八百長問題の処分が明日発表されるので、ついでに横綱審議会の話を。横綱審議会は、３月１０日相撲協会に対し、夏場所の通常開催を要望した。八百長問題は並行して続ければ良いとして。何か変だ。横綱審議会の役務は、横綱推薦の答申とけいこ総見。越権行為ではないのか。横綱審議会については、以前から問題が指摘されている。日本人の横綱推挙には甘いが、外人には厳しい。同じガッツをしても朝青龍には罰則を、白鵬には何のお咎めなし。特定力士への個人攻撃が異常なほど激しい。メンバーが、大手マスコミのトップばかりのため、良識ある判断が下せない。八百長疑惑が週刊誌で取り上げられても大新聞テレビは報道しない。八百長もみ消しのためのメンバーにみえる。八百長相撲を蔓延らせた元凶ともいえる。相撲協会には大相撲継続のため、八百長問題の解決も大切だが、協会を含め横綱審議会の大刷新も必要だ。
高校野球東北高校の頑張っている姿は、被災者に自分自身も頑張らなければいけないという内面から湧き上がるような勇気を与えた。プロサッカーのチャリティーマッチは、被災者にみんなで頑張ろうという連帯感で外部から包み込むような勇気を与えた。サッカー関係者の団結力、遠藤選手の芸術的なフリーキック、カズ選手の華麗なゴールシュートとＫＡＺＵダンスおよび選手全員の真剣な試合態度は、観衆もテレビ観戦者をも魅了した。大成功だ。それとは正反対に商業主義を前面に出し自分達の都合を優先させたプロ野球は、ファン離れが加速している。プロ野球と政府は、その統率のなさといい良識のなさといい共通点が多い。
テレビによく出てくる原子力安全・保安院とは何者なのか。東電からの情報をただ垂れ流すだけなので東電の広報担当に見える。調べてみると経済産業省の特別機関で、原子力利用に関する許認可、安全審査、保安検査を行う歴とした国の機関だ。福島原発は４０年前の建設当時から水素爆発の恐れが指摘されていた。設計担当者は津波を全く想定していなかったと述懐している。原発の寿命は通常３０年といわれている。２００４年から事故が頻発している。今年になってから多量の検査漏れが見つかった。こういう状況にありながら、今年２月に原子力安全・保安院は、福島原発の今後１０年以上の稼動許可を与えたのだ。津波の大きさが想定外だとしても、なるべくしてなった原発事故といえる。原発は極めて閉鎖的なムラ社会だ。ムラ長は誰だ。真っ当な仕事をしない経済産業省の責任は極めて重い。
この大震災支援に米軍が大活躍している。ニュースによれば「トモダチ」作戦と称し、救援活動に約１万８０００人が従事。艦船１９隻と航空機１４０機で被災地に物資を届けている。隊員の腕には「友」「がんばろう日本」と日本語で刺繍されたワッペンがついている。救援活動の中核部隊は、沖縄駐留の米海兵隊と米海軍だ。米海軍の作戦部長によると、原子力空母「ロナルド・レーガン」はアフガニスタンでの戦闘に参加予定だったが、急遽人道支援に切り替え三陸沖で被災地支援中とのこと。今後アメリカに足を向けて寝るわけにはいかない。遠くの親戚より近くの他人とはいうが、遠い国からも近くの国からも支援をいただいている。感謝。早期の復興がお礼返しになるはずだ。
政府は福島原発から半径２０～３０ｋｍ圏内の屋内避難の住民に対し、自主避難を促す方針を表明した。屋内避難指示後この圏内は、商店は閉まり、歩く人の姿は消え、役場の機能まで移転し、ゴーストタウン化。放射性物質拡散の風評で生活支援もなく、逃げ出すにもガソリンがない、孤立化してしまった。その住民に今更自主避難といっても極めて困難だ。政府は無責任だ。政府はこの半径２０～３０ｋｍを頑なに避難指示に変更しない。それは官僚の継続性が原因だ。官僚は既に下した判断の過ちは決して認めない。常に正しいものとし次への継続性をはかる。要するに放射能拡散状況が変わらないので避難指示には変更しないのだ。非常時は住民を第一に考え官僚の石頭を割ることも政治家の仕事だ。首相執務室に引き篭って対策会議をさぼりパソコン遊びをしているときではない。政治判断で避難指示に変更すべきだ。更に、科学的根拠に乏しい避難の同心円設定を見直し、チェルノブイリ事故時の放射性物質拡散状況を参考にして、特定スポット設定に切り替えるべきだ。
大相撲の八百長問題特別調査委員会が、八百長への関与を認定した力士ら計２０人に、角界追放を想定した処分案をまとめたらしい。果たしてこの処分は適切だろうか。大相撲では江戸時代から現在まで、相撲文化として人情相撲が続いている。現代になっても八百長疑惑は、柏戸／大鵬、千代の富士、板井、朝青龍等々話題に事欠かない。八百長は「注射」、真剣勝負は「ガチンコ」と相撲専門用語まであるほど定着している。大相撲が旅興行の見世物からスポーツの一つにステップアップしたのに、スポーツ精神の導入が追いついていないということだ。八百長疑惑関係者は現理事の中にもいる。現役力士はこの処分を納得出来るだろうか。八百長は大相撲の伝統文化だったと、協会は開き直って認めるべきだ。相撲だけに「仕切り直し」して、過去は水に流してもらうことだ。その上で、今後の規則罰則を制定し厳格に実行するしかない。
世界が日本のソーシャル・キャピタルに注目し驚嘆している。ソーシャル・キャピタルとは、人間関係の豊かさこそ社会の資本としてとらえる概念だ。簡単に言うと、信頼関係、社会規範、ネットワークなどの構築度を指している。ソーシャル・キャピタルが豊かな地域は、政治的コミットメントの拡大、子供の教育成果の向上や、近隣の治安の向上、地域経済の発展、地域住民の健康状態の向上など、経済面社会面において好ましい効果をもたらす。災害時における同朋意識と助け合いの精神は、間違いなく日本に根強く存在するソーシャル・キャピタルだと言える。この大震災でみられた鉄道・バスを待つ長い行列、停電を我慢し更に節電に心掛ける人々、避難所の助ける人助けられる人、被災者同士の助け合い、災害ボランティア活動、そして略奪も暴動もない。こういった日本人にとっては当たり前のことが、海外からは驚異の目に映る。日本はソーシャル・キャピタルという大きな宝物を持っている。日本のソーシャル・キャピタルは各国からのご支援に対し、とりあえずお礼の一部になるかもしれない。
この大震災を境に政治形態手法を変える必要がある。今までの野党の手法は、ネジレ状態を利用して与党に反対し、審議を遅らせ、閣僚をクビにすることがメインだった。民主党は、公約崩壊、支持率２０％未満で国民からは見限られ解散も出来ない状態にある。一方、自民党は、民主と野党を交替しただけで新生自民に脱皮出来なかったため支持率は下がったままだ。民主を倒す力はない。要するに民主も自民も共に政権担当能力がないということだ。政権担当能力のない二小政党が子猫のようにじゃれ合っているのが日本の姿だ。大震災復興費用２０兆円の捻出、財政建直し、社会保障制度と税制、経済成長戦略等々、今後数十年にわたる日本の国のかたちを決めなければならない大仕事がある。政治家にとっては一生に一度しか係ることが出来ない大仕事だ。民主１党では出来るはずがない。自民が加わっても出来るかどうかわからない。政界再編では間に合わない。今はまさに民主と自民が全面協力し、小を捨て震災復興と国造りに邁進するときだ。日本中の頭脳も総動員して建設的で過激で深い議論が出来、納得できる結論が得られるような国会活動に生まれ変わることを切に願う。
原発事故の報道記事を並べてみると流れが見えてくる。事故発生の早い時期にアメリカから支援の提案があったが、廃炉が前提だったので断った。その後対策後手による放射能漏れ拡大と情報隠蔽体質に、オバマ大統領が菅首相に激怒した。再選を目指すオバマは、原発を柱とするクリーン・エネルギー推進を目玉政策にしていたためだ。オバマが菅を恫喝し、菅は不手際を謝罪した。それを受け菅は清水東電社長を「原発事故対策から撤退するな。すれば東電は潰れるぞ」と恫喝した。更に海江田大臣は、設備故障で放水を中断した消防隊員を「言う通りにやらないと処分するぞ」と恫喝した。放射性物質が到達するかもという報道でアメリカ西海岸はパニック状態となり、ヒラリー国務長官が菅の原発危機への対応のひどさに激怒。被災直後は日本への同情も多かった米国内で反日感情が高まりつつある。官邸主導への拘りと秘密主義のため恫喝が連鎖し、廻りめぐって民主を選んだ国民にお鉢が回ってきた。因果応報か。
普段の生活では目立たない人が、異常事態になると突然ウルトラマンに変身することがある。福島原発で活躍中のフクシマ５０、ハイパーレスキュー消防隊、自衛隊達だ。彼らは放射線を知り尽くした専門家集団だ。その彼らが命を掛けて恐怖と向き合いながら戦かっている。またテレビには被災地の後片付けのため、若者のボランティアが大勢詰め掛けている姿が映されていた。普段の若者を嘆く者もいるが、いざとなれば彼らはウルトラマンの子供達だ。若者も捨てたもんじゃない。異常事態は人の能力を裸にする。一方政府は相変わらず機能不全。逆も真なりか。
高校野球は被災者にも勇気を与えるのですんなり開催が決まった。東北高校の応援席は、きっと他県の人々で満席になることだろう。一方、プロ野球は開催可否でもめている。他のスポーツも自粛しているのだから当然だ。しかし堂々と胸を張ってプロ野球を開催する方策がある。チャリティーにして売上全額を義援金にすることだ。そうすれば選手は前向きな姿勢で溌剌としたプレイが出来る。観客も観ることが寄付なのだから被災者への気兼ねもなくゲームを大いに楽しめる。被災者もテレビ観戦を楽しみ一時のなぐさみが得られる。球団球場の費用は開催の有無に関係なく発生するので大して問題はないだろう。入場料千円、入場数２万人、６ゲーム／日、２０日／月とすると、一ヶ月で２４億円の義援金となる。おまけに人気が落ち目のプロ野球が再び活況を取り戻すことも期待できる。チャリティーは万能だ。全てがハッピーに収まる。コミッショナーよ、一考あれ。
東電が提案し海江田大臣が許可した計画停電は愚策だ。計画停電により経済活動、交通物流、医療活動そして被災者救援活動も大きな支障を受けている。そもそも計画停電の目的は何か？それは電力会社の責任となる停電をさせないことのみに拘ったエゴそのものだ。電気を使用する側の立場は全く考慮されていない。政府と東電は被害を拡大させている。早急に計画停電を止め、節電に切り替えるべきだ。まずは不要不急の電力消費から見直すこと。例えば、テレビは地デジＢＳの民放は各１社の放送のみとし輪番制でよい。ＮＨＫも地デジＢＳ各１チャンネルあればよい。鉄道は間引き運転、夜間の照明等は点灯不可とする。こういう方策をあみだし電力総需要量を抑えるべきだ。蓮舫大臣は節電啓発担当なのだから強力な節電対策を推進し、評論家の域を出られない能天気な海江田大臣の計画停電を早急に止めさせるべきだ。
公約は崩壊、支持率２０％未満、就任以来無策、大災害にも指導力ゼロ。もはや菅首相には、予算関連法案の一部成立と引換えに解散総選挙の道しか残っていない。選挙になれば結果は明白。民主惨敗、菅氏も落選間違いなし。政治家としての死は目前だ。しかし、首相にはまだ奥の手がある。首相が望んでいた災害現場視察の実行だ。清水東電社長を引き連れて、放射能許容限界を２倍に引き上げた福島原発の現場で放射能を浴びながら激励することだ、死を覚悟で頑張っている「フクシマ５０」を。欧米では、自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員５０人を「フクシマ５０」と呼んでその英雄的な努力を称えている。彼らの仕事へのプライドと国を思う気持ちには自分も目頭が熱くなった。最後の最後でダメ首相が、後世に残るノーブレス・オブリージュのある首相に変身できるかもしれない。
死者・行方不明が２万人を超え、原発事故も発生し最悪の事態。今日は閑話休題。東日本大地震が世界の地図まで変えたらしい。米国地質調査局によると、東日本大地震で日本列島が２．４メートルほど東に移動したらしい。また、イタリア国立地球物理学・火山学研究所によると、地震で地球の自転軸が１０センチメートルほど移動し、１日の長さが１０００万分の１６秒ほど短くなったとのこと。まさに、地球規模の大地震だと仰天した。
エリアメールが１５回も頻繁に来た。２００７年１２月に導入された緊急地震速報は、今年１月までの集計で、当たる確率が１／１２（８％）と低く問題視されていた。今回もハズレが多かった。肝心の大地震のときにエリアメールが発信されなかったのは問題だ。しかし、しかしである。実際に大きな頻発地震を体験し、たとえハズレが多くともエリアメールが有効であることを実感した。１～２秒の短時間でも即身構えることが出来るので、相当心に余裕が生まれた。緊急地震速報をもっと改良して、精度の高い情報技術にしてほしいものだ。
政府が災害対策の足を引っ張っている。現地にノコノコ出かけようとして諭された首相、東電の技術者を官邸に呼び寄せ原発対策を邪魔する首相、東電の報告を鵜呑みに垂流し報告する枝野官房長官、無計画な停電を能天気に許可した海江田大臣等々数えあげたらきりがない。大災害時、政府のなすべきことは決まっている。まずは災害の実態把握と最悪状態を想定した大枠の災害対策作りだ。被災者の救命援助の体制作り、原発の最悪事態の想定と体制作り（東電以外の原発専門家および他社の協力体制作り）、国民生活日本経済の混乱を最小化する火力も含めた電力計画作成、海外への協力要請の検討等の基本計画だ。それを即実施し、実施状況を国民へ報告。更に抜本的な復興戦略と財源対策が急務となる。これらは全て、国内の各省庁、各県市町村、企業および海外との調整依頼が必要で、政府が主体的に動かないとうまく機能しない。首相の緊急時権限の発動も必要だ。それが機能せず国民の不安不満が鬱積している。政府には司令塔たる人材が必要だ。
福島原発２号機が危ない。燃料棒全露出が２回あった。メルトダウンの恐れがある。原子力工学は、４０年ほど前には花形分野で優秀な人材が集まっていた。しかしその後原発嫌いの風潮となり、人材は金融、ＩＴに流れてしまった。最近地球環境の観点から原発が見直され始めてはいるが人材は少ない。昨夜の東電の会見は、優秀な人材がいないことを立証していた。最悪の事態寸前という状況にありながら、東電社員には全く危機意識が見られず記者の質問にも十分な回答ができなかった。東電は社長も社長なら、社員も社員である。今日政府と東電の統合連絡本部が設置された。本部長菅首相、副本部長海江田大臣及び清水東電社長。素人船頭多くして船山に登るかもしれない。時代の流れから見ても、国として原子力工学の高度な専門家を本格的に育成する必要がある。
杜撰な計画停電で関東地方が大混乱だ。日曜日夜に発表し月曜日未明から実施とのこと。しかも変更につぐ変更で混乱に輪をかけている。輪番停電を発表した何とも頼りない海江田大臣、要領を得ないお詫びをした東電社長、こんな人達には何も任せられない。任用ミスの典型だ。この計画の最大の欠点は、停電対象の第一弾を鉄道としたことだ。鉄道は、身体でいえば血管血液。これを止めてしまえば体中が壊死する。経済への影響は甚大だ。早急にヘッド交代と計画変更が必要だ。
あってはならないことが起きようとしている。福島原子力発電所の放射能飛散だ。原子力緊急事態宣言が初めて発令された。発令したまでは良かったが、その後がお粗末だ。枝野官房長官は、最悪の事態を想定して懸命に努力していると口では言うものの、対策は後手後手だ。冷却手段の確保がポイントと言いながら、水素爆発に到ってもまだ搬送中という。原発技術に無知な海江田大臣がガス抜きを指令、中村審議官も東電も爆発原因を説明できない。危機意識と危機対応能力のない政府と東電に不安を覚える。国民のみならずＩＡＥＡも情報の少なさに困惑している。秘密主義が被害を拡大する。万一最悪の事態に陥ったとしたら、その原因は天災をきっかけとした人災だ。
祈りは届かず大災害となった。まずは被災者の救助救援が最優先だ。二次災害の防止だ、原発が危ない。津波、火災、原発等々への今後の再発防止対策は、一段落してからじっくり検討すればよい。３月１１日地震発生当日の１７時頃のテレビニュースでは各局の対応に特徴があった。ＮＨＫは、地震発生後２時間以上経過しても単に発生時の映像を流すだけで「海岸には近づかないで下さい」を繰り返すばかりの能無しだった。一方ＴＢＳは、詳しく状況事実を流していた。特に帰宅者への交通情報を矢継ぎ早に伝え、帰宅者は感謝していたと思う。マスコミは今何が必要なのか、と考えることも大切だ。政治家は、この大災害は、政治家の普段の怠惰な性格により生じてしまったと考えるべきだ。政治家への天罰とも言える。挽回を願う。
大きな地震が発生した。宮城県沖マグニチュード８．４、震度７。関東でも震度６。今までに経験したことのない揺れだった。本箱の本が落下し、食器も割れ、窓が揺れで開いた。地震発生時は背後の本箱が倒れてこないように必死で押さえ続けた。揺れは１分程度続き、まるで荒波に揺られた小船に乗っているようで、乗り物酔いのように気持ちが悪くなった。今も余震が続いている。日本全国で大きな被害にならないことを祈る。
総務省の統計データによると、世界人口は１９６０年３０億人、２０１０年６９億人、そして２０５０年には９１億人と推定されている。全世界の食糧生産量は、現在の人口分を満たすのが限界という説もある。これらをベースに温暖化と寒冷化について考えてみた。地球が温暖化すると、氷解による海面上昇、異常気象による旱魃砂漠化等々が予測されているが、反面、耕作可能領域が拡大するし、作物の生育も促進し食糧生産量が増大する。一方、寒冷化すると、正反対に食糧生産量が激減し餓死により人口も激減する。寒さのためエネルギー使用量が激増するが太陽を利用するエネルギーは使えない。地球は温暖化と寒冷化を周期的に繰り返している。温暖化と騒いでいるが、寒冷化に向かっているという説もある。温暖化も寒冷化も人間では制御出来ない。温暖化と騒ぐ前に、寒冷化対策を今から始めるのが人間の知恵ではないかと思う。
米国務省の元日本部長が「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したとして、沖縄県議会が抗議決議案を全会一致で可決することを決定。そして日米両国は（建前の）遺憾の意を表した。元日本部長のみが悪者に見えるが、はたして本当にそうだろうか。沖縄問題に当事者として係ってきた元防衛事務次官守屋武昌が著した「普天間交渉秘録：新潮社」には、日本政府側からみた交渉経過が詳細に記録されている。沖縄県民は読むべき本だ。米国も当時自民政権の日本も沖縄の基地問題を解決しようと努力してきた。しかし沖縄県知事等首長は早期解決を旗印にはしたが、交渉が煮詰まる毎に振出しに戻し自ら問題の先延ばしをはかってきた。問題を長引かせれば長引かせるほど補助金を引き出せるからだ。裏に沖縄の大手ゼネコンがいる。元日本部長は、沖縄首長を沖縄県民全体と見誤っただけに過ぎない。「沖縄の人」を「沖縄首長」と読み替えれば、この発言は米国の本音に違いない。実質被害を受けている沖縄県民が最大の被害者だ。
民主党政権が末期状態だ。小沢のカネ、鳩山の普天間、仙石の尖閣、前原の外国人献金、それに細川の年金救済、菅の指導力欠如が続く。これに公約崩壊の予算２０兆円捻出、高速道路無料化、公務員人件費２割削減、天下り廃止等々が加わる。全く政権の態をなしていない。幸運にも自民の自壊により得た民主政権も、何一つなすことなく終えそうだ。だから、次はまた自民かというと、疑問。自民は政権陥落時、世代交代して新しい日本のあるべき姿を描き政策を提言する党に衣替えする大チャンスがあった。しかし、実際は民主と攻守交替しただけという低レベルに終始してしまった。支持率が上がるわけがない。今からでも遅くはない。自民の若手は総力を挙げて脱皮するときだ。
冬眠していた虫が穴から出てくる頃とされる「啓ちつ」が過ぎたのに、今日は関東平野南部でも雪化粧となっている。早く暖かくなってほしいが、寒さにもメリットがある。スギ花粉の飛散が弱まり眼鼻に良い。馬鹿の一つ覚えみたいに、テレビが温暖化オンダンカと騒がなくなる。そもそも、省エネや環境保護と温暖化は殆んど無関係に近い。省エネや環境保護は、地球に住む者にとって常に心掛けるべき課題だ。一方、地球温暖化は地球人には到底手の及ばない宇宙レベルでの現象だ。温暖化を根拠とする排出権取引等々に対応するのは愚の骨頂。まずは自然の偉大さを学ぶべきだ。
エッセイは内容もさることながら、締め括りの言い回しがポイントだ。日経新聞にエッセイ風にヒアルロン酸について、その化学構造、製法、効能等々が要領よくまとまって掲載されていた。締め括りに、「ヒアルロン酸が入っているだけで化粧品の値段が高くなるのであれば、考え直さなければならない。」とある。自分の体験では、ヒアルロン酸入りのクリームは極めて保湿力があり、６０歳過ぎの男のガサガサ肌もしっとり肌になる。値段が高いだけの効果はある。この著者は、科学知識は豊富のようだが、残念なことに体験が伴っていない頭でっかちかもしれない。折角の内容も台無しだ。体験は、知識に説得力を与える。
左利きにしか判らない世界観がある。自分は生まれたときから左利きだった。子供の頃は少年野球が全盛期で、ＢＥＡＲＳというチームに入れさせてもらった。野球は左、しかし左利きのグローブは右利きの５割増しの値段、しかも品薄で選択の余地なし。この時、決心した。こんな不合理なことがあるか、これからは全部右でやるぞと。それからは、玉投げ、ビー玉、ボーリング以外は右利きに徹した。親の強制的な矯正による右手による文字書きも含め。今では、卓球もテニスも右でやっている。損したと思う、このスポーツは左右の区別がない、しかも、左利きは有利なのに。左利きは、左利きの世界でＢＥＳＴを尽くせば、もっと違う世界が拓けていたかもしれない。しかし、右往左往するこれが人生だ。少し残念。
３月３日に三男の嫁さんが遊びにきたので、義母と妻との４人で食事をした。ひな祭りなので、手作りのちらし寿司、潮汁ならぬ豆腐とわかめのお吸い物、それにエコポイントで買った毛ガニを囲み、まずはビールで乾杯。男３人を育ててきた我家にとっては、娘の成長を祝うひな祭りは初めての経験だった。男の子と女の子ではこうも違うものなのかと感心した。とりとめもなく会話が弾み、女性にとっては充分満足のいくひな祭りであった。
我家は子供が男３人の５人家族であったが、子供達は皆結婚し嫁さんが３人増えた。昨年結婚した三男の嫁さんが、一人で我家に泊りがけで遊びに来るという。三男が海外出張中のため一人でだ。勇気があると思う。自分が嫁さんの立場に居たら、はたして同じ行動がとれただろうか疑問だ。長男の嫁さんを含め１０年来、今までに嫁ｖｓ舅姑のいざこざはない。妻がうまく子離れしたこともあるが、よくできた嫁さん達に恵まれた。感謝。
高齢化社会の到来を実感している。近頃身近に認知症の人が増えている。テニス仲間には、親が認知症になり介護をしている家族が二組いる。妻の書道の先生は認知症になったが、その旦那が無理やり書道教室を継続させ弟子達は困惑している。認知症は、介護される人は勿論のこと介護する人も大変だし、その周りに居る人達も無関係ではいられない。認知症予防では東北大学川島先生の計算ドリルが有名だが、近頃これは予防に効かないという学説もあるらしい。我家は、今年で義母８７歳、妻と自分６５歳と平均年齢７２歳の高齢家族だ。幸いにも今のところ認知症の発症はみられない。なるべく頭を使い手足を動かす努力をする毎日である。
今朝の日経新聞に、歴代首相の在任日数最短１２名が載っていた。中には知らない人もいたが、その順位は概ね能力に比例しているようだ。日本は、首相の任期が決められていないので長短様々だ。米国は、大統領が戦争を開始しようが食用穀物を燃料にしようが４年間は代える事ができない。中国は、選ぶことも批判することも許されない。考えてみると日本のシステムにはフレキシビリティがある。首相という座は、予算通過と引換えにも値しない程度の価値しかないのが現実。それならば、このシステムを逆手にとって、ダメ首相は即首を切り、次々に新しい首相の能力を試してみてはどうだろうか。その内、当たるかもしれない。