2021年2月

炭素税より放射能汚染水処理を

環境省が炭素税の本格導入を検討しているとのニュース。3月2日の中央環境審議会の小委員会で素案を示すという。環境省はCO2削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断したという。だが、炭素税導入の是非は兎も角として、税の創設は財務省の仕事だ。産業構造の転換は経産省の仕事だ。小泉進次郎環境相は頭がおかしくなってしまったのではないのだろうか。いま環境省が早急に取り組むべき大仕事は、福島原発事故の放射能汚染水の処理の道筋を立てることに尽きる。処理法を決めなければならない。関係者を説得しなければならない。国際的に理解を得なければならない。処理により環境悪化が無いことを確認し報告しなければならない。この大仕事をほっぽらかして、炭素税導入に現を抜かすなどもっての外だと思う。泥臭い仕事を避け、きれい事ばかりを言っているようでは、政治家としての成長は期待出来ない。少なくとも将来の首相候補として期待されているのだ。本腰を入れて、日本の浄化は環境省ここに在りと言わしめるべく実績を残すべきだと思う。

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本当の男女平等指数とは

世界経済フォーラムWEFが発表したジェンダー・ギャップ(男女平等)指数によると、日本は153カ国中の121位。勿論先進国中の最下位だ。指数は経済、政治、教育、健康の4分野で女性の地位を分析し、総合順位を決めている。WEFは世界全体では女性の政治参画が著しく拡大したと評価している。日本の国会議員数は135位だから、世界に較べれば何周遅れにもなっているということだ。経団連は昨年女性比率2030年30%の目標を掲げた。それを受け初めて女性の副会長を起用する方針を固めた。でも副会長は18人もいる。やっと0%から5%に微増するだけ。一方、五輪組織委員会は気前が良い。理事の定数を増やし、新たに11人の女性を理事とする案をまとめた。これで理事45人のうち女性が18人となり、比率が40パーセントに達することになる。まさに森前会長の女性蔑視発言の賜物だ。でも付け焼き刃的匂いがプンプンする。委員会が解散すると只の木阿弥になるという事態にならなければ良いと思うのだが。いま世の中は女性の時代だ。事実我が家でも自分よりカミサンの方が圧倒的に力を持っている。でも決して社会的地位を目指そうとはしない。女性の地位を西欧の目だけで評価すると判断を見誤るかもしれない。

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尊厳も品性も論理的思考力も無い

NHKの天気予報が突然菅首相の会見に切り替わった。見たくもないが見る羽目になった。福岡など6府県の緊急事態宣言を解除した後に、記者会見の代わりにセットされたぶら下がり取材だった。菅は極めて異例に20分近くも記者の質問に答えていた。菅は語彙力が乏しくスピーチが苦手だから、いつも寸足らずでフラストレーションの残る会見が多く不評を買っている。だから、異例の長時間の取材は菅特有の媚びたサービスだと思っていた。だが、質問が重なるにつれ、菅の表情が険しくなり、ぶっきらぼうな返答になった。まるで逆ギレで取り調べを受けふて腐れる犯罪者の様相だ。そこには、一国の首相としての尊厳も品性も無かった。こんな輩が日本の首相かと思うと情けなくなった。一方で、菅を補佐する山田広報官も菅の長男の高額接待に浴していた。でも、菅は山田を更迭しないと言う。菅は、もし会見を開けば山田の接待を追求されるから、ぶら下がりで切り抜けようと思ったののかもしれない。しかし、その思惑と媚びたサービスはバッティングする。結局、菅は尊厳も品性も無い上に論理的思考力も無いということが分かってしまった。国難の折には、最低凡人並みかそれ以上の能力を持つリーダーが必要なのだが。

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算術 vs 不作為

緊急事態宣言解除に向けての政府の腰が定まらない。宣言が出された日に西村コロナ相は「解除の基準は東京なら1日の新規感染者が500人まで低下すること」と明言した。ところが、2月16日時点で、10日連続で500人を下回り、1日平均370人ほどにまで減少したが解除する気配は無い。この間ウイズコロナではなくゼロコロナと言い出す者まで現れて、風向きは変わった。その要因は日本医師会の連日の発信だ。中川日本医師会会長は「第4波が来ないレベルまで徹底的に感染者を抑え込むべきだ」と発言し、尾崎東京都医師会会長は根拠も示さず「いま解除すると、4月には1日に千人、2千人になり、第4波が来る可能性が高い」と煽る。医師会には2つの狙いがある。1つは純粋にコロナの撲滅、もう1つは民間病院経営優先のコロナ患者のシャットアウト。医師会はコロナ病床を増やさず、コロナ危機だけを吹聴する。医師会は仁術ではなく算術に長けている。一方政府は国民に自粛要請をするだけで、医師会マスコミ連合に押されっぱなし。ワクチン頼りの一辺倒だが、ワクチンが全てを解決するものでもない。今こそ遅きに失したが、余裕のあるコロナ病床を確保し体制を立て直す時だが、また3波の過ちを繰り返しそうだ。

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五輪はギリシアに戻るべき

聖火リレーの是非で揉めている。それにしても東京五輪は、コロナ禍は仕方が無いとしても、エンブレム盗用騒ぎ、新国立競技場のデザイン変更、聖火台の置き場がない新競技場、ボランティアのユニフォームがダサすぎて変更、マラソンは暑いから札幌に、そしてとどめが森前組織委会長の引責辞任とトラブル続きだ。そして、聖火リレーに続くのが無観客、そして最後に控えるのが東京五輪中止の判断。IOC会長がブランデージ時代はクーベルタンの唱えに忠実だった。ところがサマランチになってから商業主義になった。84年ロス五輪で余りにもお金がかかり過ぎるので、ロスは助成金を払わないと宣言した。それがきっかけでプロ参加が始まった。今では多額の報奨金が入る選手は文化交流などには参加しない。バッハ会長は、選手に競技の4日前に入り、2日後には帰れと言っている。「参加することに意義がある」は昔の話、現在は「参加することはカネになる」。クーベルタンの精神は完全に消え失せてしまっている。これ以上お金がかかれば開催出来る国は無くなってしまう。そこで、みんなでお金を出し合ってギリシアに恒久的な施設を造ろうという提案がある。グッドアイデアだ。五輪は精神と共にギリシアに戻るべきだと思う。

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10億年間のプレートの動き

陸はプレートの上に乗って動いている。10億年にわたる地球のプレートの動きを40秒のアニメーション動画で見ることが可能になった。今まで地質学データや古地磁気データは、時代区分や地域ごとに研究が進められてきたがバラバラだった。豪シドニー大学の研究チームが、それらのデータをつなぎ合わせ10億年にわたるプレートの完全なモデルを構築することに成功した。一連の研究成果を地球科学専門学術雑誌「アース-サイエンスレビュー」に発表した。プレートが途切れることなく移動する様子を見ることが出来る。極めて感動的な動画だ。この動画を見ていると、同時に現代の世界の地形や気温が如何に一瞬の儚いものかを感じ取ることが出来る。産業革命以降、経済活動が活発になり温暖化が進んでいるという説が、如何に些細なものなのかが実感出来る。地球の動きはダイナミックだ。人間の活動など地球の動きに較べれば無いに等しいと思えてくる。菅政権は諸外国に遅れまいと「2050年脱炭素社会の実現」を掲げた。その底にあるのは「訳は分からないが明治以来の追いつけ追い越せ」精神だと思う。もし菅がこの動画を見れば考え方が180度転換するはずだと思うのだが。

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いいぞタモリ式入浴法

最近タモリ式入浴法が再び話題になっている。石けんもボディーソープも使わず、湯船に10分浸かるだけというもの。ローラをはじめ、福山雅治、妻夫木聡といった、美肌の面々が実践しているという。実は自分も数年前から実践している。今は少しアレンジしているが。当初10分浸かるだけを実行したら、浴槽に所謂垢であるキューティクルが相当浮かんだ。身体を擦るとボロボロと垢が出た。それでも2週間程度過ぎるとキューティクルは劇的に減少し、垢も出なくなった。肌が強くなったことを実感した。でも、カミサンに話すと「汚い」と言う。仕方なく、2日に1回は逆性石けんを使うことにした。今は、髪の毛にはシャンプーとコンディショナーを使うが、身体は固形の逆性石けんを手に着け、手で身体をやさしく撫でるように洗っている。お陰で皮膚が健康で強くなったと思う。高校のクラス会で、皮膚が痒いという男の話をよく聞く。身体を綺麗にするため、ゴシゴシ洗っていると言う。自分は全く痒くなったことが無い。自分がタモリ式入浴法を推奨すると、クラスメートは必ず訝かしい目で自分を見る。ゴシゴシ洗うことが迷信だということが、何故分からないのだろうかと思う。今度会った時は「福山雅治も妻夫木聡も実践しているよ」と言ってやろうと思う。

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日本は世界のコロナ大国に?

オーストラリアオープンテニス大会が終わった。驚いたことが二つある。一つは優勝した大坂なおみ選手の成長ぶり。もう一つは徹底したコロナ対策。特にコロナ対策は東京五輪の参考になる。オーストラリアにはコロナ患者が殆どいない。でも、選手が乗ってきた飛行機の搭乗員がPCRで陽性になったため、選手ら600人が2週間の隔離生活を余儀なくされた。大会途中で選手宿舎のホテル従業員が英国変異種に感染したため、急遽6日間は無観客となった。結果として、選手は1人感染しただけで済んだが、興行としは83億円の赤字に陥ったとのこと。こんな対策を東京五輪で打てるだろうか。五輪組織委員会の方針では、海外から来る選手や観光客には、GPSで居場所をトレースすることで代替し、PCR検査をしないことになっている。それでは、英国種も南ア種もブラジル種も国内に入り放題だ。五輪終了後頃には、日本は世界のコロナ大国になっているに違いない。政府は観光客向けの位置情報アプリを開発している。その開発費が何と73億円。更に驚くことに菅首相は知らなかったという。もう滅茶苦茶だ。東京五輪を開催すれば日本が壊れてしまう。絶対阻止有るのみ。

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夫人は私人、長男は別人格?

かつて安倍前首相が国会招致を阻むため「首相夫人は私人だ」と閣議決定したことには笑ってしまったが、今度は菅現首相が長男の違法接待の追求が己に及ばぬよう「自分と長男は別人格だ」と宣った。子供が別人格なのは当たり前だから、答弁になっていないし、これ以上追求出来ない野党にも呆れてしまう。問題は菅の威光をどれ程長男が背負っていたかだ。官僚が利害関係者の接待を受ければ、処分されるのが常識だ。多数の総務省幹部が接待を受けた。常識が無かったのだろうか。むしろ、崖から飛び降りる思いで接待を受けたに違いない。事実、当事者の谷脇総務審議官らが更迭された。谷脇は今夏の事務次官就任が確定的だったのに棒に振ってしまったのだ。強力な忖度か脅しがあったに違いない。一度事件が起きると文春砲が物を言う。長男の素性が丸裸にされた。大学でバンドをやっていた長男は卒業後仕事に就かずブラブラ。見かねた菅が秘書に採用。秘書を辞めてからまたブラブラ。菅が懇意の東北新社に斡旋就職。ブラブラ男が何と部長に就任。東北新社は長男を総務省との繋ぎに使うと証言している。既得権益の打破が政治信条の菅氏。だが、政治力を駆使して無職の長男を公金で雇い、かつ多数の総務官僚との接点を持たせ違法接待の土壌を作った。既得権益をフルに使った菅の責任は極めて思い。これでも別人格と済ませるだろうか。

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祭りは終わった

誰も鈴を付けられなかった森前五輪会長が、雪崩を打つが如く批判に曝され去って行ったが、その経緯に違和感を覚えるのは自分だけなのだろうか。当初森は自宅を出るときに辞任すると言い残した。だがその後武藤の説得で翻し例の居直り会見となった。上から目線の酷い会見で国内では総スカンを食らったが、IOCはすかさず「これで一件落着」との声明を出した。ところが、舌の根の乾かぬうちに森批判に転じた。すると五輪組織委員会も政府も経済界も一斉に森を批判するようになった。ターニングポイントはIOCの変心だと思う。もし、IOCが男女平等の憲章を信奉していれば、本来一件落着で済ませるはずはない。「一件落着」発言でIOCは五輪憲章などクソクラエと思っていることがバレてしまった。更にえげつない変心は、米NBCの意向によるものであることもバレてしまった。IOCのスポンサーは契約金と権限でランク付けされ、1業種1社から選ばれた14社のワールドワイド・オリンピック・パートナーが最上位。その最上位の中のダントツのトップがNBC。そのNBCが「森氏は去るべき」との記事を掲載した。バッハ会長は即反応した。因みに、五輪が猛暑の8月に開催されるのは、米NBCのスポーツ中継のオフシーズンにあたるからだ。これを契機に、五輪は商業主義を脱却し、本来の健全な素人だけの大会に回帰すべきだと思う。祭りは終わった。

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上級国民の暴走死亡事故

所謂上級国民が我を張っている。ロッキード事件で活躍した81歳の元東京地検特捜部長と池袋大暴走の89歳の旧通産省工業技術院の元院長の2人だ。2人に共通しているのは、車の暴走で人を死亡させたこと。しかも、2人とも「アクセルは踏んでおず、車が勝手に暴走した」と言い張っている。元特捜部長には示談が成立し、禁錮3年、執行猶予5年の判決が言い渡され決着した。一方の元院長は未だに裁判を重ね「車の所為だ」と主張し続けている。ひと昔前の車であれば、アクセルとブレーキを踏み違えたのか、車自体の不良なのかを判別するのは極めて難しかった。ところが、現在はハイブリッド化やエアバッグ化で、アクセルやブレーキが何時どの程度作動したのかが記録される仕組みになっている。専門家が解析すれば、事故の原因は特定出来るのだ。専門家は、元院長の車に異常は無く、アクセルを踏み続けたと結論付けている。元院長はプリウスを運転していた。もし、クラシックカーであったならば、事故原因を有耶無耶に出来たかもしれない。でもプリウスに乗ったのが運の尽きだ。もし上級国民という特例が認められなければ、遠からず有罪の判決が下されるに違いない。諸悪の根源は、89歳という高齢を顧みない過信と己の非を認めない傲慢さにあると思う。

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会長就任のためらい

五輪組織委員会の新会長候補が橋本聖子に絞られたという。森前会長が川淵に会長職を禅譲しようとしたが、過程が不透明だとして非難を浴び川淵が辞退した。それを受け透明性のある会長選びをするという。ところが、透明の「と」の字も見当たらない。後任候補を選考する検討委員会が開かれることになった。でも委員の選考過程は不透明だ。しかも、検討委員会は非公開で、後日議事録も公開しないという。そして僅か1時間の会議で、候補が橋本一本に絞られたという。どう見ても、形式だけを踏んだ出来レースだ。五輪組織委員会は文教族のテリトリーだ。文教族の橋本ならば波風が立たない。政治が決めたレールの上に橋本がいたということだ。しかも森の女性蔑視発言の後だから橋本が女性なのは願ったり叶ったりというところだろう。でも、本人は就任をためらっているという。会長が大役で身に余るということでは無さそうだ。今や国民の8割が五輪開催に反対している。常識的に考えれば、五輪は中止になる。そうなると会長の仕事は敗戦処理になる。検討委員会は「誰が貧乏くじを引くべきか」を念頭に検討したのかもしれない。更にそこに「女性」という要件も入っていたのかもしれない。橋本が生け贄のように見える。

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東北電力とJR東日本の明暗

震度6強を観測した13日の地震で、東北電力も東北新幹線も被害を受けた。でも両者の地震対策の良し悪しが明暗を分けた。95万戸が停電したが14日には全て解消した。東北電力は、あえて一部地域を停電にすることで、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電を避けたという。2018年の北海道地震では北海道全域が長期間停電を余儀なくされたが、その前例の対策をしっかり学習し身につけていた。梶山経産相が異例に東北電力の対応を褒めたのも肯ける。一方、東北新幹線は架線の電柱が折れ、全線運転再開には10日以上かかるとのこと。東日本大震災から10年経つ。JR東日本は未だに電柱の耐震化が終わっていない。何たる遅さだろうと驚く。しかも、2028年度末までに東北・上越新幹線の電柱約2万本のうち約5千本を耐震化する計画だという。流暢な会社だと思う。東日本大震災の経験が全く生かされていない。むしろ、耐震化は後回しにしようとする魂胆に見える。新幹線のスピードを上げ稼ぐことには熱心だが、安全対策は二の次という体質なのだろう。誰も文句を言わないが、世間もマスコミも怠慢のJR東日本をもっと厳しい目で見るべきだと思う。

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BBCとNHK

中国政府が英国BBC国際放送の中国での放送を全面的に禁止した。今まで中国政府にとって都合の悪いBBCやCNNや日本のニュースは、テレビ画面を一時的にブラックアウトしてきた。ところが、今回はBBCの全面禁止だ。中国の新疆ウイグル自治区では100万人以上のウイグル人たちが投獄され拷問されている事実がある。その実態をBBCが報道したからだ。まさに真実と向き合うBBCの本領発揮だ。事態はジェノサイドの問題として、最早英国と中国は国レベルで険悪な状態に陥っている。でも、日本では殆ど報道されない。それどころか、菅首相はNHKのインタビューに立腹し有馬キャスターを番組から降ろしたり、番組を放送中止にさせている。1月24日の「NHKスペシャル」では「令和未来会議 どうする? 何のため? 今こそ問う 東京オリンピック・パラリンピック」と題する特集を予定していた。今夏の五輪開催が危ぶまれる中、タイムリーな企画だった。ところが何故か突然、近視の人が急増していると報じる「わたしたちの目が危ない」に置き換えられた。「NHKスペシャル」の全面差し替えは理事でも出来ないという。官邸から前田会長に圧力がかかったのは明らかだ。中国の放送局も日本のNHKも政府の思うが儘だ。習近平は国を守ろうとしているが、菅は己を守ろうとしている。どちらも悪行だが、志もスケールも余りにも違い過ぎる。BBCとNHKは違い過ぎて比較の対象にもならない。

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不透明さあれこれ

森五輪組織委員会会長の後釜選びが難航している。お祭り気分で後釜選びを囃し立てるマスコミ報道から経緯を憶測してみた。まず、森は辞任を決意し、後継者を川淵に決め、小池、菅、安倍、武藤の了解を得て、川淵に伝えた。本来は組織委の合意を得る必要があった。ところが、川淵は受諾し森を補佐役にする密約などを喋ってしまった。そこで、IOCから菅に横やりが入り、川淵案は反古になった。菅は元々「若い、女性、アスリート」として橋本五輪相を考えていた。でも、橋本は政治家であるし高橋大輔へのセクハラ(パワハラ)の醜聞を抱えている。ずばり不適任だ。だが、流れは女性になった。シンクロの小谷、マラソンの高橋・有森、バレーの三屋、アイススケートの荒川等々華々しくなった。しかし、本来会長職を熟せることを基準に男女の区別無く適した人物を選ぶべきだ。女性ファーストに偏向し過ぎている。五輪組織委員会は新たな会長を選ぶ選考委員会を立ち上げるという。委員は、アスリートに重きを置いて男女比率を半々にするが、何と委員名は非公開だという。まさに不透明さの極致だ。この一連の騒動で、奇しくも川淵の透明過ぎる透明さだけが光っている。

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10年は長くて短い

10年という年月は長い。このブログは2011年2月13日から書き始めた。毎日更新し、今日で10周年を迎えた。今から11年目が始まる。長く続いた要因は題目にあると思う。「雑感」としたことが、題材の幅を広げた。自分が感心したこと、矛盾に覚えたこと、世の中への提案・批判、喜怒哀楽、何でも御座れだ。自分の頭の中が活字で現れる。改めて自分はこう考えていたんだということを確認・実感出来る。それが麻薬のようなものになり、書き続けているのだろう。ベッドで寝ていると大きな地震があった。10年前の東日本大震災を思い出せる揺れの大きさと長さを感じた。直感的に震源地はまた福島沖だと思った。福島で震度6強を記録し、東日本大震災の余震とのこと。でも、東日本大震災の被害は未だに復旧していない。天災にとって10年スパンなんて短いものなのかもしれない。

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コテコテの男女不平等国

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視発言をした挙げ句、居直り謝罪した森会長が辞任した。マスコミも国民も女性蔑視発言を目の敵にして森を攻撃したが、自分は違和感を覚える。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」のは、女性の問題ではなく、個人の問題だ。反対に「理事会で時間がかからない」のは、長老が仕切って有無を言わせず同意させる慣習があるからだ。これでは会議の意味が無い。上意下達の単なる報告会に過ぎない。自分が違和感を覚えるのは、マスコミが一斉に女性蔑視と言い出したことだ。日本は男女平等ランキングで世界153カ国中の121位。男女間の経済的参加度および機会、教育達成度、健康と生存、政治的エンパワーメントの4種類の指標を基に格差を算定しランキング付けされる。日本の男女平等度は、読み書き能力、小学校教育、出生率の分野では1位だが、中学校以降の全ての分野で100位以下。最も低いのが閣僚数で139位。国会議員数でも135位とかなり低い。まさにコテコテの男女不平等国なのだ。海外が森の女性蔑視を非難するのは納得出来るが、国内で女性蔑視と非難するのは如何なものかと思う。誰しも振り返ってみるがいい。自分の周りも男女不平等で溢れかえっている。これを機に男女平等を推進するのは好ましいが、森一人を攻撃するのは間違っている。攻撃すべきは居直り発言を繰り返す森を含めた政治家たちだと思う。

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GMP外しの宝石箱や

ジェネリック医薬品メーカーにとんでもない会社が現れた。小林化工だ。皮膚病用飲み薬に睡眠導入剤を混入させ、200人以上に健康被害を及ぼした。この会社は製造・品質管理が極めて杜撰だ。医薬品メーカーにはGMPという品質管理が義務付けられ、審査に通らなければGMPを得ることは出来ない。ところが、小林化工は、GMPを尽く逸脱した。2人作業を1人で実施、原料の継ぎ足し、立ち入り調査用に虚偽の記録を作成、品質試験の結果をねつ造、経営陣らが40年間も法令違反を黙認等々、まさにGMP外しの宝石箱や。日本ジェネリック製薬協会は小林化工を除名処分にしたが、福井県が出した業務停止命令はたったの116日間。永遠に業務を出来ない処分が必要だったと思う。更にGMPに決められた通り品質管理がなされているかを審査するPMDA医薬品医療機器総合機構は一体何を審査していたのだろう。福井県もPMDAも甘過ぎる。その甘さが小林化工の甘さを誘発したとも言えそうだ。

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日本が生まれ変われるチャンス

最近政治家の老害化がやけに目につく。現役でいえば二階幹事長や麻生財務相で、OBならば今話題の森会長だ。先日、45歳以下で構成する自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が81歳の二階幹事長に「73歳定年制」の厳守の申し入れた。2000年に設けられ、議員たちの若返りを目指し、衆議院選挙の比例区では73歳以上の立候補を認めないとする自民党内のルールだ。2003年に小泉元首相が当時85歳だった中曽根元首相に勧告し引退させたことは有名だ。でも、その後このルールは有名無実化している。このルールを一歩進め、全国会議員に適用すべき時期が来ていると思う。更に、議員引退後も公の職務には就いてはならないルールも加味すべきだと思う。世の中は動き始めた。老害政治家に忖度する国民やマスコミはいなくなった。コロナ禍がもたらした贈り物かもしれない。この際、一気呵成に政治の垢を洗い流す時だと思う。今こそ日本が生まれ変われるチャンスと言える。

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WHOの中国汚染

1ヶ月に渡るWHOによる武漢コロナの現地調査が終わった。案の定、当初推測した通り、調査は中国主導で行なわれ、WHOは「最初に多数の感染者が見つかった卸売市場は感染の起源ではないし、武漢ウイルス研究所からの流出でもない」と結論付けた。中国とWHOの出来レースと言えるし、中国のアリバイ作りのセレモニーとも言えると思う。元々WHOの調査には強制力が無く限界があった。更にテドロスは中国の推挙でWHO事務総長にさせてもらった恩義がある。WHOは一体何を調査したのだろう。調査団は、まず習近平政権のウイルス対策を宣伝する特別展示場に案内され、中国政府を称賛する展示を見学。その後閉鎖されてから1年経った卸売市場を見てから、中国が外部流入説を主張している輸入冷凍食品を納入していた大型倉庫を視察。そして改造済みの武漢ウイルス研究所を3時間程度見学。これを持って結論付けるとは、開いた口が塞がらない。これを受け、米国のサキ報道官は「米国がWHOの調査結果と基礎資料を独立的に検討できることを希望する」と明らかにした。それが実現すれば、米国が「WHOの中国汚染」を証明する日も近くなるに違いない。

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世の中が乱れ始める原因

NHK有馬キャスターがニュースウオッチ9を降板させられることになった。昨年10月に菅首相が生出演したときに、事前打ち合わせの無かった日本学術会議問題について質問し、菅を不快にさせたことが原因と言われている。国谷裕子のクローズアップ現代の降板理由も菅に集団的自衛権の行使について舌鋒鋭く追求したため不興を買ったと言われている。菅は官僚だけでなく民間人にも容赦が無いようだ。一方で、菅の長男が総務省幹部を接待したことが取り沙汰されている。総務省は長男の勤務先である東北新社が手掛ける衛星放送事業の許認可権を持っている。長男にはコネ入社疑惑があり、会社からは総務省とのパイプ役として買われているという。この接待で総務省幹部には国家公務員倫理法抵触が疑われ、汚職問題に発展するかもしれない。更に、菅の弟は昨秋事業に失敗して自己破産したが、JR東日本の子会社の幹部として入社した。これもコネ疑惑と報じられている。菅は既得権益の権化と言えそうだ。この手の輩が権力を握ると、一挙に世の中が乱れ始めることになるのは世の常だ。

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温暖化でペンギンは増える

当たり前のことが新聞種になる時代になった。温暖化で南極の海氷が減少することによってペンギンの生存が危ぶまれていたが、逆に数を増やしそうだというニュース。ペンギンが氷の少なくなった海を自由に泳ぐ姿が見られるようになった。海面に日光が届きやすくなりエサのオキアミが増え、ヒナの成長が早かったとのこと。数が増えるのは間違いないだろう。そもそも、海氷の減少がペンギンの生存に悪影響を及ぼすとする考え方が不自然だ。何が何でも温暖化を悪者にするのは、炭素税を導入しようと画策する大富豪や国の陰謀だと思う。温暖化が進めば、一部で砂漠化するかもしれないが、多くは耕作地が増え食糧は増産され人口増に伴う食糧を賄うことになる。人間は保守的だ。変化を嫌う。今より暑くなれば誰かの所為にし、寒くなれば何かの所為にする。暑くなるのも、寒くなるのも大自然の思し召しだから、人間は与えられた環境の中で、生き抜く工夫をするしかない。温暖化を止める努力は、大自然に対し唾を吐くようなもの。温暖化に順応することこそ人間の知恵の出し所だと思う。

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漂流するミャンマー

ミャンマーの軍事クーデターから5日が過ぎた。ミャンマーの50年間に渡った軍事政権が民主化され、更に今回クーデターに至ったのは、単なる国内闘争ではなさそうだ。オバマ政権時代に地政学上の重要性から米国が後押ししミャンマーが民主化された。アウンサンスーチーが事実上の大統領となり、ミャンマーは工業化も進みアジア最後のフロンティアと呼ばれた。だが、アウンサンは国軍によるロヒンギャ虐待など無かったと否定したため、西欧からの投資も滞るようになった。アウンサンが国軍と一帯一路の中国に歩み寄った結果だ。今回のクーデターも中国が裏にいると言われている。結局ミャンマーは地政学上の重要性から、米中の綱引きの場と化していると見ることが出来る。歴史に「もし」は無いが、もしアウンサンがロヒンギャ問題の解決に取り組んでいれば、民主化の流れは変わらなかったのだろうと思う。アウンサンについて、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。これらが証明している。

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この問題は終了か?

女性蔑視発言で謝罪会見を開いたものの、森会長の傲慢な振る舞いで非難轟々が続いているが、IOCが「この問題は終了」とコメントしたため更に火に油を注いでしまった。IOCから見れば、森はトラブルメーカーだから、東京五輪が開かれるまでは出来るだけ穏便に済ませたいはずだ。それで電光石火の終了宣言となったのだろう。でも、事の問題は女性差別だ。オリンピック憲章には「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とあり、更に「男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する」とある。IOCがオリンピック憲章を尊重していれば、電光石火の終了宣言は有り得ない。オリンピック憲章は建前で、商業主義が本音と考えればIOCの対応は腑に落ちる。IOCの魂胆が見え見えだ。最早東京五輪には中止の選択肢しか残されていない。

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謝罪にならない謝罪会見

Yahooニュースが東京五輪組織委員会の森会長謝罪会見で一色に染まっている。JOCの評議委員会での女性蔑視の発言が取り沙汰され、発言の撤回と謝罪の会見を行なった。会見がテレビで放映されていた。自分は馬鹿馬鹿しく思い見なかったが、カミサンは見た。そして「久し振りに昔のダメ政治家の典型が出て来て驚いた」と嘆いていた。そこで、ネットの会見全文を読んでみた。到底発言撤回にも謝罪会見になっていない。発言を撤回するのならば、発言した内容と理由を明確にすべきだ。だが、評議委員会での発言を撤回すると言っただけだった。結局何を撤回したのかが分からなかった。謝罪する相手は誰だったのか。差別した女性へのはずだが、森の謝罪相手は迷惑をかけたとする五輪組織の職員だった。しかも、執拗に食い下がる記者に逆ギレし、上から目線で「マスクを取れ」とか「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ?」と凄みを利かしていた。更に、謝罪会見には不釣り合いな赤白の派手なネクタイをしていた。少しでも謝罪する気持ちがあれば、ネクタイは青かグレーにするのが常識というものだ。結局、この一件は長引きそうだ。辞任問題を通り越して五輪ボイコットの引き金になりそうだ。

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楽天は1GBまで無料

菅政権が誕生して力尽くでdocomoに20GB2,980円を飲ませた。その後au、SBが追随したので、新参者の楽天は撤退するかもしれないと思っていた。ところが、楽天モバイルが画期的な新料金プランを4月1日から提供すると発表した。データ利用量に応じて4段階に自動的に変動するもの。1GBまでは無料で利用でき、それ以上は1~3GBまでが980円、3~20GBまでが1,980円、20GB以上は2,980円となっている。自分の携帯は、ガラケーの調子が悪くなり、14ヶ月前にauのスマホに換えた。基本料金は1GB2,980円だが、ガラケーからauスマホに乗り換えたため1,000円引きで、auのWi-Fiに加入しているため500円引きとなり、最初の1年間は更に1,000円安くなる。従って、最初の1年は、2,500円引きで、1GB1,080円になった。2年目からは2,080円になる。とても安いと喜んでいたが、楽天に乗り換えれば1GBは無料になる。でも、スマホの料金は複雑だ。やたらとオプションが多い。と言うよりは、機能をそぎ落としたのが基本料金になっている。さて、じっくり、楽天のケースを検討してみようと思う。

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這えば立て、立てば歩めの親心

菅首相の様子が何か変だ。緊急事態宣言の発令で、しっかり前を向いて話している。今まで記者会見でも国会答弁でも、下を見て官僚の作文を読み上げるのを見慣れてしまったからかもしれない。漸く何も見ずに喋れるようになったのかと思ったが、そうではない。紙がプロンプターに替わっただけなのだ。菅は会見の1時間前から誰も居ない会場で一人で練習していたらしい。プロンプターというカンニングペーパーを読む練習をだ。自分は菅の姿を見て、小学生の学芸会を連想した。子供にとって台詞を覚えるのはハードルが高い。まずは台本を見ながら台詞と動作を覚える。次に台本無しで要所要所のカンペを用意し、台詞に詰まったらカンペを見る。そして本番当日になると、台本もカンペも無しに劇を熟す。菅の会見は、小学生の本番前のカンペ練習に当たる。まだ人前に出て演技をしてはいけないレベルなのだ。でも、マスコミは「菅は前を向いて話した」と囃し立てる。「這えば立て、立てば歩めの親心」という成句がある。マスコミから見れば、菅のプロンプター会見は「赤ん坊が立ち始めた」と見做し、歩むことを願っているのかもしれない。菅会見はとうとう子供を通り越して赤ん坊になってしまった。

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電車の有料座席制

JR東日本の通勤ライナーが3月に全て廃止されることになったとのこと。背景にはライフスタイルの変化があり、利用者の減少や業務の効率化などが理由だという。自分は、もう20年近くも通勤を経験していないので、通勤ライナーが次々と廃止になっていたこと自体を知らなかった。生き残ってきた湘南ライナーにはお世話になったことがある。四半世紀前、平塚から有楽町に通っていた。行きは始発の普通電車で座って行けた。帰りは東京駅から湘南ライナーに乗ることが多かった。自分は満員電車パニック症なので、全席指定の湘南ライナーは極めて居心地が良かった。時々近所の人と居合わせ雑談にふける機会もあった。時代が変わったら、通勤ライナーは本当に不要なのだろうかと疑う。僅かなお金を払えば、痛勤電車から解放されるのは、今でも誰にもメリットがあるはず。JR東日本の通勤ライナー全廃の決断は乗客の意向を無視していると思う。と言うのも、私鉄では各社とも有料座席制の導入を目指している。有料座席制は会社も乗客もウイン・ウインの関係にあるという。何故、JRでは廃止し、私鉄では導入を目指すのか。JRの経営判断の基準が乗客軽視にあることだけは間違いなさそうだ。

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