2022年2月

ウクライナ侵攻の影響

宮家内閣官房参与がロシアのウクライナ侵攻について「最初の4日間で、ウクライナは悲劇の主人公となり、ゼレンスキー大統領は英雄となり、ロシアの名声は地に落ち、プーチン大統領は悪の権化と化した」と言っている。恐らくプーチン以外は、現状をそう認識しているはずだ。早く終結するのを願うばかりだ。ウクライナ侵攻についてプーチンの背中を押した輩がいたように思う。バイデン米大統領は「あと数日でロシアは侵攻する」と無責任に焚きつけた。中間選挙を戦うには支持率の回復が必須だ。戦争が起きれば、米国の軍需産業が息を吹き返し、エネルギー価格も高騰し国内産業が喜ぶので支持率の回復が望めるからだ。また、終結後はどうなるのだろう。ロシアはSWIFTから除外されても、中国の人民元を基軸としたCIPSに乗り換えるはずだ。CIPSには100カ国以上が加盟している。やがて中国はCIPSに加盟しない国とは国際取引をしないと宣言し、SWIFTからCIPSへの切り替えを強要するかもしれない。ウクライナ侵攻は、結果として国際通貨の主役がドルから元に移行する効果をもたらすかもしれない。

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ゼレンスキー大統領とロシア国民

ロシア対ウクライナの戦闘が始まった。圧倒的戦力のあるロシアが瞬く間に制圧するかと思われていたが、ウクライナの強い抵抗でロシアは足止めされているようだ。ウクライナ全体が一致団結してロシアと戦っているのは、ゼレンスキー大統領の呼び掛けにありそうだ。喜劇役者だったゼレンスキーが、指導力のある大統領として一皮も二皮も剥けたのだ。ゼレンスキー大統領のリーダーシップが、ウクライナ国民だけでなく西側諸国の心を動かしている。武力のロシアに対し、西側諸国は経済制裁で対抗することになった。最も厳しいと言われる国際銀行間決済情報通信機関SWIFTからロシアを除外する決定がなされた。ロシアの天然ガスに半分以上依存しているドイツすらも賛成した。SWIFT除外は、世界の諸国にも痛みを伴うものだ。もしゼレンスキー大統領が我先に国外に亡命していたら、西側諸国の制裁は無かったかもしれない。プーチンはゼレンスキー大統領を見誤ったようだ。でもプーチンの愚行を止める者はいない。今度は、ロシア国民が立ち上がり、プーチンを引きずり下ろす番を迎えている。

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ホタテ貝殻あれこれ

リサイクル製品というと、一般的には「環境にいいけど割高」「環境保全に貢献するために購入する」というイメージが付きものだ。ところが、今まで処理が厄介だった廃棄物を有用な製品に変え、喜ばれている企業がある。北海道二海郡八雲町にある「ホクエイ」だ。八雲町はホタテの産地だが、大量のホタテ貝殻の処分が問題になっていた。1トン当たり約1万円の処分費用が掛かり、埋めると地下汚染を起こす厄介な廃棄物だった。ホクエイは「ホタテ貝殻を使ったリサイクル事業」という事業計画を立てスタート。ホタテ貝殻には、作物が育ちやすい土壌に改良する働きがあるが、貝殻に含まれる塩分が作物の生育を阻害する。この欠点を、貝殻を焼く事によって脱塩に成功した。貝殻には目には見えない小さな穴が沢山開いている。この穴が土壌の汚染物質を吸収し、作物が汚染物質を吸収し難くなる。焼いたホタテ貝殻に含まれる水酸化カルシウムは、水に溶けやすく土壌を硬くしないので生育が良くなるし、タンパク質を分解する働きもある。ホタテ貝殻の特性に注目し、土壌改良剤から始まり、洗濯用洗剤、入浴温水除菌剤、ハミガキなどを次々に開発している。まさに、地元の厄介者だった貝殻を、文字通り「宝の山」に変えたのだ。社長には「世の中に無いものを創りたい」という信念がある。この成功の裏には、どれ程の失敗があったのだろうと思いが馳せる。

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無料の日経ビュアーサービス

日経新聞にチラシが入っていた。日経新聞宅配を購読していれば、日経ID決済に切り替えるだけで、ビュアーサービスを無料で利用出来るとのチラシ。早速、新聞配達店への銀行振り込みから、日経ID決済のクレジットカード払いに切り替えてみた。ビュアーサービスが無料で見られるようになった。但し、ビュアーサービスは日経電子版とは少し違う。日経電子版は検索が出来るので調べ物にはかなり便利だが、ビュアーサービスには検索機能は無い。ただ紙面を電子化しているだけで、日にちを指定して見ることしか出来ない。それでも、自分にとっては便利だ。ブログを書くときに、過去の新聞束を掘り返すことがある。日付順に整理されている訳ではなく、埃っぽい作業となるので辟易させられる。ビュアーサービスにはそれが無い。精々利用させてもらうことにした。

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「古代」妄想狂と言うべきか

ロシアがウクライナ全土の何と80カ所以上の軍事基地を攻撃した。東部に侵攻することは予測していたが、全土を攻撃するとは誰も想像していなかったに違いない。プーチンはナチズムのジェノサイドから守るためだと言っているが、とんでもなく的から外れている。ロシアとウクライナは同じ東スラブ人だ。ウクライナ人から見れば、東部に親ロシア派がいるかもしれないがジェノサイドである訳がない。ジェノサイドはプーチンの悪行を紛らわすための言い訳に過ぎない。同じ民族を襲うのは最早狂気の沙汰だ。プーチンの眼が座っている。尋常な精神状態ではない。ひょっとすると、まだら状認知症なのかもしれない。またはロシア誇大妄想に取り憑かれているのかもしれない。プーチンの心はソ連華やかかれし頃にある。「古代」妄想狂と言うべきかもしれない。

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プーチンのブラフか

プーチンがウクライナ東部のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認し、国防省に平和維持部隊の派遣を命じたとのこと。ミンスク合意は、親ロシア派武装勢力が支配する地域はウクライナに帰属すると認めている。プーチンはミンスク合意を破ったことになる。プーチンはウクライナがミンスク合意を破ったからやむを得ない行為だっと弁明している。真相は兎も角、ミンスク合意は無きものとなったが、独立承認は間違いなくプーチンの越権行為と言える。他人の家に土足で踏み込み、四畳半一間を占領した行為と同じだ。今後単にプーチンがウクライナ国外から叫んでいるだけなら良いが、両共和国に侵攻するとなれば、事態は急変する。ウクライナを取り巻くロシア軍の存在は不気味だ。今にも侵攻しそうな気配だ。これはプーチンのブラフであることを願うしかない。

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無謬主義の打破を

政策の硬直化が目立つ。一旦決めると変更しないのが官僚のやり方だ。コロナ感染の主流はデルタ株からオミクロン株に移り、更にステルスオミクロン株に変わりつつある。デルタ株は肺で増殖し、オミクロン株は喉だから、症状も処置も変わってくる。しかし、アルファ株で決めた対策が相変わらず採られてきている。最大の犠牲は飲食店だ。今や飲食店は感染源10%にも満たない。でもまん防が発令されると飲食店がやり玉に上がり、犠牲を強いられることになる。官僚の修正出来ないやり方を無謬主義というようだ。これを是正して政策立案過程を見直すため、行政改革推進会議が、アジャイル作業部会を立ち上げたと発表した。アジャイルとは、状況に応じ柔軟に修正しながら完成形を目指すシステム開発の手法。これを政策立案に取り入れようというものだ。従来路線を修正するには説得力のある客観的なデータが必要だ。牧島行革相の奮闘を期待したいものだ。

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各論賛成即総論賛成

衆院予算委員会で国民民主党が政府提出の2022年度予算案に賛成した。西村立憲民主党幹事長が「首相指名と内閣不信任決議案と本予算への採決は、野党として譲れない(必ず絶対反対すべき)線だ」と言うように極めて異例だ。国民民主党は従来から「よ党」と「や党」の間の「ゆ党」と言われていたが「ゆ」は限りなく「よ」に変質してしまったようだ。国民民主党は何故賛成したのだろう。玉木代表はガソリンのトリガー条項凍結解除にご執心だ。岸田が凍結解除に合意したので、他の予算内容には目をつぶって賛成したのだろう。大所高所から予算を吟味したのだろうかとの疑問が残る。総論賛成各論反対というのは世の常だが、玉木の場合は、各論賛成即総論賛成ということだろう。勿論、前原代表代行は予算案に反対の立場だ。従って、国民民主党の分裂は目に見えている。立憲民主党も分裂するのは目前だ。野党議員は、今一度己の立ち位置を見直した方が良い。与党に入れず仕方なく野党になっている者、盲目的に反対することが好きな者、絶対左派を信条としている者、野党は同床異夢の世界だ。それが政治を複雑にしている。維新も含めガラガラポンでの刷新を望みたいものだ。因みに自分は、玉木代表の決断は従来野党のステレオタイプを脱した勇気ある行為だと評価している。

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ギグワーカーって

日経新聞に「ギグワーカー対応で格差・欧米で進む安全網づくり 日本は実態の把握急務」との記事。ギグワーカーなんて聞いたことが無い。新聞には「ネットを介して単発で仕事を請け負う人々」と定義されている。調べてみると、ギグgigとは、ジャズ演奏家などの短期の仕事とある。そこから派生して生まれたのが、単発もしくは短期の仕事をするギグワーカーという言葉とのこと。ギグワーカーとはクラウドワーカー、フリーランスと同義語のようだ。仕事はネットを通して発注される。単発仕事だから発注側は報酬を決めるだけで、年金も保険も福祉も不要だ。通常人を雇うと給料の倍の経費が掛かる。だから発注者には経費節減のメリットがある。一方ギグワーカー側は好きな時好きなだけ仕事が出来るので、副業としても最適だ。EUには約2800万人のギグワーカーがいる。だがギグワーカーには、労働規約や安全管理が無く弱い立場だ。ギグワーカーが増えれば格差拡大に繋がる。そこでEUはギグワーカーを保護する法律を制定した。いくつかの要件を満たせば、企業は最低賃金や有給休暇の保障など、雇用主としての義務を負うことになる。ところが、日本ではギグワーカーの実態さえ把握されていない。更に労働法規上、労働者に認定されるハードルは高い。労働者の概念を刷新することから始める必要がありそうだ。

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科捜研あれこれ

自分もカミサンも、テレビは刑事物・探偵物などのサスペンスドラマが好きだ。ドラマと一緒に謎を解き明かす過程が面白いからだ。でも、最近は「科捜研の女」や「駐在刑事」などはマンネリ化に飽きて見なくなってしまった。我が家に限らず「科捜研の女」の視聴率が急降下し、番組打ち切りが囁かれているという。20年以上続いている長寿番組だ。科捜研はテレビの中だけでなく、現実に存在する。警察本部の刑事部に所属する機関で、捜査権は無いが鑑定を行なっている。その鑑定技術の進歩は目を見張るものがある。「科捜研の女」を見続けた理由はその鑑定技術の進歩にも興味があったためだと思う。「科捜研の女」の視聴率が急降下した要因は、視聴者が高齢化したためと言われている。まさにドンピシャ。我が家は共に75歳なのだ。「科捜研の女」は視聴率回復のため、今人気上昇中の長嶋一茂を出演させた。これが自分にとって「科捜研の女」の視聴を止めた最大の原因だ。沢口靖子が演じる主人公が成長し、人生の荒波を生き抜いていく姿をストーリーにすれば、もっと長続きしたと思うのだが。結局、いつまでも年を取らない沢口が「科捜研の女」の荒筋を狭めてしまったのかもしれない。

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ブースター接種効果は4ヶ月

オミクロン株の感染拡大を防ぐにはブースター接種しか無いと、政府が接種を推奨している。ところが、1週間前の2月11日に、米CDCが「モデルナとファイザーのブースター接種は、約4ヶ月後に実質的な効果が失われる」という研究結果を発表している。昨秋のブースター接種のチャンスを逃したため、今や高齢者の死亡が相次いでいる。政府は慌ててブースター接種を呼び掛けているが、その効果も4ヶ月間という限定付きだ。それでもやらないよりはやった方が良いと思い、3回目接種予約を申し込んだ。ファイザー、ファイザーだったので、3回目は少し効果があるというモデルナにした。でもどうやら、ファイザーもモデルナもオミクロン株には無力のようだ。その影響は株価に現れている。モデルナの株価が14日だけで13%下落し、過去10カ月間の最安値の140ドルを下回る下げとなった。オミクロン対応で新たな錠剤が期待されているファイザーも、この日2%下落し、この数週間というもの、新型コロナウイルス関連の株式は大きく下落した。ところが、モデルナのCEOらは、米CDCの研究結果が発表される前に、まんまと高値で自社株を売り抜けていたという。インサイダー取引そのもので悪質だ。そんなモデルナに頭を下げてワクチン供給をお願いした政府は、藁にもすがる思いだったのだろう。

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大昔のサーカス団そのもの

何とも後味の悪い競技だった。北京冬季五輪の女子フィギュアスケートのことだ。IOCは、ドーピング違反のワリエワ選手の出場を認め、本人が3位までに入賞した場合表彰式を行なわないとした。ワリエワ選手に注目が集まり興行としては成功したようだが、選手たちは相当傷ついたように見える。結局ワリエワ選手は4位に落ちた。15歳のワリエワ選手にとって、スケーティングするどころの心境では無かっただろうことは容易に推測される。IOCの措置はワリエワ選手にとって酷な仕打ちだったと思う。トゥトベリーゼコーチは演技終了後のワリエワ選手を叱咤した。まるで傷口に塩を塗る行為だ。2位のトゥルソワはトゥトベリーゼとのハグを拒否した。ロシアスケート界、特にトゥトベリーゼは少女の使い捨てと異名をとっている。ロシア女性は18歳を過ぎれば膨よかになってしまい飛べなくなってしまう。裏返せば、15歳までが賞味期限とコーチは考えている訳だ。それまで徹底的に過酷に鍛えるのが、コーチが名声を得るためのコツになる。まるで、大昔のサーカス団そのもの。そこには人権も師弟愛も全く無い世界だ。3位の坂本選手と5位の樋口選手がハグして喜び合う姿が一服の清涼剤となったのは対照的だった。

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文通費未だ改正の見通し無し

昨年の衆院選後に発覚した「1日在籍で文通費100万円支給」問題が未だに解決しない。発覚当時は全党挙げて法律の改正を口にした。珍しく短期間で解決するかと思っていたが、臨時国会期間では議論がかみ合わず物別れに終わった。その様子はこのブログ「文通費改正すらも出来ない議員たち 」にも書いた通りだ。日割り支給を優先させたい与党側と、領収書の添付による使途の公開や未使用分の国庫返納を可能にすることも求めた野党側の折り合いは未だに着いていない。通常国会が始まる直前になって、やっと文通費の在り方を検討する枠組みを設置することで与野党が合意した。合意したのは検討する枠組みで改正案ではない。こんな些細な案件を決めることが出来ない政治家たちを全く情けないと思う。国民の8割は、日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付けるべきとの意見だ。年間約85億円の税金が使われている。当然国民は使途を知る権利がある。岸田首相は昨秋の自民党総裁選で「政治と金」の問題について、透明性の確保を公約に掲げた。公約を実行するには文通費の抜本的な改革にもリーダーシップを発揮すべきだと思うのだが。

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IOCもCASも間違っている

ロシアの15歳ワリエナ選手のドーピング疑惑が浮上したが、五輪出場が認められた。事の経緯はこうだ。昨年12月に採取されたワリエワ選手の検体から禁止薬物トリメタジジンが検出された。ロシア反ドーピング機関は今月8日、同選手に暫定資格停止処分を科した。その後、本人側の異議申し立てを受け、翌9日に処分を解除。この決定を不服として、IOCがスポーツ仲裁裁判所CASに訴えた。CASは16歳以下の要保護者であることを理由に、陽性反応が出た選手の出場を認めた。理解に苦しむ点が2つある。1つは、IOCがCASに訴えたこと。通常の流れであれば、IOCがワリエナ選手の出場禁止処分を出し、それを不服とする選手側がCASに申し立てるものだ。何故IOCがCASに訴えたのだろうか。深読みする必要がありそうだ。もう1つは、CASが出場を認めたこと。陽性反応が出た選手を出場停止にするのが鉄則だ。16歳以下だから例外とするのは間違いだ。これでは、16歳以下であれば、何をやっても良いということになる。CASがスポーツの健全性を破壊しているように見える。

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止めとけ!札幌冬季五輪誘致

北京冬季五輪を見て、今後冬季五輪を誘致しようとする都市があるのだろうか。2030年冬季五輪誘致に、手を挙げようとしているのは、札幌、バンクーバー、ソルトレイクシティ、バルセロナ&ピレネー、リヴィヴだ。バンクーバーは2010年に、ソルトレイクシティは2002年に開催しているので市民の関心は薄いという。ピレネーは予算不足で、ウクライナのリヴィヴはロシア侵攻で五輪どころではない。結局、札幌以外は誘致活動から降りると見られている。実際、昨年末にIOCと札幌が水面下で協議していたことが報道された。今年後半に候補地が一本化される予定だが、事実上札幌に内定が決まっていると見られている。「少ない予算で五輪を」というのはウソだ。東京五輪では、当初予算は7340億円だったが、3兆円以上かかったと言われている。長野五輪では、長野市が694億円の市債を返すのに約20年もかかった。五輪費用は、IOCの意のままに使われ、開催都市はカネは出しても口は出せないのだ。札幌市の財政は地方交付税交付金と市債発行がなければやっていけない状況にある。ロンドン五輪でインバウンド効果は無いことが立証されている。どう考えても、札幌の五輪誘致は愚行としか言い様がない。

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4,018回目の更新

今日は、このブログの4,018回目の更新になる。東日本大震災の少し前の2011年2月13日に書き始め、11年が過ぎた。毎日書いてきたので、更新回数の確認は簡単だった。人生の前半は化学技術者として理系の道を歩んだが、後半は文系の道を進もうと思った。マンション管理士の資格を取り、法律にも慣れたが、時間がかかる仕事だと分かったので休業した。自分は文章を書くのが好きだ。物書きになりたいと思った。そこで、書く練習のため、このブログを始めた。当初は、数行書くのに数時間を要したが、今では400字くらいは30分で書けるようになった。星新一賞にSF短編小説を2度応募したが、小説家としての才能は無いようだ。エッセイに集中した方が良いのかもしれない。永いことブログを書いてきて文才が無いことが判明したのは残念だが、良いこともあった。毎日毎日何を書くかを考えていると頭が活性化する。お陰で当分認知症とは無縁でいられそうだ。考えを文章にすると、自分がどのような人間なのかが客観的に見えてくる。このメリットは大きい。もう少し永く書き続けられそうだ。

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キョンの駆除とジビエ化

房総半島でキョンが激増し作物被害が深刻化している。キョンは体高50cmほどの草食獣で、元々の生息地は中国南東部や台湾。勝浦市の行川アイランドの閉園に伴い脱走し野生化したとみられている。その数今や4万匹を超えている。千葉県は年間8500匹以上の駆除を目指しているという。県は一方で「房総ジビエ」に力を入れている。県は捕獲されたイノシシとシカの肉を「房総ジビエ」と銘打ち、飲食店での活用やジビエ料理コンテストの開催などで消費を促している。キョンは台湾では高級食材として知られている。でも、県はキョンを房総ジビエの対象から外している。キョンの肉が大量に出回れば、外に放したり、飼育したりする行為により、生息域の拡大につながる恐れがあるからだ。一方で鴨川市では捕獲されたキョンの肉が売られている。100g当たり810~1760円で、美味だという。県は捕獲かジビエかの難しい選択を迫られている。しかし、考えてみれば千載一遇のチャンスとも言える。県は捕獲をハンター任せにせず、県主導で徹底的に駆除すべきだ。同時に、キョンを房総ジビエの目玉として後押しすべきだと思う。YESかNOかの単純な判断では、成すべき事も成せなくなる。

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動かぬ厚労省を動かすには

何気なく点けたテレビを見入ってしまった。BS-TBS「報道1930」に河野太郎前ワクチン担当相が出演していた。ワクチン3回目接種は何故遅れているのかとの質問に答えていた。河野は「2回目と3回目の接種間隔を8ヶ月としたのは完全に厚労省の間違いだ。厚労省は間違いと認めないといけない。昨秋に接種を始めるためのワクチン在庫は十分にあった。当時は各省から集めたリエゾン担当が各自治体と緊密に連絡を取っていた。菅首相の1日100万回を達成するために、民間医師起用に予算も手当てした。厚労省とワクチン担当の役割分担を明確にした。厚労省は前例やルールに拘り過ぎで動きが遅い。海外のエビデンスを取り入れようとしない。今はその体制が無い。堀内ワクチン担当は頑張りようが無い」と語った。事態を良く捉えている。極めて明解だった。今の事態を乗り越えるには、後藤厚労相では荷が重すぎる。動かぬ厚労省を動かすには、河野を厚労相に充てる必要がある。

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佐渡金山登録の推薦転向は何故

岸田政権が「佐渡島の金山」のユネスコ世界文化遺産登録推薦を表明した。当初岸田政権は推薦見送りを決めていたのに翻った。見送りを決めていた理由は、佐渡金山では戦時中に朝鮮人の強制労働が行われた歴史があると韓国政府の反発が予想され、その説得が今回は難しいと判断していたからだ。かつて民間団体が旧日本軍による従軍慰安婦を世界記憶遺産に登録しようと動いたことがあった。それに対し日本政府は「ユネスコの政治利用だ」と猛反発し流れを止めた。その結果ユネスコは日本の制度改革案「加盟国の反対があるテーマは遺産登録を見合わせる」を承認した経緯がある。世界文化遺産も世界記憶遺産も同じユネスコだ。佐渡金山について、既に韓国は反発している。日本が主導した制度上、当然日本が見合わせるのが道理だ。ところが、安倍、高市ら自民党保守系議員が猛反発し推薦を要求した。政権基盤の弱い岸田は耐えられず推薦に豹変したという訳だ。岸田の推薦転向は参院選がらみと言える。恐らくバイデン大統領は、日韓が揉めている場合かと日本に譲歩を迫ってくるに違いない。岸田政権は風前の灯火だ。

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ワリエワ選手ドーピングの行方

フィギュア団体で15歳カミラ・ワリエワの演技はピカイチだった。当然ロシアが金メダルを獲得したが、表彰は延期された。ワリエワ選手のドーピング疑惑が発覚したからだ。ところが、問題は複雑怪奇だ。問題のドーピング対象は北京五輪の2月採取ではなく、昨年12月のロシア選手権で採取されたものだという。昨年12月の検体から禁止成分トリメタジジンが検出されたことが判明したのが今年2月8日だという。何故判明にこれ程遅れたのだろう。トリメタジジンは通常狭心症の薬で、ドーピング剤としては稀だという。トリメタジジンは血管を拡張する作用があるのでドーピング剤として疑われたのかもしれない。でも、15歳の少女がトリメタジジンを服用するのは極めて異常だという。ひょっとすると、ドーピング天国のロシアの新兵器なのかもしれない。ロシアのアンチドーピング委員会が公聴会を開き、暫定的停止を解除することを決定し、北京五輪でドーピング検査を管轄する国際検査機関ITAは、ワリエワ選手が北京五輪の参加継続が認められたとする声明を発表した。だが、IOCはスポーツ仲裁裁判所へ異議を申し立てた。最終結論は出ていない。女子シングルのSPは15日に行なわれる予定なのだが。

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チェックする人もチェックすべき

北京五輪スキージャンプ混合団体で、スーツの規定違反により高梨沙羅ら女子選手ばかり5人が失格になった。日本チームは4位に終わったが、もし高梨選手が失格していなければ銀メダルを獲得していた。スキージャンプで飛距離を出すにはスーツの大きさが物を言うらしい。それだけチェックは厳しくなるし、選手も厳守に心掛けているという。それにしても5人が同時に失格したことは異常だ。チェックを行なったフィンランド人は厳格で独自のチェックをするので、チェック仲間から批判されているとのこと。要は、決められたチェック法に基づかずチェックを行ない、失格者を多量に出したということのようだ。今後国際スキー連盟から何らかの沙汰があるに違いない。それにしても、高梨選手は不運だった。高梨選手は、真っ黒なインスタグラム画面にして、詫びを述べている。自身の失格のせいで皆んなの人生を変えてしまったと悔いている。引退も仄めかしている。結論として言えることは、チェックがフェアではないということだ。高梨選手のインスタグラムには投稿から半日で4万件を超える励ましの声が寄せられているという。せめての慰みだ。

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中国とIOCと国連

北京五輪が始まった。聖火リレーの最終走者はウイグル族の女性スキー選手だった。西側諸国は政治利用だと批難したが、IOC広報担当責任者は「彼女は大会に参加しているアスリートだ。出身や生い立ちにかかわらず、開会式に参加するすべての権限を持っている。すてきな瞬間だった」と中国を擁護した。またバッハIOC会長は、性的暴行をSNSで告発したテニス選手と会話した。テニス選手は否定したが、肝心の映像はテストパターンに変わってしまった。益々真実は分からなくなりつつある。それをIOCが手伝っているように映る。一方、グレテス国連事務総長も北京入りしたが、習国家主席と会談し国連人権高等弁務官による新疆ウイグル自治区への「実のある訪問」を中国当局が認めることを要望した。これに対し中国は、調査ではなく友好的訪問を求めたが、グレテスは活動に制約を課さないよう中国側にくぎを刺したという。IOCと国連の対比が天と地ほどに鮮やかだ。

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今更1日100万回か

岸田首相が、突然「ワクチン1日100万回」を表明した。「できる限り2月の早い時期に」と繰り返すだけで、時期は曖昧だし、いつまでに重症化リスクの高い高齢者接種を完了させるのか、期限もハッキリしない。そもそも1日100万回は菅前首相が達成している。岸田の1日100万回は全くインパクトが無い。むしろパクリと言える。わざわざ首相が表明するのならば、せめて150万回とか200万回程度のインパクトが必要だ。それにしても、3回目のワクチン接種は遅すぎた。なぜ、昨秋の感染が穏やかな内に高齢者接種を行なわなかったのだろう。岸田の1日100万回表明で落語を思い出した。題は忘れたが、狸寝入りしていた男が、尋ねられたことに答えずいたが、しばらくして話題が変わってから、答えたという間の抜けた話だった。まさに岸田の表明はこの落語とソックリだ。現実を見ると、接種対象者約4千万人に対し、実績7百万人。1日100万回しても、33日かかる計算だ。でも岸田は「できる限り2月の早い時期に」と言う。岸田は算数も出来ないようだ。もし、河野太郎が首相になっていれば、もう少しマシな対策が採られていたに違いないと思う。

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NHK受信料制度の是非

総務省が、NHKから認可申請があった「日本放送協会放送受信規約」の一部変更を認可したと発表した。変更内容とは「第3条:放送受信契約書の提出」に「5項:受信機を設置した者は利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」を新設し、「第8条:氏名、住所等の変更」に「3項:放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」を新設。総務省は認可理由を、受信契約者の利便性の向上と受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減としている。だが、裏を返せば受信料徴収方法の強化そのもの。問題は2つある。1つは世界の公共放送の手本となっている英BBCが受信料制度を廃止する方向にあるのと逆行していること。もう1つは個人情報入手の手続き上の是非。総務省に権限はあるのか。総務省がNHKとつるんで勝手に個人情報の利用を許可して良いものなのか。公の場で、是非を討論することが必要だ。

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トリガー条項を発動する決断を

経産省はガソリンの全国平均小売価格を170円程度に抑えるよう補助額を毎週見直している。現在は、1リットル当たり3円70銭だが、原油価格が高騰し続け、10日から1週間5円に引き上げることになった。でも、萩生田経産相は5円の先は考えていないと極めて無責任だ。そもそも昨年日本が輸入した鉱物性燃料は17兆円で、前年から約6兆円も高騰している。それに対し厚労省の予算計上は800億円に過ぎない。焼け石に水なのだ。もっと抜本的な対策が必要だ。現在のガソリン価格にはガソリン税53.8円に石油税2.8円、そしてそれぞれに10%の消費税が課せられ、トータルとして60円余りが税金として取られている。このうち25.1円+消費税が、いわゆるトリガー条項分だ。このトリガー条項は、民主党政権時に設けられ、ガソリン価格が3か月連続で160円を超える場合、この25.1円分を軽減することを決めたもの。ところが、その後東日本大震災があり、復興支援としての財源確保の考えから、このトリガー条項は一度も発動されていない。でも今もトリガー条項を止めているのは財務省だ。今こそ岸田首相はトリガー条項を発動する決断をすべきだと思う。

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再びアベノマスク

厚労省が、アベノマスク8千万枚の在庫に対し37万件の配布希望があり、計2億8千万枚以上の申し込みがあったと発表した。安倍元首相はドヤ顔だという。でも、その裏にはカラクリがある。2桁の申し込みの枚数を3桁にカウントしたことと、無料配布にしたことだ。10枚を申し込めば100枚とカウントする。10倍の水増しになる。無料配布にしたことで、10億円の配送料が発生する。廃棄する場合は6千万円だから、更に20倍の税金が使われることになる。アベノマスクは製作費466億円、全世帯配送料260億円、在庫倉庫代6億円、検品20億円と湯水のように税金を使った。あと6千万円でこの世から無くなるというのに、更に10億円も使うという。でも、安倍や厚労省から見れば10億円など端金なのだろう。この10億円は安倍個人に請求すべきものだと思う。会計検査院の厳しい判断を期待している。

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原子力はクリーンなのか?

欧州委員会が原子力と天然ガスはクリーンと認定する方針を出したことに対し、小泉元首相ら5人が連名で撤回を求める書簡を欧州委員会に送った。5人とは、小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の元首相たち。その書簡の中に「福島で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」という不適切な記載があるとして、山口環境相が小泉らに注意を求める文書を出したとのこと。高市早苗政調会長も抗議の意を表した。苦しんでいる子供たちが多いか少ないかは別として、福島原発事故で多くの人が故郷を失い、事後処理で被爆し多くの人が亡くなった悲劇は厳然たる事実だ。政府の注意や抗議は、原発ありきの輩の嫌がらせとしか見えない。現在欧州では原子力がクリーンと認定された訳ではない。フランスは乗り気だが、オーストリア、ドイツ、スペインなどは猛反対している。本来であれば、大事故を起こし放射能汚染をまき散らした日本が率先して廃原発を進める立場にある。抗議すべきは原子力をクリーンと見做す欧州委員会なのだ。

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産地偽装の代名詞になるかも

アサリの産地偽装が問題になっている。農水省が熊本産のアサリのDNA分析をした結果、97%が中国や韓国の外国産だったことが判明した。自分はアサリが好きだ。毎週スーパーへ行くたびにアサリを眺めている。勿論産地表示も確認するが、必ずと言って良いほど熊本産だ。初めは、行きつけのスーパーが熊本との特別な仕入れルートを持っているのかと思っていた。ところが、別のスーパーに行っても、熊本産だ。何か変だなとは思っていた。そこに、産地偽装のニュース。やっぱりかと思った。一昨年熊本で採れたアサリは21トンで、熊本産として売られていたアサリは何と100倍以上の2485トンだったという。外国産アサリでも、国内で育てる期間が外国よりも長くなれば国内産と表示出来ることになっている。でも、外国産は国内で1年経つと死滅してしまうので、熊本は1週間から半年で出荷していたという。ある漁協の組合長は「何十年も続いてきた。いつかはバレると思っていた。産地偽装したのは漁協ではなく問屋だ。漁協は直接関与していないが、違法であることは知っていた」と言う。でも漁協も漁師も問屋も同罪だ。今後アサリに限らず「熊本産」は産地偽装の代名詞になるかもしれない。

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