2023年3月

カルテル主導の関電の課徴金はゼロ

公正取引委員会が大手電力会社の独占禁止法違反の疑いで、1千億円以上の課徴金の支払いを命じた。違反行為は関西電力が中心となり、互いの営業エリアに浸食しないようカルテルを結んだ。でも、課徴金は、中国電が707億円超、中部電が275億円超、九電が27億円超だが、関電はゼロ。顧客獲得に制限をかける取り組みは、関電と中部電、関電と九電、関電と中国電…と、すべて関電が主導したカルテルだった。更に、関電は、送配電会社の情報をのぞき見し、4千件以上の顧客を新電力事業参入会社から関電に引き戻す営業をかけていたことが発覚した。完全に電力自由化を骨抜きにする行為をしたのだ。公正取引委員会には、カルテルや談合について課徴金減免制度がある。最初に自ら申告した場合は全額免除。減免率100%、1銭も払わなくていいというルールだ。これが適用されて関電の課徴金はゼロとなったが、一番厳しく罰せられるべきは関電だ。恐らくカルテルがバレたことに気付き、課徴金を免れるために公取委に駆け込んだのだろう。これで済むのはおかしい。中部電、中国電、九電は課徴金の半分を関電に請求する訴訟を起すべきだと思う。

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日本のAI認識は世界に3周遅れ

いまチャットGPTが脚光を浴びている。だが、一方で多くのAI専門家と企業のリーダーが、AI開発の一時停止を求める書簡を出した。強力なテクノロジーによる実存的リスクの低減に取り組む非営利団体Future of Life Instituteが発行した公開書簡にイーロン・マスク、スティーブ・ウォズニアックらが署名したのだ。この書簡は、OpenAIのGPT-4のようなAIシステムが「一般的なタスクにおいて人間並みの競争力を持つ」ようになり、人類と社会に対する潜在的なリスクをもたらすと警告している。この書簡は、AIを研究する組織に対し、新技術の危険性が適切に評価されるまで、GPT-4よりも強力な技術の開発を6カ月間休止するよう求めている。書簡では、誤った情報の拡散、労働市場における自動化のリスク、文明のコントロールが失われる可能性などの懸念が挙げている。要は、AIが人間並み又は以上になりつつあることへの恐れと捉えることが出来る。一方日本の国会では、AI分野での日本の遅れを取り戻す必要性を議論し、AIを使った国会答弁の下書きや政府統計、議事録の作成などに、国が直ちに着手し、地方自治体や民間事業を後押しすることを薦めている。少なくとも、AIについて日本は世界に1周遅れではなく、3周遅れになっているようだ。

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生みの親か育ての親か

食物史の専門家であるアルベルト・グランディ・パルマ大教授が「捏造された原産地」という本を出した。今まで古典的なイタリア料理だと思っていたティラミス、カルボナーラ、ピッツァは歴史が浅く、他国文化の影響を受けて誕生したものだと研究成果を発表し、大論争が巻き起こっているという。カルボナーラは、ローマのパスタファミリーに位置づけられ、アレンジが禁止されている。しかし、カルボナーラは第二次世界大戦の敗戦を契機に、米国人のためにイタリアの料理人が作ったのが最初と言われている。ピッツァもイタリア料理の代表として認知されたのは戦後になってからだという。ピッツァだけを出す本格的なレストランは、1911年に米ニューヨークでオープンしたのが最初。1943年、イタリアにやってきたイタリア系米国人の兵士は、ピッツァ専門店がイタリアに全然見つからないと手紙に書いたという。元を辿るとカルボナーラとピッツァはアメリカ料理と言えるかもしれない。でも、起源は他国かもしれないが、現在はれっきとしたイタリア料理の不動の位置を占めている。韓国では「キムチの起源は中国」説に猛反対している。生みの親か育ての親かの論争と似ている。両者とも親と認めるべきものだと思うのだが。

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マスクに効果は有るのだろうか

医療情報評価の世界的権威であるコクランが今年1月末に「マスク着用の有無で、インフルエンザやコロナにかかる人の数にはほとんど差がない」とする論文を発表した。コクランは根拠に基づく医療を掲げ、急速に発展する治療や予防に対して、その内容を査定する活動を行っている。コクラン・レビューは、エビデンス界の世界最高権威とされ、これまで世界の医学界の教科書として専門家たちから重要視されてきた。この3年間さんざん珍重されてきたマスクに意味がなかったという内容が掲載されたので、今、世界的に大きな物議を醸している。このレビューを執筆したジェファーソン博士は、過去をこう回想している。2020年にマスクに効果は無い旨の論文を発表しようとしたがコクランから妨害を受けた。そしてコクランはマスクに感染予防効果が有ると発表してきた。そしてマスクは政治家の見える政策になった。しかし、3年が経過してマスクに有用性は無いことが判明してしまったので、コクランはマスク不要論への翻ったのだ、と。これが正しければ、コクランはエビデンス界の世界最低権威と言える。玉石混淆のエビデンスを操る魔術師とも言えそうだ。本当のところ、マスクに効果は有るのだろうか。

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中国の体質あれこれ

中国当局が漫画やアニメなどの海賊版サイトの強制捜査を行いサイトを閉鎖したとのこと。日本側の要請で中国の海賊版サイトについて本格的な捜査が行なわれたのは初めてだ。このサイトのアクセス数は2年間で3億件を超え、1億円を稼いでいた。東宝やNHKなど映像大手6社とコンテンツ海外流通促進機構CODAなどが中国に対応を求めていた。今回はCODAの拠点が中国にあることから、現地当局に被害を直接訴え出ることが出来たようだ。サイト運営者は通常、海外のウェブサービスなどで身元を隠しているので特定が難しい。しかし、今回はホワイトハッカーの協力でサイトを解析し、情報入手に成功したとのこと。やっと中国も衣食足りて礼節を知り、真面な対応が取れるよう体質が変わったのかもしれない。でも、一方では帰国直前のアステラス製薬社員が国家安全当局に拘束された。刑法と反スパイ法に違反した疑いというが、どのような行為が法に触れるのかは曖昧だ。この曖昧さが不気味で、中国への入国をためらわざるを得なくなる。安定的な経済成長を目指す中国には、なお一層開かれた体質への改善が必要だ。

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アインシュタイン問題

アインシュタイン問題が解決か?の記事。アインシュタインの相対性理論から導かれる未知の素粒子でも発見されたのかと思った。ところが違う。数学の未解決問題が解決したとのニュースだった。英、加、米の研究グループが、繰り返しパターンを作らず、2次元の表面を無限に敷き詰めることができる単一のタイル形状を発見したと発表した。単一のタイルとは、ドイツ語で、単一はein、1枚のタイルはsteinだから、もじってeinstein問題と名付けられたという。非周期的なタイルの最初の集合は、1966年に発見された2万種類以上のタイルの組み合わせだった。その後、タイルの種類を減らす方向に研究が進んだ結果、1970年代にノーベル物理学賞を受賞した数理物理学者ロジャー・ペンローズが2種類のタイルで出来ることを発見した。ペンローズ・タイルと名付けられた。されば1枚でも可能ではないかと研究対象となったのがeinstein問題だ。そして今回、1種類のみで非周期的なタイルの集合を作り出せる図形を発見した。13個の辺を持つ多角形だ。動画を見ると面白い。

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必勝シャモジ

岸田首相が電撃的にウクライナを訪問した。インドから急遽ウクライナ隣国のポーランドへ。そして電車でキーウに入った。でも、持参したのは殺傷能力のない装備品の支援と必勝と書かれたシャモジだったとのこと。そのシャモジが波紋を広げている。戦争中で緊迫した国の元首に対し相応しい贈り物なのかと。必勝シャモジは、岸田が選挙に勝ったとき地元後援会から贈られたことがある。恐らく岸田はそれを思い出してゼレンスキーの贈り物にしたのだろう。でも、対象が選挙と戦争では全く違う。岸田がお気楽だと批難されるのは当然といえる。必勝シャモジの起源はこうだ。日露戦争の時代、宮島は軍人たちの出征地の一つになっていた。軍人たちは出征前、宮島の厳島神社を訪れ、無事に帰ってくることを祈念し、お守り代わりとして、シャモジを奉納していたという。シャモジは飯をすくうもの。飯をとるもの。それが転じて「敵を召し捕る」となり、勝つための縁起物として世に知られるようになったとのこと。でも現在は「家内安全」「夫婦円満」などの祈念が多い。やはり岸田はお気楽だ。岸田には、長男の西欧お土産といい、ウクライナのシャモジといい、御難続きのお土産のようだ。

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相次ぐ銀行破綻

米国のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が相次いで破綻した。欧米ではクレディ・スイスの経営危機が深まり、金融機関最大手UBSによる救済合併に発展している。クレディ・スイスは世界の金融システム上重要な金融機関に位置付けられており、破綻すれば影響はリーマン級となりかねないと危惧されてきただけに、国を挙げての救済で落ち着きを取り戻しているという。一方日本でも銀行破綻は避けられそうもない。黒田バズーカが終わり、金融引き締めで利上げが始まると、地銀等が抱える国債や有価証券に含み損が生じる。もはや地銀は半数が消滅してもおかしくないと言われている。1県1行体制の動きはすでに各地で起きている。しかも都道府県の半数は1行でも不採算になると見られている。また、年金積立金約200兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人GPIFに巨額損失の懸念が浮上している。シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻で大損を喰らった可能性がある。GPIFは2022年4~12月の9カ月間で累計7.3兆円の赤字を出した。物価高騰が続く中、年金も先細りしようとしている。

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放送法の政治的公平とは

野党が高市大臣の罷免を求めたが、岸田首相は論理が飛躍過ぎると拒否した。相変らず、国会は放送法が定める「政治的公平の解釈」に関する行政文書問題で揉めている。でも、経緯はほぼ明らかになった。ニュースステーションとかクローズアップ現代などのテレビ番組が政府批判したのに対し、安倍が不公平だと激怒。これを受け磯崎元総理補佐官がテレビ局取締法を画策したが断念。そこで放送法の解釈変更に走った。そして当時の高市総務相が国会で新解釈を答弁した。要するに安倍、磯崎、高市は、放送法の解釈をねじ曲げ政府支配を進めた張本人なのだ。しかし、解釈変更は深刻だ。個々の番組で政治的に不公平が有る場合は業務停止命令が出せるようになった。つまり政府に沿わないテレビ局は潰せるということだ。でも、安倍らは放送法の政治的公平の意味をはき違えている。民主主義の根幹である言論の自由が脅かしている。メディアは、たえず政権に厳しい目を向け、問題点があれば、確たる情報に基づいて批判するべきで、それこそが政治的に公平な報道といえる。本来、公権力がテレビ番組に介入することがないよう保障しているのが放送法であり、放送倫理を業界が自主的に守るためのチェック機関としてBPOが存在している。従って、メディアは、些細な高市問題ではなく、放送法の政治的公平とは何なのかに焦点を当て、政治からの独立を目指すべきだと思うのだが。・・・マスコミには残念の言葉しか無い。

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星新一ワールドの誕生

人工知能AIを使って書いた小説が文学賞を受賞する時代になった。葦沢かもめ氏の「あなたはそこにいますか?」が第9回星新一賞優秀賞を受賞した。葦沢氏はチャットGPTを使って、3週間で100点の小説を書いて全ての作品を応募。受賞作は、本人が主体的に執筆し、一部チャットGPTの作った文章を挿入したとのこと。第9回星新一賞の締め切りは2021年9月。2年前だからチャットGPTの黎明期。チャットGPTを使いこなすには相当苦労したに違いない。星新一賞は2014年にスタートした。SF作家星新一らしく、当初からAI作品の応募を認めていた。チャットGPTはこの1年で急速に進化した。来年の星新一賞はチャットGPT一色になるまもしれない。まさに星新一ワールドの誕生だ。因みに、自分も星新一賞に応募したことがある。「サッカーボールのような星」と「Invisible World」の2作品。勿論、落選ではあったのだが。

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Japan advances, but the world of baseball won tonight.

WBCの準決勝ラウンドで日本がメキシコと対戦し、6対5で日本が勝った。9回裏の日本の攻撃、不振だった村上選手が劇的な2点タイムリーを打ち日本のサヨナラ勝ちとなった。先頭バッターの大谷選手が気迫の2塁打。大谷選手は、日本ベンチに向かって「カモン」と吠え、日本チームを奮い立たせ、それに村上選手が応えたのだろう。メキシコは敗れたが、ギル・メキシコ監督は試合終了後「Japan advances, but the world of baseball won tonight.(日本が勝った。しかし、今夜の試合は野球界そのものの勝利だ)」と称賛した。敗戦監督の清々しい言葉だった。この素晴らしい試合内容で野球界は更に盛り上がるぞと称賛した訳だが、一方でWBC運営当局を批判している。米国で行われる準々決勝の2日前に日程変更が行われ、メキシコは当初の想定より1日前倒しで試合をすることになった。これに対しジル監督は「プレーするうえでは100%不利になる」と異議を唱えていた。日程変更はテレビ局のエゴだ。米国戦を土曜日に行なった方が視聴率を見込めるからだ。アメリカファーストの典型例だ。思い起こせば、第1回目の大会からアメリカファーストのルールが適用された。野球はアメリカファーストから、なかなか抜け出せない。

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高圧鉱物ポワリエライト

高圧鉱物を調べることにより、地球を含めた太陽系の謎に迫ろうとする研究がある。2021年にポワリエライトと名づけられた新しい高圧鉱物が隕石の中から発見された。発見者は海洋研究開発機構JAMSTECの高知コア研究所の富岡主任研究員。鉱物は化学成分と結晶構造の組み合わせで定義・分類される。カンラン石Mg2SiO4は8月の誕生石として知られるペリドット。カンラン石は、高温高圧下で結晶構造を変えリングウッダイト、ワズレアイト、ブリッジマナイトとなる。地上と上部マントルではカンラン石、マントル遷移層ではリングウッダイトとワズレアイト、下部マントルではブリッジマナイトとして存在する。そしてポワリエライトはリングウッダイトやワズレアイトになる前か、もしくは圧力が下がってカンラン石に戻ろうとする途中の構造と思われる。ポワリエライトは不安定な鉱物。不安定な故に、その存在で生成過程の圧力・温度を知ることになり、地球や太陽の解析に繋がるという。因みに、鉱物の命名に決まりは無いが、その鉱物に因んだ人物の名前を使うことが多いという。ポワリエライトはポワリエさんが予言したイプシロン型と一致したため命名されたという。高圧鉱物学も奥の深い研究分野のようだ。

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プーチンに逮捕状

国際刑事裁判所ICCがプーチンに逮捕状を出した。ICCは大量殺戮、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を対象として、個人の犯罪を裁く刑事司法機構だ。逮捕理由は、プーチンが行なった子供の拉致と強制収容の人道に対する罪だ。ICCには、日本を含め123カ国が加盟しているが、肝心のロシア、中国、米国などは加盟していない。非加盟国には逮捕の権限は無いが、もしプーチンが加盟国に入国すれば逮捕されることになる。今現在プーチンを縛る有効性は無いが、プーチンの行動が限定されるのは間違いない。一方、国家を対象にして同様の犯罪を裁くのが国際司法裁判所ICJだ。ウクライナでは、ロシアによるありとあらゆる戦争犯罪が行なわれている。でも、未だにICJは動かない。動かないからロシアの戦争犯罪は益々エスカレートしている。戦争が終わってから、さて検証を、では遅すぎる。ICJの決断が戦争の早期終結を促すと思うのだが。

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時代遅れの高野連

第95回記念選抜高校野球大会が開幕した。初戦は東北対山梨学院。初回、1番打者が敵失で出塁。選手はベンチに向かってWBCのヌートバー選手がするペッパーミルのパフォーマンスを行った。WBCでは大流行だ。今では、誰でも何かにつけペッパーミルのパフォーマンスをする。それ程流行っている。当然、若い高校生はノリノリでペッパーミル。ところが、塁審がイチャモンをつけた。一塁塁審が東北監督のところに来て「パフォーマンスはダメです」と注意したとのこと。これに対して東北監督が試合後に炎上覚悟で意見を述べた。「野球をする子が少なくなっている。子ども達が野球を楽しんでいるのに何故大人が止めるのかな。子ども達がもっと楽しく野球が出来ることを考えてほしい」と。東北は監督からのノーサインを徹底している。子ども達に自主的に考えてほしいからだ。その後高野連は「高校野球としては不要なパフォーマンスやジェスチャーは、従来より慎むようお願いしてきました。試合を楽しみたいという選手の気持ちは理解できますが、プレーで楽しんでほしいというのが当連盟の考え方です」と公式に訳の分からないコメントした。では、ガッツポーズと何が違うのか。ガッツポーズは前からあるが、ペッパーミルは新しいということだけだ。女子差別も然り。時代遅れの高野連が野球振興の足枷になっているのは間違いない。

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日韓関係の雪解けか

韓国大統領が12年ぶりに来日した。日韓間でこじれていた元徴用工訴訟問題の解決策として、韓国政府は日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を示した。尹大統領は解決策と言っているが「日本人が韓国人を強制徴用し、不法行為を働いた」という主張を変えているわけではない。韓国側から見れば不満の残る解決策だろうが、韓国最高裁が賠償支払いの判決を下してしまったのだら、最善の解決策だと思う。これに対し、日本国内には、元々韓国の国際法違反だから無視すれば良いという意見もあるが、一方でそれはそれとして一歩前進と考え取り敢えず合意すべきという意見もある。自分は後者の意見に賛成だ。隣り合った民主主義の国同士でいがみ合うことはない。細かいことにはある程度目をつむって、今後の相互発展を目指すべきだと思う。岸田首相は合意に舵を切った。岸田にしては珍しく賢明な決断だったと思う。これを機にシャトル外交が始まれば WIN-WINの関係になる。岸田の金星だ。通算成績1勝10敗といったところか。

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NHKのポカも許されるかも

NHK松山放送局制作の「わたしたちが主役!地域防災を支える高知の子どもたち」という記事が波紋を広げている。舞台は高知県黒潮町。南海トラフ巨大地震で最大30mの津波が想定されている。当初NHKは「津波の発生時に子どもたちが自らの命を優先せず、避難をためらう高齢者を避難へ向かわせるという内容の避難訓練をしている」と報道した。そこにクレームが付いた。老人を1人助けるために子ども3人を犠牲にするのかと。だが、NHKの報道内容は黒潮町の避難訓練の趣旨とは違うことが判明。その後記事は避難訓練の趣旨が不明確だったとして加筆・修正された。黒潮町の狙いはこうだ。黒潮町がアンケートを実施した結果、高齢者20人のうち18人が避難をためらうと答えた。そこで、避難をあきらめる高齢者の意識を変えることを一番の目的に行なった。勿論子どもは、三陸の言い伝えである「津波てんでんこ」の精神で、津波が来たら、いち早く各自てんでんばらばらに高台へ逃げろと指導している。まッNHKの良識の無さが暴露されただけなのだが。他の町村でも多くの高齢者が避難をためらうに違いない。黒潮町の取り組みが広がれば、NHKのポカも許されることになるだろう。

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中国政府の壮大なウソ

中国の人口減少が昨年から始まった。公式統計に基づくと2030年以降に減少すると思われていたが、8年も早まった。日本のマスコミは一人っ子政策のためだと報道しているが、必ずしも正しくはないようだ。事態はもっと深刻だ。昨年ハッキング集団が、個人を特定できる最新の情報を含む10億人分のデータセットを盗み取った。これを基に研究者が分析した結果、中国の人口は14億人ではなく10億人だと結論付けたのだ。何故中国政府は14億人とサバを読んだのだろう。最初は江沢民も胡錦濤も、中国経済の成長を支えるには外国資本の誘致が不可欠と考えた。だから、14億人の巨大市場があり、安価な労働力もたっぷりあるという神話を作り上げたのだ。データの改ざんは習近平体制になってからも続いている。軍事面でも外交面でも虚勢を張り、諸外国を威圧するメリットがあるからだ。中国は「14億の民」という標語を掲げ、高速道路や新幹線を建設し、人口増を見込んで不動産を開発してきた。しかし、入居者のいない新築物件のゴーストタウンを生み出すだけだ。統計偽装の弊害は高齢者の医療保険や年金にも及んでいる。医療保険の給付金減額に対し、高齢者による白髪革命デモが頻発している。一帯一路構想も頓挫しかけている。中国を巨大な成長市場と信じて鉱業や農業の分野で生産規模を拡大してきた諸外国も見直しを迫られることになる。今や中国政府の壮大なウソが曝かれようとしている。

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活断層ではないとする判断の是非

北陸電力志賀原発直下の断層が「活断層ではない」とする北陸電力の主張を原子力規制委員会が認めた。これまで原子力規制委員会は活断層と認定してきた。だから活断層では無いと証明するのは北陸電力側にあった。原発の新規制基準は、12万~13万年前以降の活動が否定できない断層を活断層と定義した経緯がある。それに対し北陸電力は約600万年前の鉱物脈が断層によってずれていないとするデータを示し、それが認められた。これで志賀原発は直下に断層は無いと認定され再稼働が認められた。しかし、外部の有識者の意見は求められなかった。何か変だと感じる。このブログ「地に落ちた原子力規制委員会」では、老朽化原発の60年超の運転延長について、日本地質学会の石渡会長が反対したのに認められたことを書いた。今度は、活断層では無いことを石渡会長も認めたが、外部の有識者の意見は求めなかった。原子力規制委員会は混乱している。福島原発事故以来、原子力規制委員会は生まれ変わったかのようにみえた。ところが、最近の原子力規制委員会は政府ベッタリのように進んでいる。所詮原子力村は経産省の管轄。その管轄を這い出る以外真面な道は残されていないようだ。残念。

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トリチウム含有処理水放出の風評被害撲滅法

福島原発事故のトリチウム含有処理水の海洋放出計画が進んでいるが、未だに地元漁協らが反対している。政府は、放射性物質の含有量は環境基準値以下で問題なしとしているが、地元は風評被害を恐れている。地元が反対するのは当然だと思う。恐らく海洋放出が始まれば、福島近海の漁獲類の売り上げは激減するに決まっている。これに数百億円の基金を設けても、被害は補償を大幅に超えるに違いない。でも、現代の技術ではトリチウムを放出する道しか無い。従って、この問題を解決するには如何に風評被害を軽減するかにかかっている。そこで、思い出した。風評被害を払拭するために、菅直人厚労相はO157カイワレ大根を食べた。武部勤農水相と坂口厚労相は狂牛病払拭のため牛肉を食べた。当時は、馬鹿げた政治パフォーマンスだと思っていた。でも、トリチウム含有処理水については、政治パフォーマンスを繰り広げるべきだと思う。トリチウム含有処理水をペットボトルに詰めて、関係者全員に試飲させるべきだ。少なくとも、岸田閣僚全員、内閣府、厚労省、農水省、環境省の官僚全員を含め。トリチウム含有処理水放出が他人事ではなく、自分の問題として賛否を表明すべきだと思う。そうすれば、実態が明らかになる。賛成多数なら放出GOだ。反対多数ならば、賛同者を更迭し、新たな処理策を探すべきだと思う。

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見切り席って

普段は然程プロ野球は見ないのだが、連日のワールド・ベースボール・クラシックWBCは見た。中国、韓国、チェコそして豪州を打ち破り、見事1位通過し準々決勝トーナメントに進出した。勝因は何だろうかを考えた。第一は選手団のまとまりだ。ダルビッシュの存在が大だった。通常先輩選手は、先輩面してふんぞり返る。そして殆どの若手選手は萎縮する。だから、チーム力を発揮出来ない。それが相場だった。ところが、ダルビッシュは、率先してチームに溶け込み、出来る限りの技を若手に伝授したようだ。第二が、大谷とヌートバー。大谷が二刀流で世界一の投手力とバッティングを発揮し得点源となり、一方、ヌートバーはチームに溶け込んだばかりでなく切り込み隊長としてチームを先導した。この他にも、投手も野手もバッターも、光るものがあった。間違いなく、侍ジャパンは世界1位を不動のものにしているように見えた。東京ドームは、場外のグッズ売り場はごった返していたし、観客席を取るのも大変だったとのこと。ところが、テレビに映るバックネット裏の最上座席はガラガラ。折角最高の席を取ったのに、観に来ない客がいるのかと不思議に思った。調べてみると、見切り席とのこと。スポンサーの宣伝をするため大きな看板を設置したので、打席を見られない席が出来てしまい、販売しなかったとのこと。スポンサーは、カーネクスト、NX、THK。エゴの典型と言える。

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未だに進まぬ放射能汚染処理

東日本大震災の発生から12年が経った。2万人が犠牲になり、未だに2553人が行方不明のままとなっている。地震と津波による自然災害だから、被害に遭わぬよう対策するしか防ぐ方法は無い。しかし、問題なのは未だに3万1000人が避難生活を送っていることだ。福島原発事故による放射能汚染のためだ。トリチウムを含む処理水は原発敷地内に溜め込まれ、これ以上貯められないので海洋へ放出することになった。原子炉内の燃料が溶け落ちて固まった燃料デブリの取り出しは、未だに手が付いていない。あと50年経っても処理は終わらないだろう。これほど原発事故の影響は大きく、後処理には時間がかかるのだ。ところが、政府は原発を再稼働することに舵を切った。古い原発を60年以上運転することにしてしまった。熟々懲りない連中だと思う。一方で、大震災当時陸前高田市に住んでいて、津波で父と祖父母を亡くし、実家も流された小学3年生が、今日のWBCで先発投手として登場し、8奪三振で世界レビューした。佐々木朗希投手の活躍は一服の清涼剤といえる。

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永久機関の真贋

大阪で永久機関が出来たとのニュース。第一感、マユツバだ。でも、真贋は分からない。大阪府・市が支援して、人工石油の実証実験を行ったとのこと。ドリーム燃料製造装置という。開発したのは、京大名誉教授で立命館大学の今中上席研究員。水と大気中のCO2から人工石油を生成するという。資料によると、水を特殊な光触媒によってラジカル水にして、そこに種油とCO2を加えることで、人工石油が出来るのだと。種油が軽油なら人工軽油ができる。種油が灯油なら人工灯油ができる。種油を加えるのは一回目の反応だけで、二回目以降の反応には新しい種油は要らないと説明している。光触媒は二酸化チタン、鉄、プラチナから成る。この光触媒を水にさらし、ブラックライトを当てるとラジカル水が出来る。種油10リットルとラジカル水8リットルから合成燃料1リットルが生成できる。人工石油の生成コストは、軽油の場合1リットルはたったの14円になるという。でも、エネルギー保存の法則に反している。さて、永久機関は存在するのだろうか?関西のユーモアと考えれば面白いのだが、科学の天に唾を吐くことは出来るのだろうか。

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科学を理解出来る首相が

核融合科学研究所と米TAE Technologiesの研究グループが、軽水素とホウ素11の核融合反応を世界で初めて実証したと発表した。この核融合反応は、放射線である中性子が生成されておらず、クリーンな核融合炉に向けた前進となるかもしれない。核融合炉は、磁場で高温のプラズマを閉じ込め、その中で核融合反応を起こしてエネルギーを発生させる。温室効果ガスを発生しない有望なエネルギー源として期待出来、放射能も発生しないのだ。即ち、クリーンな核融合炉を将来的に実現できる可能性があるのだ。しかし、現在、岸田首相は次世代型原発に力を入れようとしている。でも、所詮原発だ。放射能汚染の恐れは拭いきれない。小型原発で放射能汚染の無い方法もあるが、残念ながら岸田の眼中には無い。もし、岸田に将来を見渡す力があれば、核融合炉になるはずなのだが、岸田には小型原発すらも見えていない。少し時間が掛かっても最善を目指すべきだ。今こそ、科学を理解出来る首相が望まれている。

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量子コンピューター時代が目前に

理化学研究所が、国産初の量子コンピューターを3月末にインターネットを通じて使えるようにすると発表した。量子コンピューターの開発は米グーグルなど米中勢が先行してきた。でも、日本の量子コンピューターの開発も、もうそこまで来たのかと感嘆させられる。企業や大学が使えるようになれば、脱炭素につながる素材や画期的な新薬の開発の後押しが出来る。また、機器の開発と現場での応用を並行して進め、日本の産業競争力の確保にも繋がる。量子コンピューターはスーパーコンピューターの1億倍以上の速さで複雑な問題を解く能力を持つ。金融市場の予測のほか、化学や製薬、自動車など幅広い産業への活用が見込まれており、新製品の開発などに革新をもたらす可能性を秘めている。量子コンピューターのオープン化は理研の慧眼と言える。一方、横浜国大は量子インターネット構築に向けた、長距離光ファイバー伝送による通信波長光源と量子メモリの接続に成功したことを発表した。量子インターネットは、分散量子計算やクラウド量子計算、そして完全なセキュリティである量子暗号を提供する次世代通信基盤として期待されている通信方式だ。量子コンピューター時代が目前に迫っている。

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政治の放送への介入問題

安倍元首相のモリカケ問題の再来かもしれない。平成29年の衆議院予算委員会で安倍元首相が「私や妻が籠池の森友学園に関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切った。この「辞める」が厄となったのは記憶に新しい。デジャブか?今度は内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位である高市経済安全保障担当大臣が「総務省作成とされる内部文書は捏造だ」と言い切り、更に「記述が事実なら議員を辞職する」と啖呵を切った。この内部文書とは、高市が総務相時代に官僚が作成した文書。文書には、放送法の政治的公平をねじ曲げるやり取りが記されている。当初、かつての堀江メール問題で永田議員が辞職に追い込まれたことを思い出した。ところが、総務相は本物の行政文書であることを認めた。すると高市は「内容が不正確である」と論点をすり替えた。かつてカラスは白いとモリカケ問題を押し切った安倍はもういない。後ろ盾の安倍がいなくなった高市に押し切る力はあるのだろうか。一方で、これを契機に政治の放送への介入を無くすことに繋がれば、反面教師として真面な政治に戻した最大の貢献者となるのだが。

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稲葉NHK新会長vs前田前会長

稲葉NHK新会長が、職員向けに「改革の検証と発展へ」と題したメッセージを出し、前田前会長の改革を再検討する考えを示した。前田前会長は温厚そうな顔をしているが、大胆なNHK改革を実行した。役職定年制を導入し、管理職を3割削減し人件費コストを大幅に減らした。幹部職員になるためには試験に合格しなければならなくなった。放送総局を廃止し、縦割りを無くした。編成・番組改革も行った。受信料を1割下げた。しかし、この改革で組織内で不満が渦巻き、辞める職員が増えた。大河ドラマ、連続テレビ小説以外のドラマは外注化が進み質が落ちた。視聴率も低下した。職種別採用を止め、一括採用にしたため、今後優秀な人材を得られるか分からない。改革には痛みが伴うのもだ。少なくともNHKの温床を破壊したと言える。前田は歴代NHK会長の中では良くやった方だと思う。ただ、問題は改革の目標が受信料1割値下げのためだったことだ。本来、NHK会長が成すべきことは、公共放送への脱皮だ。公共放送とは何か。この問いかけさえ出来れば100点満点だったのだが、出来なかったので落第すれすれの50点だ。稲葉NHK新会長の再検討は、ぬくぬくと育ったNHK管理職の利権復活に見える。

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行き当たりばったりの農業政策

酪農家も畜産農家も牛の餌代が高騰し、生乳の需要が減り、子牛の取引価格が暴落し、悲鳴を上げている。政府は、2014年のバター不足を受け生乳の生産拡大を支援した。ところが、今度は生乳が過剰となり乳牛処分に1頭当たり15万円を支給するという。政府の意に沿い大規模投資をした酪農家はハシゴを外され廃業寸前だ。元凶は政府の行き当たりばったりの政策だ。日本は資源が乏しい国。全く自給自足が出来ない。政府は小手先の対策ではなく、高所に立って国内の農業を立て直すべきだと思う。そのためには、まず餌のトウモロコシを輸入から国産に切り替えることだ。トウモロコシ農家を支援すべきだ。生乳が余るのであれば輸出に振り分けるべきだ。中国では西欧のロングライフ牛乳の輸入量が爆発的に増えている。風味が良く鮮度の高い日本の牛乳の方が西欧産よりも売れるはずだ。木を見て森を見ない政策が、酪農・畜産業界に壊滅的な打撃を与えている。

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日本の防衛費はクレージー

岸田首相が予算について、防衛費を詳細も示さず倍増すると言っているが、子ども予算は詳細が分からなければ倍増は出来ないと言う。支離滅裂だ。予算とは、実行案があって見積もり金額を積み上げ、懐を見ながら決定するもの。その防衛費の一例を語り出したが、その内容に唖然とする。トマホークを400発購入するという。1発5億円だから2000億円になる。ところが、20年前に石破元防衛相がトマホーク導入を断念した経緯がある。トマホークは飛行機と同じで翼による揚力で飛ぶので、時速は850kmと遅い。敵地に着弾する前に打ち落とされてしまう代物なのだ。備えるならば弾道ミサイルだと言う。一方国会では辻元議員が防衛費の無駄遣いを指摘した。政府は9年前に613億円の無人偵察機グローバルホークを買い、そのあとに維持費が2951億円も掛かっている。しかも、9年経った今でもまだ1機も納入されていないのだという。それだけではない。米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めたポンコツの無人偵察機20機を、日本は多額の税金を投じて購入契約していたのだ。これでは、5年間で総額43兆円もの防衛予算増額が必要になる訳だ。日本の防衛費はクレージーとしか言い様がない。

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日本国の別名は大八洲

日本国の別名は大八洲と言い、多くの島から成り立つ国だ。公式には6852島あることになっていた。ところが、政府が改めて数えてみたところ、約2倍の1万4125島もあることが分かったという。この公式の島数は1987年に海上保安庁が公表したもの。海上航行の安全上、留意すべき島のことを離島と呼び、当時、2万5千分の1の海図を使って外周100m以上の離島を手作業で数えたもの。従って、小さな岩礁や船が通らない浅瀬にある島などはカウントされなかった。数え直した切っ掛けは、沖縄が県内の島数は160としているのに、政府見解は海保の調査に基づき363としている矛盾が指摘されたこと。そこで今回国土地理院は、海図ではなく2022年の電子国土基本図をもとに、自然にできた陸地で、水に囲まれていて、満潮でも水面上にある、という基準を満たす外周100m以上の島の数をコンピューターで自動計測した。その結果が1万4125島となった。日本は島数が多すぎて、島の数だけでなく、島の管理もいい加減だ。つい最近も中国人女性が沖縄の無人島を買ったことがニュースになった。早急に国内の島の管理方法を見直すことが必要だ。

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樹木3000本伐採など屁の河童

明治神宮外苑の再開発が3月下旬から始まる。都心のオアシスの樹木3000本を伐採するので反対運動が起きている。元ラグビー日本代表の平尾剛神戸親和女子大教授も「神宮外苑再開発はラグビーの本質を侵食する」と反対の声を挙げている。この再開発にはラグビー好きの森元首相も絡んでいるので、何故平尾氏が反対するのだろうかと不思議に感じた。平尾氏の言い分はこうだ。「秩父宮ラグビー場は、日本ラグビー界の象徴だ。再開発によって改悪される。新ラグビー場は室内となり、天然芝から人工芝に替わってしまう。収容人数も2万5000人から1万5000人に減ってしまう。ラグビーの醍醐味が無くなってしまう。甲子園のように原型を残す方法に出来ないだろうか」と。ごもっともな意見だと思う。ところが、この再開発はもっときな臭い。森元首相と三井不動産が絡んでいる。事業主体は明治神宮で工事は三井不動産。一見問題は無さそうだが、明治神宮の総代は岩沙三井不動産会長なのだ。20年前から着々と進めてきた計画なのはバレバレだ。しかも、これに小池都知事が乗っている。樹木3000本伐採など屁の河童という結論が導かれる訳だ。残念。

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日本の国会は世界の非常識

林外相はG20に出席すべきだと、このブログ「林外相の資質が問われている」に書いた。しかし、残念ながら林は国会出席を選択した。今世界は流動的だ。バイデンがウクライナに電撃訪問し、ベラルーシのルカシェンコは訪中して習近平と会談し、習近平はプーチンと会う約束をしている。G20外相会合には、ロシアも中国も米国も出席する。ウクライナ情勢に関し、各国の主張が対立するなか、激しい議論が行われるのは間違いない。日本が外相の代理を出すということは、世界に対し日本はウクライナなどの世界問題に関心が無いと表明していると受け取られるはずだ。林はG20出席の我を押し通すべきだった。何故このような事態が生じたのだろう。世耕参院自民幹事長は「総理と全閣僚出席の質疑は非常に重要。外務大臣から意見を聞きたい議員が多い」と指摘。立憲民主党の斎藤国対委員長も「国会対応を優先して頂きたい」と、外務大臣にも国会優先を促したことが要因だ。要するに、国会は国際情勢に疎いのだ。それでも、林をG20へ送る手段はあった。最高権力者の岸田首相がG20の重要性を認識していれば、首相の独断でG20へ送れたのにと残念に思う。結局、国会での林の出番は、たったの53秒。自民議員が「在外邦人の孤独・孤立問題」について質問し、林が「在外邦人の支援は重要な責務で、問題解決にむけて取り組んでいる」と答弁しただけ。野党からの質問は無し。日本の国会は世界の非常識を絵に描いたような結果になった。

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