2017年9月

否定の否定は肯定

住民投票が花盛りだ。昨日はクルドの独立を問う住民投票が行われ、9割が独立に賛成だったとのこと。明日はスペインからの独立を問うカタルーニャ州の住民投票の予定だが、スペイン政府は憲法違反だとして投票を阻止する構えだ。日本でも明日行われる住民投票がある。場所は茨城県神栖市。総事業費が約171億円のアリーナ建設見直しの賛否だ。アリーナは、敷地面積約2万9千平方メートルの体育館や音楽ホール、温水プールなどで構成される複合施設で、災害時には約1万人が避難可能な防災拠点にもなる。市民団体が、規模が大き過ぎるので縮小の見直しを要求している。だが見直しすると38億円の損失が発生するという。今どき171億円ものアリーナ建設が妥当かの問題はあるが、もう一つ問題がある。問題は投票用紙だ。賛成の人は○、反対の人は×を書くことになっている。勿論、見直しに賛成ならば○を書くことになるが、勘違いして事業の存続に賛成な人が○を書いてしまうケースもある。見直しに反対ならば×を書くが、事業そのものに反対の人が×を書く場合もある。○と×の選択方式は、極めて簡素のようだが、大きな落とし穴がある。住民投票の典型的な失敗例になるだろう。ひょっとして住民投票のやり直しの恐れも否定出来ない。「見直し」は否定的な要素を含んでいる。否定を否定することは肯定になり、否定を肯定すれば否定することになる。神栖市はもっと熟慮すべきだったと思う。

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民進党消滅で思うこと

民進党消滅で思うこと。日本の政治団体は乱立し過ぎだと思う。いま日本には、自民党、消滅前の民進党、公明党、共産党、維新、自由党、社民党、こころ、沖縄社会大衆党の9つがある。自民党は鵺のように保守という仮面を被りながら得体の知れない人物が集まり右傾化しているし、民進党は左右翼混合のオールキャストであるし、公明党は政権に付着する寄生虫のようだ。あとの政党は自画自賛することだけに喜びを感じているに見える。民進党が消滅し希望の党が生まれた機会に、日本の政党地図をリセットすべきではないかと思うに至った。自民党は1955年の結党以来、日本の保守を堅持してきた政党であることは間違いない。理想的には二大政党体制だと思うが、NO2政党が育っていない。でも、いまの日本は対極的で左翼的なNO2を求めてはいない。主流の保守を補完するのがNO2の保守系のはず。だからといって、その他の主張がいらないという訳ではない。物事を進めるには、意見が多い方が良いに決まっている。少数乱立は止めるべきではない。でも、NHKなどが満遍なく少数意見を採り上げるのは公平とはいえない。自分はこう思う。今後政治の世界は3つのグループに分かれれば良い。主体の政党、対抗する政党、その他の政党の3つだけ。細かいことに意を挟むべきではない。少数政党は、まずは大同に徹し自らの色分けを明確にして、更なる違いを表明すべきだ。いま細かい拘りが日本の政治を混乱させていると思う。

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厚遇過ぎるヒラ議員

民進党前原代表が、小池の希望の党に合流すると表明した。当初対象は全員のような話しぶりだったが、希望者に変わった。一方、小池は「全員受け入れる気はさらさらない」と言っている。安全保障と憲法の政策が一致しない者を受け入れないのは党として当然の理屈だ。民進党は右から左までバラエティに富んでいる。党として纏まるはずがない。それを無理して束ねてきたから、党としての統一主張が出来ず、民心が離れ衰退してしまった。ところが、一旦希望の党に合流が決まると、何とリベラル派までもが合流に乗ろうとしている。民進党の議員たちは一体何を考えているのだろうかと疑ってしまう。他党にも言えることだが、政治を動かしている政治家が少な過ぎる。党におんぶにだっこで、投票時の頭数としか機能しない議員が多過ぎる。その一方で、国会議員は厚遇されている。頭数としか機能しないヒラ議員でも、歳費とボーナスで年収2000万円以上あり、使途の報告義務がない文書通信交通滞在費が1200万円支給され、更に会派所属議員に支給される立法事務費約800万円がプラスされる。この他に秘書の人件費約4000万円とJRの乗り放題もある。本人だけでも4000万円の収入になる。欧州では議員を国家公務員の一種という処遇だ。日本は議員を厚遇し過ぎている。操を曲げて党間を渡り歩こうとする民進党の議員が多いのは、厚遇故とも言えそうだ。

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迷走する最高裁

最高裁は、昨年の参院選1票の格差3.08倍を「合憲」と判決した。直近2回の参院訴訟で「違憲状態」と判決していたのに「合憲」に変えた理由は、合区導入などで格差が縮小し長年にわたる不均衡状態から脱したからだと言う。間違った判決だと思う。格差5倍が違憲状態で、3倍は合憲とする理屈が理解出来ない。この裁判は、1票の格差を問うもので、格差が多少是正されれば良いというものではない。あくまで1票の格差を問うものだ。更にこの判決の罪深い点は、これで国会の格差是正へ取り組む姿勢が止まってしまうことだ。一方2014年衆院選では、1票の格差2.129倍が違憲状態と判決されている。衆院では2倍が違憲状態と判決したのに、参院では何故3倍が合憲なのか、最高裁の説明は無い。近々衆院選が行われる。同時に最高裁裁判官国民審査も行われる。合憲に賛成した裁判官には×を付けようと思う。

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公明の分かれ道

都政に専念すると言っていた小池が新党の代表に就き国政に進出することになり、公明が猛反発している。何か変だ。都知事選の時、都議公明は国政で自公が連立しているのに、都議自民と袂を分かち小池陣営を応援した。小池が都知事に当選したものの、この公明のネジレは禍根を残し、いつか膿が吹き出るものと想像していた。案の定そうなりつつあるようだ。都議公明幹事長が「小池に裏切られた。連携は解消だ」と息巻いている。都民ファーストは都議会で55議席で第1党だが、23議席の公明党と連携しなければ過半数の64議席には届かない。小池も重々承知のはずだ。だが、国政を若狭と細野に任せようと思ってもモタモタしていて事が運ばない。これでは機を逸してしまう。そこでリセットし小池登場ということなのだろう。機を見て敏に動くのが政治家だ。機を見て鈍に留まるのが公明とも言えそうだ。そもそも事の発端は、公明のネジレにある。身から出た錆なのだから、自ら修復する以外に道は無い。公明は元々自衛隊、改憲、原発には反対だったが、自民との連立維持のため主張を曲げて容認してきた経緯がある。本来の公明と希望の党とは相通じるものがある。この際、公明もリセットし、自公連立を解消し希望と手を取り合う方が、本来の姿に戻れるし、山口総理誕生も強ち夢でもなさそうに思えるのだが。一考の価値はありそうだ。

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今日は世界的な特異日

今日は世界的な特異日なのかもしれない。日本では、小池都知事が突然新党「希望の党」の代表に就くと表明した。代表が若狭では荷が重すぎて新風が消えてしまう。小池が代表に就けば選挙の構図が激変するはずだ。安倍首相が衆院28日解散を表明した。消費税の増税分の使途を変更し2兆円を教育無償化に充てるという。前原民進党代表の公約のパクリと言える。争点にも大義にもならない。安倍は「国難突破解散」と言うが、程度の低い「私物化隠蔽解散」としか見えない。上野のパンダの名前がシャンシャンに決まった。応募の1位はルンルンだったが、米国で使われているので外された。一生懸命考えて応募するのに何故初めから使用済みはダメとしなかったのだろう。杜撰な応募要領だ。独仏では政権基盤が揺らぎ始めた。メルケルは連邦会議選挙で4選を果たしたものの、自党の議席を大幅に減らし、連立相手の社会民主党は歴史的敗北を喫し連立を離脱。独国民がメルケルの対難民政策にNOを突きつけ、国全体が右傾化した。マクロンも上院選で敗北し求心力が低下し、改革の勢いは鈍ることになる。クルド独立の住民投票が始まった。北朝鮮外相はトランプの金日恩への批判を「明確な宣戦布告」とみなすと声明を発表。今後、北朝鮮周辺の米国戦闘機を撃ち落とす権利があると主張。北朝鮮問題は新たな段階に突入するかもしれない。米国では、人種問題で米スポーツ界とトランプが対立している。米社会の分断は一層深まりそうだ。今日を境に世界が変貌していくような気がする。

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民族自決の道は

イラクのクルド人自治区で独立を問う住民投票が明日に迫ってきた。だが世界中の国々が反対している。何故なのだろう。約3000万人のクルド人は、イラク、トルコ、イラン、シリアの4カ国にまたがって住んでいる。元々は全員がオスマン・トルコ帝国に住んでいた。ところが第1次世界大戦でオスマン・トルコ帝国が敗れ、英仏露の密約協定により分割されてしまった。一つの民族が密約により4カ国に引き裂かれてしまったのだ。イラク北部には約500万人のクルド人がいる。石油が豊富なため自治区は経済が自立し、独自の外交を行い、自前の警察も軍も持っている。だが、イラクはクルド人を少数民族として見下し、迫害しにらみ合っている。民族が他から干渉を受けることなく、自らの意志でその帰属や政治組織を決定する民族自決は、民族独立の指導原理になっている。その原理にならえば、クルド人に独立する権利があるのは当然だと思う。イラクの反対理由は、国土が減ることと豊富な石油を手放してしまうことになるから。トルコでもトルコ人とクルド人の激しい対立がある。イラクの住民投票が行われれば、次はトルコに飛び火してくる。だからエルドアン大統領は制裁を口にしている。諸悪の根源は、英仏露の密約協定にある。民族自決のために、この際英仏露が一肌脱ぐのが道理というものだと思うのだが。

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44歳の挑戦

偏差値32のロンブー淳が、一大決心して青山学院に挑戦するとのこと。多分、ロンブー淳は高校時代に勉強をしなかったのだろうと思う。偏差値とは、ある数値がサンプルの中でどれくらいの位置にいるかを表している。50が平均値で、32は100人中97番目位の成績だから、如何に学業をサボっていたかが良く分かる。でも、学業成績が悪いからといって、頭が悪いとは限らない。学業成績は頭の良さよりも記憶力がものを言う。暗記力さえあれば成績は残せるものだ。だから成績の良い者が世の中で活躍するとは限らない。何故なら、学業成績と頭の良さは必ずしも比例するものではないからだ。ロンブー淳は頭が良いと思う。一時は政界進出も噂された程だ。機知に富んでいる。頭が良い証拠だ。ただロンブー淳には致命的な欠点がある。言いたいことを言うが、いつもその評価を気にしている。それが態度に表れている。見え透いているから嫌みとなり人気が出ない。人間として器が小さいと思われる由縁だ。そのロンブー淳が青学受験を公約した。44歳のロンブー淳が、夜型人間から朝方人間に切り替え朝8時から勉強を始めたとのこと。100日間の猛勉強で合格を目指すという。「何歳になっても学べる」ことを体現し、学ぶ面白さと学んだことを社会貢献に活かすことを発信したいと言う。合否の結果に係わらず、この経験でロンブー淳は何か大事なものを得るはずだ。

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幼稚園児の世界

国連でトランプが「北朝鮮を完全破壊する」と演説した。安倍も「必要なのは対話ではなく圧力だ」とフォロー。一方金正恩は「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と表明。これら首脳の言葉の応酬を、ロシアのラブロフ外相は「幼稚園児同士のけんか」になぞらえ、冷静になるよう呼び掛けた。米国と北朝鮮は裏では常に協議をしている。非難の応酬はとんだ猿芝居に過ぎない。「圧力だ」と騒ぐ安倍は猿芝居の端役と言える。幼稚園発表会の主役の横で囃し立てる幼児のようだ。安倍は訪米前に身内に衆院解散の決意を伝えた。ところが解散の大義が見つからない。だから帰国後に解散を表明すると先延ばしにした。思いつきで行動し、後から言い訳を考える幼児と同じレベルだ。今日夜遅く羽田に帰国した。何と離婚もままならない昭恵夫人と手を繋いでタラップから降りてきた。米国の空港で夫人と手を繋ぎながら降りるのは理解出来る。米国人は不仲であることを知らないだろうし、夫婦が手を繋げないことが不自然に見えるからだ。まさに日本人から見れば不自然ではあるが、手を繋げざるを得なかったのだろう。だが、羽田での手の繋がりは超不自然だ。日本の全ての国民は、安倍らが仮面夫婦であることは知っている。両人とも周りの状況が全く見えない輩のようだ。日本にこの種の人は多い。殆どが幼稚園生である幼児だ。幼児は自分を中心に世界が回っている。幼稚園児に国政を任せても良いのだろうか。これが今回の選挙の焦点だと思う。

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貨幣の信頼性

ビットコインの記事が連日新聞紙面を賑わしている。8月は分裂騒動で価格が下がったが、すでに現在は回復し、初めて5000ドルの大台を超えた。株式などと比べた値動きの軽さが、個人投資家や機関投資家の人気を集めているようだ。3年前の走りの頃にはマウントゴックスが大量のビットコインを消失したという事件が起きた。結局社長による不正操作だったのだが、いかがわしいものというイメージが定着した。その後米国も日本も賭博まがいの報道が多くなり、中国では資産の流出を防ぐためビットコイン取引所の全面閉鎖をしようとしている。如何にもビットコインが悪者のように映るが、本当にそうだろうか。国が発行する貨幣は、大量に発行しようが絞ろうが、貨幣価値を変えようが、銀行引き出しを凍結しようが、国のやりたい放題だ。貨幣は国の裏付けがあるという裏側に不安定さを隠している。一方ビットコインは値動きがあるものの、外部圧力ははねつける。ビットコインはブロックチェーン技術に支えられている。ブロックチェーンは、分散型のコンピューターネットワークで各コンピューターがデータを共有するので不正が困難で、銀行やクレジット会社などの第三者機関を通さず直接取引が出来るので、安いし速いという特徴が有る。何より国などの第三者からの圧力の影響を受けないのが長所だ。やがて将来は国発行の貨幣は消滅しビットコインのような貨幣通貨一色になってしまうかもしれない。ブロックチェーン技術はインターネット誕生以来の革新的なテクノロジーと言われている。しかも、その発明者はサトシ・ナカモト。日本人かもしれないが正体は不明。世界が驚く技術を作ったのに正体不明とは、何ともミステリアスだ。

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遠いミャンマーの出来事

ミャンマーと日本の間は極めて遠い。物理的な距離の遠さよりも、理解出来ない所が距離以上に遠い。今ミャンマーはロヒンギャ問題に揺れている。ミャンマーの事情は、つい昨日まで知らなかった。今も良く分からない。分からない上での話になる。ミャンマーの9割は仏教徒だがロヒンギャはイスラム教徒。ロヒンギャは隣のバングラデシュから来た移民が源流。19世紀に植民地化していた英国が仏教徒とイスラム教徒の両者を反目させそれが今も続いている。1982年に軍事政権はロヒンギャを「不法移民」として国籍を剥奪。ミャンマー政府はロヒンギャを人間扱いしていない。最近治安部隊の攻撃により、ロヒンギャ100万人のうち40万人以上が難民となり、隣国バングラデシュに逃げた。国連では、攻撃を止め、ロヒンギャを安全に帰還させ、ロヒンギャの権利拡大と和解を求めている。以上が俄勉強で知った経緯だ。スーチーは今やミャンマーの実質的な最高指導者で権力を持っている。1991年には非暴力民主化運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞している。ところがロヒンギャ問題に対しては及び腰だ。スーチーは今月5日以降強制排除作戦は行われていないと言うが、現地記者は行われていると証言している。ロヒンギャにも分け隔て無く教育と医療を受ける機会があると言っているが、当局の許可がないと教育も医療も受けられないし、そもそも許可が出ないのが現状とのこと。言うことが違う。スーチーが真の非暴力民主化運動の指導者であるならば、正面切ってロヒンギャ問題に取り組むべきだと思うのだが。

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気まぐれ解散の是非

安倍首相が「衆院解散は帰国後に判断する」と言い残し訪米してしまった。政界は既に解散に向かって動き出した。安倍が「帰国後に」と言ったのは、今はまだ解散する大義が無いので、米国で屁理屈を考えるという意味だろう。これまで日本では首相の独断による衆院解散が数々行われてきた。だが果たして首相の気分次第で解散するのは正しいことなのだろうか。我が国の憲法によると主権は国民にある。選挙の行使だけが主権ではない。国民の総意や国会の圧倒的な賛同で解散するのも主権のはずだ。首相の気分次第解散では、首相に主権があることになってしまう。首相側の言い分は、憲法第七条の「天皇は内閣の助言と承認により国事に関する行為を行ふ。三、衆議院を解散すること」を拠り所としている。だが、首相の「気分次第で」とは書かれていない。当然、解散するには諸条件の設定が必要になる。それが成されておらず伝統的に首相の解散権を拡大解釈しているだけに過ぎない。世界を見渡して見ても首相が気分次第で解散出来る国は4カ国くらいしか無い。世界の潮流は、首相の気まぐれ解散を禁止する方向にある。そろそろ日本でも国民に主権を戻すべき時期が近づいていると思う。

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ハリケーンとパリ協定離脱

8月末のハービーは死者25人・行方不明17人の被害を出しているし、イルマも壊滅的な被害を与えている。ここ十年来米国は、ハリケーンだけではなく、干ばつや山火事などの天災にも苛まれている。諸悪の根源は温暖化にあると思うが、米国は温暖化政策が嫌いだ。オバマの時代も条約に調印するのに難儀をした。だがトランプはそれをひっくり返しパリ協定から離脱するという。日本でも台風18号が、九州から北海道まで駆け抜けて甚大な被害を与えた。日本列島4島を全て駆け抜ける台風も珍しいが、台風が来ないと言われていた北海道に被害が集中するのは極めて稀だ。今後温暖化が進めば、北海道が台風の進み道になるのかもしれない。地球は温暖化と寒冷化を繰り返している。だから、たとえ温暖化の兆候が現れても自分は驚きもしない。世界の環境会議は、温暖化は温暖化ガスによるものと結論付けているが、本当にそうなのだろうか。自分は信じていない。地球の温度が人間如きに左右されるはずがない。資源を大切に使うとか環境の保全を図るのは大賛成だが、温暖化に結びつけるのは無理があると思う。しかし世論は温暖化防止対策が主流だ。それを信じる米国民はトランプのパリ協定離脱に猛反対すべきだと思う。温暖化が温暖化ガスによるものであれば、天災ではなく人災だ。米国ではパリ協定離脱に反対する声は聞こえてこない。と言うことは、温暖化ガスとハリケーン・干ばつは無関係と思っている人が殆どだということになる。

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止めとけ!Jコイン

みずほ・ゆうちょ・地銀が手を組んで新仮想通貨「Jコイン」を創設するという。大丈夫なのだろうか。急速にビットコインのような仮想通貨が広がっている。中国のアリババ集団や米アップルの決済サービスに対抗するのが狙いのようだ。Jコインは常に円の価値と同じなのでビットコインのように値段は乱高下しない。ネット上で無料でお金のやり取りが出来る。ネット上のJコイン口座の間で決済が済むので、双方向性が強みとなり電子マネーより便利になるという触れ込みだ。しかし、便利なようだが落とし穴がある。元凶はみずほ銀行。みずほ銀行はネットシステムのトラブルメーカーだ。旧富士銀行と旧第一勧業銀行の合併時にシステム統合のトラブルを起こした。東日本大震災の義援金でも大規模なシステム障害を発生させた。富士・勧銀の旧みずほと旧日本興業銀行のみずほコーポレート銀行のシステム統合は遅れに遅れた。7月にやっと完成したが費用は4500億円もかかってしまった。でも、時代はすでにクラウド化に移っている。しかも仕事の主体はフィンテック。軽さが求められている。みずほの4500億円のシステムには年間1000億円ほどのメンテナンス費用がかかる。まるで戦艦ヤマトだ。今どき戦艦ヤマトを作る銀行が新仮想通貨を作るなど夢のまた夢。しかも、失敗続きのみずほだけではなく、トールホールディングス買収で大損失を招いた日本郵政も仲間だ。能力が無いか呪われているかのどちらかだ。絶対上手くいくはずがないと確信している。

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衆院解散とその後

衆院の解散風が吹き始めた。あと10日も経たない内に解散しそうだ。森友・加計問題の禊ぎ、民進の体たらく、ファーストの体制未確立を考えれば、安倍から見れば解散総選挙の絶好のチャンスなのだろう。だが、国民から見ると票を入れたい政党が無い。困ったものだ。これを機に安倍政権の成果を考えてみた。アベノミクスは目標に達していない。大胆な金融緩和をしても物価上昇2%は達成出来なかったし、肝心の成長戦略は目的を絞ることも出来なかった。謳い文句と会議の乱立ぶりだけが華々しかった。地方創生では「まち・ひと・しごと創生会議」が、一億総活躍では「一億総活躍国民会議」が、働き方改革では「働き方改革実現会議」が、そして人づくり革命では「人生100年時代構想会議」と乱立している。テーマを絞った会議だから成果を上げられるのかというと、決してそうではない。力を分散してしまった分だけ活力が失われてしまった。民主党の菅政権とソックリだ。やたらと会議を作った結果、虻蜂取らずの結果に終わった。会社経営でも同じだ。会議の多い会社は業績が悪い。無能なトップは会議をすれば物事が上手く運ぶと勘違いしている。最も大切なのは基本の設計図作りだ。基本が無いのに、モグラ叩きのように屋上屋を重ねていく。無能なトップの典型例だ。総選挙後に有能なトップが現れることを願いたいものだ。

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ホリエモン頑張れ

ホリエモンが「Jアラートは止めるべき」と主張している。自分もそう思う。北朝鮮がICBMを発射したという事実は即座に発表すべきだが、だからといって「今すぐ安全な場所に身を隠しなさい」というのは言い過ぎだと思う。というよりも国民の不安を煽っているようにしか聞き取れない。菅官房長官をやり込めた東京新聞望月記者が、官房長官の記者会見の壇上に登場し謝罪した。内容は、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言したことの誤りへの謝罪。リークではなく、新聞全社に出していたので撤回して謝罪した。真実を追究し、誤りを指摘し、自ら誤ったところは即座に謝罪する。正に記者の鏡と言えそうだ。面白いのは謝罪の後の質問だ。北朝鮮のICBM発射に関し、記者の「発射準備情報を国民に事前に知らせることは出来ないのか」の質問に対し、官房長官は「国民がパニックを起こさないように、責任を持って対応している」と回答。「米国では前日に発射の予測報道があるが、何故日本は報道しないのか」との質問に対し「国民がパニックを起こさないように、責任を持って対応している」とオウム返し。「もっと事前に知らせることは出来ないのか」に対し「国民の生命・財産を守るのが政府の役割。情報・分析はしている。具体的な内容や分析については控えたい」とのこと。結局、菅は何も答えていない。政府は情報を隠すことが国民を守ることだと勘違いしている。結論。菅をホリエモンに替えるだけで、日本は良い方に向かうかもしれない。

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劣性遺伝いじめ

子供の頃、右利きの兄からお前は左利きだから劣性遺伝だとからかわれたことがある。子供ながらに、劣性という言葉に心を傷つけられた。元凶はメンデルの法則だ。ある遺伝子の二つの型のうち、特徴が現れやすい遺伝子を意味するdominantに「優性」、現れにくい遺伝子を意味するrecessiveに「劣性」という訳語が当てられた。dominantは主要なという意味だから、英語は当を得ているが、日本語の優性はニュアンスが違う。血液型Aは優性だが、A型が優れている訳ではない。多いだけだ。この度、遺伝学会が「優性」を「顕性」に、「劣性」を「潜性」に改めると発表した。語感から来る誤解を招かないためには良い改正だと思う。学会はこの他にも100以上の遺伝学用語を見直している。例えば「突然変異」は原語mutationに「突然」という意味が含まれないため「変異」に、また「変異」と訳されてきたvariationは「多様性」と改められた。学術用語は一度決まるとなかなか変えられない性質のものだが、遺伝学会は善くぞ決断したものだと感心した。今後は、左利き、一重まぶた、左巻きつむじなどで劣性だ、劣っているといじめられる子もいなくなるに違いない。

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減量CMの表と裏

テレビで「30年太り続けてました」とのスーパーインポーズが出てくる松村邦洋のRIZAPのCMは衝撃的だ。8カ月で110kgから80kgに、30kgも減量したとのこと。松村は、紺のスリーピースのスーツを身にまとい、花道を軽やかな足取りで登場する。「今まではサイズの合う服しか着られなかった。スーツは成人式以来。こんな幸せなことはない。動きやすくなったので草野球で捕手として盗塁を刺したり、自分でも盗塁を成功させたい」と晴れやかに語っている。顔つきも変わった。たけしにも似ているし、林家正蔵にも三谷幸喜にも似てきた。RIZAPとしての宣伝効果は抜群だ。これなら自分もと思う人が多くいるに違いない。でも、これ程急激に減量して問題は無いのだろうか。松村は嘗てマラソンに番組企画で参加し際、急性心筋梗塞で倒れ一時心肺停止に陥ったことがある。身体に難がある松村にとって、短期間30kgの減量は過酷過ぎたのではないだろうか。無理な減量が命を縮めることにはならないだろうかと心配になる。生島ヒロシは減量後の裸の上半身を誇らしげに見せていたが、松村は服を着て裸を見せない。何故だろう。何か違和感がある。思い当たるのがたるんだ皮膚だ。短期間で急激に減量すると皮膚の収縮が追いつかない。きっと松村は干からびたタコのようになっているに違いない。それがバレれば大きなマイナス効果だ。マイナス要因は服で隠す。RIZAPとは所詮その程度の会社なのだろう。

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ガンを血液検査で

一昨日は認知症を血液検査で診断する技術が開発されたと書いたが、今度は血液検査によるガン遺伝子特定の話だ。ガンの遺伝子を調べるには、一般にガン組織の一部を切り取る「生検」が必要だ。生検した細胞の遺伝子の変異を調べてガンを判定する。だが生検にはガン細胞を採取する痛みが伴うし、時間も手間もかかる。肺ガンで死んだ兄は、生検の苦しさにもがいていたし、麻酔で痛さを感じない前立腺でも生検後は血尿が出る。一方、血液検査では、血液中に排出されたガン細胞由来の遺伝子を解析することで、変異を調べることが出来る。しかも、同時に73種類の変異を調べることが出来るという。新検査法は米ベンチャー企業が開発し、東京医科歯科大が8月末から実施している。米国で分析し、約2週間で結果が出る。遺伝子変異を特定して最適な薬を選んだり、ガンの進行を予測したり出来き、更に新たな治療法の発見なども期待出来るという。ゲノム医療が一歩前進しそうだ。

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各々方ご油断めさるな。

ドイツ・フルトヴァンゲン大学の微生物学者らが「食器を洗う台所用スポンジを消毒すればするほど、病気を引き起こす悪質な耐性菌が増える」との研究成果を発表した。???というまさかの結果だ。台所用スポンジに菌が繁殖しやすいことは知っている。だから、日に干したり除菌ジョイを使ったりして菌の繁殖を抑えていると信じていた。ところが、この方法が益々悪性の菌の増殖を加速させるという。電子レンジで加熱したものや熱い石けん水ですすいだものや除菌剤に浸けたものと未処理のものを比較した結果、消毒の有無による差は見られなかったとのこと。しかも消毒したものの中には猛烈な数と種類の菌がいたものもあったようだ。微生物学者らはこの現象を以下のように説明している。「台所用スポンジを殺菌処理しても生き残る細菌がいる。これらの細菌は抵抗力が強く、すぐに他の細菌が占めていた場所に繁殖しコロニーを作る。その中には、薬剤が効かない耐性菌も含まれている。従って、消毒をすればするほど、より強力な細菌が増えていくと推測される」と。学者らは「1週間で使い捨てにしなさい」と助言している。どうやらスポンジの中の世界も、人間の世界と同じようだ。強い者がより強くなり格差は拡大していく。1週間でリセット出来るスポンジの世界が羨ましく見える。それはそれとして、スポンジのばい菌には、各々方ご油断めさるな。

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認知症を血液検査で

京都府立医大の研究グループが、アルツハイマー病を血液で診断する方法を世界で初めて開発したと発表した。アルツハイマー病の患者は、脳内にリン酸化タウというたんぱく質が蓄積されるのが特徴だ。リン酸化タウは認知症の発症が近づいてきた時期から脳に蓄積し始め、その大脳内での広がりが認知症の発症とダイレクトに関連していることがわかっている。リン酸化タウを定量するには現在は患者から髄液を採取し、その髄液中で定量する方法はある。しかし髄液の採取には苦痛が伴う。だから普及はしていない。リン酸化タウは血液中には極微量しか存在しないため、これまで定量出来なかった。研究グループは、米クァンテリクス社が開発した超高感度の検出器を活用し、捕捉抗体・検出抗体・検出試薬・ヘルパービーズの組み合わせを適正化することにより1000倍の感度で検出出来る定量システムを開発したとのこと。75歳以上で運転免許を更新する場合、認知症健診が義務付けられており、煩雑な記憶テストなどの神経心理学的検査を行うことになっている。だがこの技術が開発されれば血液検査だけで判断出来るようになる。高額なPET検査を受ける人も減らせることになる。何より、アルツハイマー病の日常診療から臨床研究までのすべての局面で、診断過程を革新的に進歩させることになるはずだ。早期の実用化を願いたい。

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選挙病という病

10月22日に全国3選挙区で行われる衆院の補選の告示まで、あと1か月になった。安倍のオウンゴールで自民は劣勢を強いられている。あろう事か、新潟5区では自民が泉田前知事に出馬を打診し、本人も立候補する意志を表明した。泉田と言えば、柏崎原発の再稼働を頑強に反対した人物だ。いわば自民にとっては目の上のタンコブ的存在だ。その泉田を自民が出馬依頼するのも奇妙だが、それを受けた泉田の思考回路は全く理解不能だ。選挙は勝てば良いというものではない。新潟県民は馬鹿にされていると憤慨すべきだと思う。一方、民進党では、既に離党した細野に続けと離党組が目白押し。前原新代表は、細野を初め離党者に刺客をたてると言う。自民のような大世帯なら人材豊富だから刺客をたてるのも分からなくはない。だが、解党寸前で真面な候補者が少ない民進党が刺客をたてるなどとは、冗談も程々にと言いたい。離党者は、昨日の仲間だ。離党したからといって、主義主張が180度違う訳ではない。寧ろ、民進党にとって最も近い存在であることは間違いない。民進党から見て近い順は、離党者、ファースト、社民、共産、維新、自民のはずだ。仲間に弓を引いて何をしようと言うのだろうか。自民も民進も、選挙病という病に取り憑かれ狂ったとしか言いようがない。

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クリーンヒットの受動喫煙防止条例

東京都が東京五輪に向け、公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固めたと基本的な考えを発表した。国即ち自民党は、塩崎前厚労相の全面禁煙法案に対し、ヘビースモーカーの竹下国対委員長が立ちはだかり先送りしたことはこのブログ医師と国会議員の違いに書いた通りだ。最早国会ではこの種の法案は成立しない。国会で法案が通らなければ進まない。困ったものだと思っていた。ところが、条例という非常手段があった。国に先駆け受動喫煙防止を条例で施行するという。まさに、小池都政のクリーンヒットだと思う。都の試案は、医療施設や小・中・高校、児童福祉施設は敷地内も含め全面禁煙とし、官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止。客室を除くホテルや、職場、駅、飲食店は原則として屋内禁煙だが、飲食禁止の喫煙室を設置できる。また、30平方メートル以下の飲食店では未成年を立ち入らせないことなどを条件に喫煙を可能にするという。微に入り細に入り、極めて細かく現実に配慮した条例だと思う。だが、今は一つの条例案に過ぎない。こらからパブリックコメントが開始される。国が立法する前に条例が先行すること自体が極めて稀だ。その稀さに明日への光を少し感じる。何とかファーストは少し胡散臭いが、その胡散臭さを紛らすように感じる。取り敢えず頑張れ、何とかファースト。

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痩せすぎと太りすぎ

新聞記事の配置と対比が面白い。記事「仏:痩せすぎモデル起用せず」の真下に「ロシア:太ったCA降格は無効」の記事。高級ブランドのルイヴィトンやグッチが痩せすぎているモデルを起用しないとする自主基準を導入すると発表した。細身のモデルを重視する姿勢が拒食症などの遠因になっているとの批判に対応するため。実際仏では痩せすぎモデルの起用を禁止する法律が施行されたとのこと。モデルに健康状態が良好であることを示す証明書の提示を求めるというから、本気の程度が分かる。男からみると、痩せすぎの女性には魅力を感じないのが一般的だ。痩せすぎに走る女心は理解不能だ。一方、ロシア航空最大手アエロフロートは太ったCAを降格させる内規を作った。規定サイズ内の制服を着られなくなったら配置転換するというもの。実際に二人が降格され国際線から国内線に左遷され給与も下がった。二人は差別だと裁判に訴え、一審は敗訴したが、二審で逆転勝訴した。目出度し、目出度し。でも何故アエロフロートは太ったCAを乗務から外そうとしたのだろう。まさか通路が歩けないという訳でもあるまい。考えられるのは、サイズではなく体重。少しでも機体重量を軽くして燃料の消費を抑えたいためなのだろうか。それ程ロシアは経済制裁で疲弊しているということなのだろうか。憶測は果てしなく展開する。いずれにしても体型は程々が肝要だ。

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PAC3、Jアラートの効能

北朝鮮のミサイル実験に対して、政府はPAC3を配備したりJアラートを発信している。果たして効果はあるのだろうか。何のためのPAC3、Jアラートなのだろうか。北朝鮮がグアムに向けICBMを発射する計画に対応し、西日本にPAC3を配備した。でもPAC3でICBMを撃ち落とすことは原理的に不可能だ。たとえ、もしICBMが軌道を逸れて日本上空に落下してきても速度が違うので撃ち落とすことは出来ない。政府は役に立たないPAC3で国民の安全を守るという姿勢をとった。8月29日はICBMが北海道を飛び越え太平洋に着弾した。政府は北関東以北にJアラートを発信した。町中にサイレンが鳴り響き「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難するよう」呼びかけている。だがそう簡単に避難出来る訳がない。発射から2分後にJアラートが鳴り、その1分後には上空を通過している。通過後数分後に「只今通過した模様」と報じても何の役にも立たないし、何時何処に着弾したのかは報じない。Jアラートは国民を不安に陥れただけ。少しも国民のことは考えてはいない。ただJアラートがミサイルには無力なことだけが実証された。政府は何故PAC3を配備し、Jアラートを発信したのだろうか。穿った見方をすると、第1は、アリバイ作り。実質的に国民の安全は守れないが、守ろうという努力はしたという言い訳作りだ。実際に被害を受けたときの逃げ口上。第2は、国民に危機意識を植え付けるため。森友・加計問題から目を逸らせることが出来るし、内閣支持率の回復も期待出来る。第3は、ICBM迎撃に有効なTHAAD購入予算を計上したいがため。政府が国民の危機意識を煽る戦術は間違っていると思う。

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お粗末な船出

お粗末な船出だ。前原民進党が初めの一歩目から転けた。前原は1日の代表選で選出され今日5日が仕事始め。まずは執行部人事を決める必要がある。その中でも幹事長を決めるのが最大の目玉。代表選前は前原陣営の選対本部長を務めた大島が本命と見られていた。ところが、前原は当選するやいなや山尾の幹事長起用に切り替えた。前原が糟糠の妻(夫?)大島を裏切り、山尾に浮気したようなもの。選挙の顔目当ての思いつき人事だ。前原は山尾の了承を受けて、いざ発表という段階で党内から「2回生議員に幹事長役が務まるのか」とクレームがついた。前原は仕方なく、山尾の代表代行への横滑りを提案。そこに思いがけないニュースが飛び込んだ。某週刊誌が山尾の不倫を調査しているという。不倫の山尾が党の顔になれば、勝てるはずの選挙も負けてしまう。一転して山尾隠しが始まり、山尾は無任所議員に転落した。不倫対浮気の攻防だ。何ともはや、二人とも軽過ぎる人間だと思う。前原は、人を見る目が無い。根回しが出来ない。やり抜く力が無い。思いつきで行動する。最早残された道は解党しか無いようだ。

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アッパレ!返礼規制の撤廃

野田総務相が、ふるさと納税の返礼を規制することを止める方針を明らかにした。規制好きな官僚の圧力を振り払い方針を撤回することは画期的ではあるが、見方を変えれば極めて常識的な判断だと思う。ふるさと納税の返礼品競争が過熱化し、今年4月に高市前総務相が規制を通達した。返礼品を寄付金の3割以下にしろ、家電、貴金属、パソコン、自転車、商品券はダメと事細かく規制した。だが元々ふるさと納税とは、自主的に応援したい自治体に寄付する制度だ。返礼品も選べるし、使い道も指定出来る。自治体にとっては財務省の上から目線の交付金よりも使い勝手が良い。更に返礼品に地元の特産品を使えるので、地場産業も活気付くし、宣伝にもなる。大都市は納税が減ると文句を言っているようだが、元々が裕福過ぎる。東京を見れば、如何に無駄遣いをしているかが良く分かる。ただ、問題は返礼品競争が過熱化し、納税分に返礼費用が近づきつつあることだ。これが逆転しては、何のためのふるさと納税か分からない。だから高市前総務相が規制をかけたのだろうが、大きなお世話というものだ。自治体だってバカじゃない。豪華な返礼品で元が取れなくなったら、自然に最適なレベルに収束していくに決まっている。こういうものを、お上が規制すること自体が間違っている。野田総務相は安倍内閣の中では真面な部類に属しそうだ。

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将棋NHK杯のLIVE中継

今日の将棋NHK杯放送は異例ずくめだ。何とLIVE中継なのだ。長年この番組を観ているが、今までLIVEを観た記憶は無い。更に、いつもは一人の解説者が二人も付いた。しかも、昨年のNHK杯優勝者の佐藤九段と今年羽生王座の挑戦者に決まった中村六段という豪華さだ。何故なら、あの15歳の天才藤井四段と永世名人の資格を持つトップ棋士の森内九段との対局だからだ。将棋は通常先手が攻め、後手が受けるのが定番だが、藤井四段は違った。後手番でありながら、若者らしく終始攻めて主導権を握り続けた。藤井四段は森内九段の誘いには乗らない。軽くいなして意表な手を打つ。森内よりも藤井の方が将棋盤全体を見渡していることが、ヒシヒシと伝わって来る。結局終始攻め続けた藤井が押し切り94手で勝利した。対局後、解説者も交えて、対局中の着手の善悪や、その局面における最善手などを検討する感想戦も放送された。対局中の変化が検討されたが、結局森内が劣勢を撥ね返す手は見い出せなかった。藤井の圧勝だった。因みに、藤井は非公式戦で解説者の佐藤NHK杯者も中村六段も破っている。トップ棋士たちが藤井四段の飾り物にも見える。何とも末恐ろし少年棋士が出現したものだ。

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新聞も役には立つことがある

このブログで、日経新聞の内容の無さは度々書いているが、偶には役立つこともあるようだ。8月29、30日は旅行で新聞を見なかった。溜まった新聞をやっと今日読んだ。ニュースは何時でもテレビで新鮮なものが得られるので、過ぎた日の新聞など価値は無い。でも、コラム欄は違う。何が書かれるのか分からない。29日の「それでも親子、レッスン厳しかった母」が面白かった。執筆者はピアニストの上原彩子さん。あの叩き付けるような感情極まる弾き手のピアニスト。ピアノには蒼白な顔で向かうが、写真は微笑みを浮かべ別人の様だ。以下は記事の内容。母親はピアノの先生。ピアノには厳しかった。でもそれ以外は優しかった。コンクールが近づいて母から「練習は?」と言われると「分かっているよ」と反発したとか。練習のため高校を休学したが復帰して20歳で卒業。自身は3人の子育て真っ最中。母には今でも「間違えたでしょ」と指摘されるとのこと。長々と上原さんのことを書いた理由は、長男の長女がイメージ的に上原さんと似ているから。8月上旬に、初めて孫のピアノ発表会に行った。カミサンが、今回が最後だし、何しろ上手いのだからとせっつかれたからだ。初めて孫のピアノを聴いて驚いた。まだ小学4年生なのに、まるで上原さんの様。手先は細やかに鋭く強く動き、頭は上原さん同様に激しく動き感情を露わにする。まるで上原さんそのもの。そして厳しいお母さんも上原さんのお母さんと全く同じ。そこで、考えた。この孫は上原さんのように、世界一流のピアニストの道に進むのだろうか、それとも平凡に3人の子供の母になるのだろうかと。だがそれは孫自身が決めることだと思う。

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サントス大統領の言葉

トランプは対話による解決を否定しているが、コロンビアのサントス大統領は戦争は対話で解決出来ると発信している。サントス大統領は、半世紀以上続いた内戦を対話により終結させ、ノーベル平和賞を受賞した実績を持っている。サントスの経験に基づく言葉が秀逸だ。「どんなに複雑な状況であっても、双方の意志で対話し、明確な目標を持てば、武力紛争や戦争は対話で解決出来る。国の重大事項を決める時、国民投票は適切な方法ではない。国民投票は簡単に操作される。問われたテーマではなく、他の理由による投票が行われ、目的が損なわれてしまう。トランプのようなポピュリズム政治は、過激な人々の温床となる。恐怖や差別を生み、協力を難しくする」。そして「私がしたことは不人気だが、正しいことだった」と結んでいる。米国の大統領がトランプではなくサントスであれば、対話を進め人種差別問題による衝突は起こらなかったかもしれない。英国の国民投票によるEU離脱も無かったかもしれない。そして日本には憲法改正の国民投票に警鐘を鳴らしているようにも思える。更に支持率ばかりを気にする安倍に対し、人気を得ることよりも正しいことをするべきだと助言しているようにも聞こえてならない。サントス大統領は世界の最も優れた指導者の一人に違いない。

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