手くできておらず、ウレタン製などが多いと言う。不織布マスクのコロナ感染防止効果は確認されているが、ウレタン製は効果が無いとされている。もし、日本と欧米の感染者数の違いが不織布マスクによるものであれば、お笑い種だ。欧米人に不織布マスクの正しい着け方を教育し装着を徹底させれば、たちどころに感染者は激減してしまうことになる。推定よりも実証が求められている。

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今年のリスク

毎年元旦にはその年の希望を書いたものだが、今年は反対にリスクにした。それだけ世界がきな臭くなってきたということだ。戦争や政情不安が起きる危険性など、地政学的リスクの分析に定評があるコンサルタント会社が、2022年の世界の10大リスクを発表した。1位は、中国のゼロコロナ政策の失敗による世界経済や各国政情の不安定化。2位は、国家や政府の力が及ばない巨大IT企業による個人の思考や選挙への影響力。3位は、米中間選挙が歴史的転換点になること。4位は、習政権に対するチェック機能が無くなる中国内政。5位は、ウクライナ情勢。6位は、対外強硬姿勢を崩さないイラン。7位は、脱炭素政策とエネルギー政策の衝突。結局、中国と米国が世界の火薬庫になる。世界第2位の経済大国である中国がゼロコロナ政策で鎖国を続ければ、世界経済は大混乱するのは当然だ。それを知りながらゼロコロナ政策を取り続ける中国は世界の指導国として失格だ。米国はバイデンの支持率低下で、野党共和党が議会上下両院の多数派となり、政治機能が停止する恐れが大だ。国内では原発推進派が息を吹き返すことになる。波乱の1年になりそうだ。

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