2020年6月

泉佐野市の勝訴

ふるさと納税に関わる泉佐野市と総務省のバトルに最高裁が答えを出した。総務省の敗訴、泉佐野市の厳重注意で総務省の負け。当然の判決だと思う。経緯はこうだ。ふるさと納税の返礼品合戦が全国的に過熱し、総務省が後付けで返礼は3割までにするよう御触れを出した。でも、泉佐野市は従わなかった。そこで総務省は新たに返礼は3割までとの法律を作った。だが、それまで御触れに従わなかった泉佐野市を対象から外した。明らかに法律で禁じている遡及適用だ。でもその法律は成立した。そこで泉佐野市は国を相手に訴訟を起こした。大阪高裁は泉佐野市の訴えを棄却したが、最高裁は逆転勝訴の判決を下した。この法律が出来たとき、このブログでも遡及適用は違法だと指摘した。当時高市総務相も菅官房長官も泉佐野市を外すのは正しいと力説していたが、権力の横暴だと思っていた。安倍政権はこの種のトラブルが多過ぎる。自分はふるさと納税は枠を設けずに自由に競争させるべきと考えている。返礼品が高額になれば困るのは自治体だ。自ずと収まる所が出てくるはずだ。では、自治体は何故過熱競争に走ったのだろうか。国から貰う地方交付金は、用途が紐付きになっていて自治体には裁量の余地が無い。でも、ふるさと納税ならば、自治体が必要とする事に自由に使うことが出来るからだ。これを契機に国は地方分権の在り方を見直す必要があると思う。

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アインシュタイン・リング

コロナの影響で、世界の天文学者たちも大型天体望遠鏡にアクセス出来ない状況にあるようだ。でも宇宙の謎への探求が止まってしまった訳ではない。二人の天文学者がロックダウンの最中、過去のデータを引っ張り出してアインシュタイン・リング現象の元となる銀河系への距離を割り出すことに成功したとのこと。天体研究において、距離の計測は絶対に必要な最初のステップだ。銀河系MG1131+0456によるアインシュタイン・リングは1987年に発見されたが、未だに距離が割り出されていなかった。距離が分かると、宇宙の膨張の過程や暗黒物質の探査などで、重力レンズをツールとして利用することが出来るようになる。アインシュタイン・リングとは、ある銀河と地球の間に天体が存在すると、ある銀河から発する光が天体の重力により歪められリング状に見える現象で、重力で光が歪められる現象を重力レンズ効果という。光が重力で歪められるのは、まさにアインシュタインの相対性原理だから、洒落たアインシュタイン・リングという名が名付けられているという。天文学は何てロマンチックな学問だ。

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17歳の超人

藤井聡太七段の快進撃が止まらない。棋聖戦第2局で渡辺棋聖に連勝しタイトル獲得まであと一歩に迫った。特に第2局の差し回しは新時代を告げる歴史的な一手として後世に伝えられると評価された。現在はプロ棋士よりもAIソフトの方が強い時代になっている。プロの闘いの優劣や次の差し手をAIが判断する時代だ。棋聖戦第2局の58手目で難しい局面を迎えていた。AIもプロ解説者も最善手は4六桂。ところが藤井七段は検討にも値しないとされた3一銀と指した。渡辺棋聖の玉にトドメを指すための持ち駒である銀を自陣の守りに使ったのだから騒然としたという。しかしこの3一銀で藤井七段が一挙に優勢になり押し切ってしまったとのこと。AI開発者は、3一銀は4億手まで読ませた段階では5番手にも挙がらなかったが、6億手読ませると突如最善手として現れる手だったと振り返る。藤井七段の読みはAIを超えていたということだ。この話を聞いて鳥肌が立った。更に驚いたのは藤井七段の冷静さ。実は対局4日前に殺害予告電話があり、警戒態勢が敷かれる最中だったとのこと。芯の強い大人でも冷静さを保つことは難しい。しかし威風堂々。藤井七段はいつもインタビューには、年少記録よりも棋力向上を目指して努力すると答えるという。果たして藤井七段の目指すものは何なのだろうか。

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女子ゴルフ開幕なのに

いよいよ女子ゴルフ・アース・モンダミンカップが開幕した。当面は無観客試合でテレビ中継も無しとのこと。男子ゴルフは見ていても余り参考にならないが、女子ゴルフは自分にとってはとても参考になる。でも、モンダミンカップで残念に思うことが二つある。一つは渋野選手が予選落ちしてしまったこと。アプローチとパットが不調だったのが原因とのこと。渋野はコロナによる長期オフ中にアプローチとウエートトレーニングに注力したようだ。あるフィジカルトレーナーは、プロゴルファーにとってウエートトレーニングはパワーがアップする半面、感覚が鈍るのでマイナス面も多いと指摘する。確かにゴルフの上達過程はスパイラルだから、今はバランスが悪い過程にあるのかもしれない。でも、マキロイはウエートトレーニングで見違えるほどムキムキの身体になり、世界のトップに返り咲いた。渋野の捲土重来を期待したい。もう一つはテレビ中継が無かったこと。無観客試合だからこそテレビ中継してほしかった。ニュースでは画像が流れるのに、中継は出来ないという理屈は無い。ゴルフ好きは中継を熱望している。

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見えないテレビに受信料は不要

東京地裁が「NHKが映らないテレビには受信契約の義務は無く従って受信料の支払い義務は無い」との判決を下した。裁判でNHKは「簡単に受信状態に復元出来る」と主張したが、裁判官は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断したという。近代極めて稀で常識的な判決だと思う。元々NHKの主張は放送法の条文「テレビを設置した者は協会と受信契約をしなければならない」に基づいていた。テレビ=NHKの発想なのだ。NHKの横暴にカチンときた筑波大の准教授がNHKだけが映らないアンテナを開発し、それを実行した原告が勝利を収めた。NHKの受信料や公共放送の在り方について、このブログで今までに14回も主張してきた。受信料については「NHK受信料を巡る攻防 」「NHK受信料を巡る攻防(2) 」「NHKに無い公共放送の定義 」に書いた通りだ。決してテレビ=NHKではない。行く行く「NHKは課金制にすべし 」だと思う。東京地裁の判決が覆されない限り、NHKの改革は前進するに違いない。

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富岳の次ぎ

日本のスパコン「富岳」が8年半ぶりに世界一を奪還したとのニュース。スパコンの世代交代の時期に運良く米中より早く次世代機を投入出来たのが勝因らしい。富岳の計算性能は1秒間に41京回だが、1~2年後には米中が100京回をこなす次世代型を投入してくる見通しとのこと。この分野は常に競争だから、近いうちに抜かれるのは目に見えている。民主政権時代に蓮舫が「2位ではダメなの」と言って、科学進歩を軽視したが、スパコンは今や重要な研究インフラになっている。事実、新型コロナウイルス感染症対策では、富岳を用いて約2千種の既存薬から治療薬候補を選ぶ研究が進んでいる。富岳は、2011年に計算速度で世界一になった国産スパコン「京」だと1年かかる実験を数日でこなせるという。蓮舫の言に従っていれば、日本の科学研究は世界から一周遅れになっていたに違いない。やがて、そのスパコンも量子コンピューターに置き換わる時代が到来することになる。もうそろそろスパコンは2位でも良い。開発の主軸を量子コンピューターに移す時期を迎えていると思う。

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時代が求める人物とは

イージス・アショア配備計画の中止が正式に決まった。敵ミサイルをミサイルで撃ち落とすシステムだが、技術完成にはあと10年以上も必要で、しかも想定している北朝鮮のミサイルは飛行高度が可変になったため撃ち落とすことは出来ない。加えて7000億円もする高価な代物。金食い虫の張りぼてだから中止は最善の決断だ。河野防衛相が独断で安倍首相を説得したとのこと。ミサイルをミサイルで撃ち落とすのは最早時代遅れだ。日本の防衛は日本の技術を生かし、独自で電磁波兵器を開発する方向に舵を切るべきだと思う。高額兵器を買い続けると、自衛隊活動費が圧迫され災害時の救援活動すらも出来なくなってしまう。河野防衛相が防衛の在り方に先鞭を付けたと言える。河野は大臣になる前に、核リサイクルシステムが破綻しているため脱原発を自説としていた。経産相になって、脱原発しエネルギーシステムを再構築すべきだ。更に財務相になり、一般会計と特別会計を統合し、バランスシートを導入すれば、健全な国家予算が組めるようになる。ここまで出来れば日本を大改造したことになり、歴史に残る大宰相になるに違いない。時代は今こういう人物を求めている。

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灰色のサイ

毎日鬱陶しい曇天が続いている。梅雨に入ったのだからしょうが無い。あとは梅雨明けを待つしか無いと思っている。ところが、テレビニュースでは流れていないが、中国では各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生しているとのこと。中国当局は、80年に一度の規模の大洪水だと警告を発し、24の省で850万人が被災したと発表した。中国の三峡ダムの上流にある四川省の発電所の施設と周辺の村が土石流で崩壊し、三峡ダム決壊への懸念が再燃した。三峡ダムは世界最大の水力発電ダムで、中国の全電力の2%を供給している。最新原発の16基分に相当するというから規模の壮大さが分かる。でも、建設当時から地質の脆さによる崩壊が危ぶまれていた。昨年は基礎の直線部分が湾曲していることが指摘されている。それに今回の80年に一度の大洪水が加わるのだから、決壊は目前だ。三峡ダムに詳しい水利専門家は、三峡ダムが崩壊すれば、長江の中下流にある宜昌市や湖南省岳陽市から、長江の入り江に位置する上海市まで、甚大な被害をもたらすと強く懸念しているという。予想外の出来事をブラック・スワンと言う。でも三峡ダムは建設以前から危険性が指摘されていたので、大問題に発展する確率が高いのに軽視されたリスクである「灰色のサイ」と言われている。スワンやサイが現われる前に、当局の決壊防止策が打たれることを願うしか無い。

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暴露本は語る

トランプ暴露本が面白い。就任直後に、炎と怒りFire and Furyから始まり、錯乱状態Unhinged、恐怖Fearへと続いた。そして圧巻は、今度のボルトンの回顧録The Room Where It Happenedだ。回顧録は明日発売されるが、既に内容は公表されている。トランプは回顧録出版の差し止めを請求したが、司法は許可した。これ程現役大統領の行動が暴かれる回顧録は珍しい。それ程衝撃的だ。トランプ外交の華と言えば金正恩との交渉だった。でも、回顧録によると、トランプの目的は北朝鮮の非核化ではなく、日韓からの金の引き出しだったとか。北朝鮮で脅せば儲かるぞと言っていたとのこと。そして日本政府は北非核化の暁には相当な対価を払うとたやすく約束したようだ。更に防衛費を今の4倍の80億ドルに値上げすると日本に迫った。だが今でも日本政府はそれらの事実を否定している。しかし、当時のニュースで国民は誰でも知っている事実だ。トランプは力で覆い隠そうとしているが、噂通りの輩と見える。火のない所に煙は立たぬ。煙は信ずべきものという時代に感心した。

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世界最小のモーター

スイスの研究チームが世界最小のモーターを開発したとのニュース。その大きさは何と人間の髪の毛の直径の約10万分の1という極小サイズ。わずか16個の原子から成っているという。構造は、6個のパラジウムと6個のガリウムから成るステータの表面で、アセチレン(2個の炭素と2個の水素)がローターとして回るもの。通常原子レベルではエネルギーを失うこと無くトンネル効果が働く。するとローターはランダムな方向に動き出すはず。ところが、この分子モーターは一方向だけに回転するという。一方向にだけ回転するということは、トンネルでエネルギーが失われているいることを意味するという。これは何故かということが、研究の重要なポイントらしい。この研究は、単に分子玩具を開発しただけではなく、量子トンネリングプロセスにおけるエネルギー散逸のプロセスと理由を研究することを可能にするのだという。大学で量子物理学を学んだことがあるが、未だにこの世界は難解だ。良く理解は出来ないが、行く行く世の中で役に立つ研究になるに違いない。

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アプリあれこれ

国会が閉会し河井前法相夫妻が逮捕された。前法相が妻の選挙で勝つために現ナマを配り歩いたという前代未聞の容疑での逮捕劇だった。両容疑者は合計94人、計2700万円を121回に分けてばらまいたという。検察は良くもまあそこまで調べたものだと感心する。でも、それなりの理由があるようだ。一つは河井前法相のパワハラ体質。検察が動くや否や待ってましたとばかりに受け取った輩は積極的に証言に応じたとのこと。もう一つはスマホの履歴。Google Mapには、行動の履歴が残る。検察は二人から任意にスマホの提出を受け、全行動をチェック。片や現ナマを貰ったと思われる輩のスマホもチェック。日時・場所の一致した輩を特定したという。これは新型コロナウイルスのCOCOAアプリとまるで同じ原理だ。世に悪を働くバイ菌はスマホアプリであぶり出されるのだ。河井前法相は逮捕前にバラマキリストをLINEから消去したが、検察によって復元されて輩の特定に役立ったようだ。もし、河井前法相が贈賄以上にアプリを勉強していれば立件は不可能だったかもしれない。国民にとってはアプリ様々である。

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官製アプリ?

政府が新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。安倍首相が感染第2波を阻止する一手として期待しアプリのダウンロードを呼びかけている。だから直感的に、例によって官製アプリだから欠陥だらけに違いない、秘密裏に個人情報が取られるに違いないと思った。ところが、DIAMOND onlineの記事「コロナ接触確認アプリ開発者を直撃!個人情報の扱いは?効果は出る?」によると、我が直感は仮有だったようだ。COCOA開発者によると、このアプリは有志が集い無償で開発に当たり、しかも個人情報が得られないよう徹底したという。志の高い技術者たちが独自に開発したアプリなのだ。安倍の言い振りでは如何にも政府主導で開発したように聞こえるが、実際は政府が単に出来上がったアプリを採用したに過ぎないのだ。採用に至る経過を素直に説明していれば、多くの人がダウンロードするかもしれない。でも安倍の一言でダウンロードを躊躇う人が多く出ることは間違いなさそうだ。良いアプリだと思うが、自分はダウンロードしない。何故なら自分はスマホを持ち歩く習慣が無く、スマホは常に机の上に置いてあるからだ。

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三浦半島の異臭は何

先日三浦半島で異臭騒ぎがあった。横須賀米軍基地の不始末か民間工場のチョンボかと思っていたが、立命館大の地震学者の高橋教授によると地震の前兆現象かもとのこと。期せずして地震の話が続くことになった。地震学者の高橋教授が長年注目してきたのが、匂いと巨大地震の因果関係。2016年の阿蘇山の36年ぶりとなる爆発的噴火の際、1年前から火山活動の活発化を臭いで察知しメディアに警告を発し続けた人物と言われている。阪神・淡路大震災が発生する数か月前にも、神戸市東部でこのような異臭が確認され、現在では地震発生前や斜面崩壊前に確認される現象として知られている。大地震は突然起きるわけではなく、本震が発生する数か月ほど前から地盤が割れたりして異臭を発生するようだ。更に今回の三浦半島の異臭は三浦半島周辺の問題に留まらないのが問題のようだ。この辺は北米プレートの下にフィリピン海プレートが潜り込む形になっている。フィリピン海プレートによる圧力が強くなると、固着域が剥がれていき、それに伴い岩石が崩壊する。その崩壊した時の臭いかもしれない。そのフィリピン海プレートの圧力が増し連動して超巨大地震「スーパー南海地震」が起きる可能性があると言う。三浦半島の異臭はトリガーかもしれない。

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地震は予知か対策か

最近日本列島全域で地震が頻発している。特に関東では群発地震が起きていて、その度に「すわ、首都圏直下型地震かも」と不安に感じることが多くなってきた。地震はP波とS波から成っていて、P波は震源からの距離に比例しS波は震度に相当すると、昔学校で習った。でも、余りにも多発するので、P波などと考えずも、直下型はドスンと来るし、大震災のようにユラユラと来るのは福島県沖型だと実感出来るようになった。関東の群発地震は首都圏直下型地震の前触れかもしれない。地震予知の方法は昔からある。ナマズが騒ぐのは江戸時代から知られている。カラスが騒ぐのも、ネズミが居なくなるのも前兆現象と言われている。古文書には安政地震の前に磁石が磁力を失ったことが記載されている。現代でも冷蔵庫に貼っていた磁石が一斉に落ちたという異常現象が報告されている。大震災以来地震学者は地震予知に自信を失ってしまったが、現在有力なのは、GPS計測のMEGA地震予測や大地震の前に通常より地震活動が低下する現象を捕らえる東海大の地下天気図だ。日本は火山列島の上にあるのだから、いつ大地震が起きてもおかしくない。予知に力を入れる以上に、起きたときの具体的な対策にもっと力を注ぐべき時なのだろうと思う。

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コロナと唐変木

コロナ対策への検証が始まっている。3密を避けるのが絶対条件だったが、それも変わりつつある。非常事態宣言、ロックダウン、休業要請など必要なかったと言うのだ。要は感染者の口からの飛沫が、直接・間接的に我が身に伝播しなければ感染などしないということらしい。口からの飛沫防止にはマスク着用が絶対的効果がある。しかも、ウイルスは何ミクロンだから、目の粗いマスクはダメと言われていたが、それも間違っていたようだ。何ミクロンは頭の中で考えた答えだ。実際は飛沫が飛ばなければ良いので粗悪なアベノマスクでも大丈夫かもしれない。マスクさえしていれば、対面会話も可能だ。喋らなければ映画館でもマスクは不要だ。新型コロナウイルスの感染防止とはそういうことらしい。逆にそれ程マスクの重要性が高まっているというのに、ドラッグストアではあれ程逼迫していたマスクが有り余っている。中国製はもっと悲惨だ。中国政府がマスク外交で、各国に大量のマスクを輸出したが、品質不良として返品の山。今や中国国内のマスクメーカーは殆ど倒産しているという。でも、今になれば品質を問わずマスクはマスクだ。マスクがその有効性において絶対的価値の位置を占めたのだ。アベノマスクと中国製マスク。何か共通点があるような気がする。唐変木という言葉がある。要するに「まぬけ」という言葉がピッタリとしている。時としてサイコロの目だって出ることはあるものだ。

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絵に描いたイージス・アショア

河野太郎防衛相がミサイル防衛の要と位置付けてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入計画の停止を電撃的に発表した。政府がイージス・アショア配備を決めたのは2017年12月。5年後に配備される計画だった。米国が北朝鮮をそそのかしてミサイルの恐怖を日本に植え付けたとも言われている。でも、元々出来損ないのシステムとも言われていた。元々出来損ないだからトラブルも沢山あった。候補地選定調査では計画の杜撰さが配備予定の山口県と秋田県でバレてしまい県民からNOを喰らった。迎撃ミサイルから切り離されるブースターを演習場内に確実に落下させると県民に約束したが、未だに見通しすら立っていない。更には迎撃ミサイルや発射装置の改修も必要であることが判明。改修には数千億円の費用と十数年の期間を要するとの見通し。米側と協議した結果、事実上の断念を宣言したとのこと。導入決定当時の小野寺元防衛相や自民党幹部たちは、日本の防衛をどうするのだと息巻いているという。だが、絵に描いた餅であるイージス・アショアに日本の防衛を託すこと自体が間違っている。これもイージス・アショア絡みのトラブルの一つと言えそうだ。

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選挙ファーストなのか

都内の新型コロナウイルス感染者が、2日連続で40人を上回った。東京アラートを出す三つの指標のうち2つで超えたが、都は改めてアラートを出すことなく、逆にアラートを出す指標を見直すことにしたという。小池曰く「陽性者を出した夜の接待業者が積極的に検査を受けた結果陽性者が増えたということで、むしろ確認出来る確かな数字になってきた。検査を進めるというステージに入ってきた証左だ」と訳の分からないことを言う。西村コロナ担当相は「夜の街の関係者が集団で検査を受けたのは2次感染防止になり、前向きな取り組みの結果と認識している」と感染者増を賞賛し、更に「19日予定の休業要請全面解除の変更は無い」と嘯いた。都知事選が6月18日告示、7月5日投開票される。政治家にとっては、新型コロナウイルス感染防止や国民の命よりは選挙ファーストのようだ。日本の政治家の常識は日本人の非常識であるし世界の非常識でもある。こんな政治家たちに命を預ける日本人はお人好しというよりはアホとしか言い様がない。アホと呼ばれるのが嫌なら、東京アラートに疑問の声を挙げるべきだと思うのだが。

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ロックダウンと東京アラート

東京アラートが解除され、休業要請の緩和措置がステップ2から3に移った。飲食店は午前0時までの営業が可能となり、遊園地、ネットカフェ、パチンコ店も営業が再開された。19日には全面解除となる。小池都知事は、今後東京アラートも休業要請の仕組みも終了すると言う。小池は同時に都知事選への出馬も表明した。チェンジだ!でも小池にとってのチェンジであり、都民にとってはチェンジではない。都民の傍には未だにコロナが住みついている。小池は東京五輪の延期が確定した3月14日に、突如ロックダウンと言い出した。第2波到来でもないのに東京アラートを発した。そして状況もさほど変わっていないのに都知事選の日程に至り東京アラートの解除と都知事選出馬を言い出した。余りにも、東京五輪と都知事選日程がリンクし過ぎている。不自然だ。そう考えると、東京アラートも小池劇場の演出と見えてくる。一方で、マスコミは一斉にポストコロナで浮かれ出した街の様子を過剰に報道し始めた。恐らくマスコミも小池の術中に嵌まってしまったのだろう。今マスコミがすべきことは、浮かれ様子を報道することではない。第2波のために、国や病院が如何に対応しているのか、いないのかを如実に報道することだと思う。

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コロナの検証と備え

大阪府は新型コロナウイルスの第2波に備え、これまでの状況を振り返り検証する大阪府独自の専門家会議を開催した。厚労省のクラスター対策班は既に解散し、8割おじさんも北海道に帰ってしまった。8割おじさんもコロナを振り返って手記を出しているが、経緯説明が多く、検証には値しないのが残念だ。結局クラスター対策は比較的効果的だったが、パンデミックには不安を煽る存在でしかなかったように思う。その点、吉村府知事がパンデミックの最中も事後も前向きに取り組んでいる姿勢が素晴らしく映る。専門家会議の結論は、感染状況の傾向をつかむ指標として直近1週間での累積感染者数の増加率を示すK値が有効、初期のクラスター対策班によるターゲット戦略は効果的、緊急事態宣言の効果は殆ど無い、西浦モデルだけを信じると道を誤る、などだったようだ。吉村府知事は、国を挙げてキチンと検証しないと、国として間違った方向に行くのではないかという強い危機感を持っていると強調した。国はキチンと検証するのだろうか。第2波への備えを進めるのだろうか。これまでの経緯を振り返ると、残念ながら全く期待は出来ない。

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米中関係の狭間

英米加豪の4カ国が「中国が香港に国家安全法を導入する方針を決定した」ことに対し、国際公約に違反すると共同声明を発表した。日本政府も参加を打診されたが拒否していたことが判明した。一方で安倍首相は、香港への統制を強めていることについて、G7で必要なメッセージを発信するため日本が主導的な役割を果たす考えを示したという。米国政府は中国と全面対決するとして公文書「米国の中国に対する戦略的アプローチ」を議会に送り、米国主導の国際秩序を取り戻すことを宣言している。更に一方で習近平の国賓としての招待はコロナ騒動で延期されたが、安倍はコロナ収束が最優先だとして、日程調整を明らかにしていない。何とも言動がふらついている日本政府だと思う。元々安倍などにG7を仕切る能力など無いことは世界の首脳は誰でも知っている。単にトランプの腰巾着なのだ。ジャイアンのツネオのようなもの。トランプのお先棒で緩衝材のようなもの。しかし、誰も米中の激突は望んでいない。後藤新平は「金を残して死ぬは下。仕事を残して死ぬは中。人を残して死ぬは上」という名言を残している。安倍が褌を締め直し米中の間に立ち仲を取り持てば、下以下を中に変えるチャンスはあるのだが。

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推進協議会を悪用する電通

新型コロナウイルス感染拡大で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。何と衆議院経済産業委員会でC評価だったサービスデザイン推進協議会が落札した。ところが、電通、電通子会社、パソナなどに再々委託され「中抜き」が問題になっている。しかも、サービスデザイン推進協議会とは電通とパソナによって設立されたが、実態が無い。協議会の中抜きは20億円。安倍首相は国会で銀行の振り込み費用として10数億円が使われていると説明した。だが銀行によると金額の大小にかかわらず1回の振り込みは900円程度とのこと。安倍の嘘がばれてしまった。結局電通とパソナは経産省とズブズブの関係にあり、甘い汁を吸っていたのだ。でも問題はこれだけではない。昨年の消費税引き上げ時に需要平準化対策として、9ヶ月限定でキャッシュレス・ポイント還元事業を行った。この事業を落札したのがキャッシュレス推進協議会。事業の殆どを電通に再委託していた。サービスデザイン推進協議会と全く同じ構図だ。しかも、両協議会とも法律で定められた決算公告を行っていなかったというから、開いた口が塞がらない。安倍や経産省へのバックマージンは何だったのだろうかと詮索せずにはいられない。

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バンクシー

米国で白人警察官に押さえつけられて黒人男性が死亡した事件をきっかけに、欧米では植民地時代の奴隷制度を象徴する人物の銅像の撤去を求める声が高まっている。英国のブリストルではデモ隊が奴隷商人の像をロープで引き倒し、川に沈めた。ブリストル出身のバンクシーは、川に沈んだ像を引き揚げ台座に戻すことを提案。像の首にケーブルを巻き付け、倒そうとする人々の姿も等身大のブロンズ像で再現すれば「それでだれもが満足。かの日を記憶に残せる」と書き込んだ。さすがバンクシー、名案だと思う。元の銅像だけが残れば、どのような人物だったのか解釈も様々になる。撤去してしまえば、歴史として何も残らないから反面教師としての利用価値も消え失せてしまう。でも、像を倒そうとする人々も再現すれば、見ただけで人種差別撤廃運動を物語ることが出来る。奇しくも3月15日から9月27日まで、横浜アソビルでバンクシー展「天才か反逆者か」が開催されている。コロナ騒動が鎮まったら是非とも見に行きたいものだ。

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サラリーマン川柳への一考

先月末に恒例のサラリーマン川柳コンクールのベスト10が発表された。第1位は「我が家では最強スクラム妻・娘」。ベストとは思わないが、昨年ラグビーが日本中に感動のムーブメントを巻き起こしたのだから、その恩恵に与っているのだろう。まあ良しとしよう。毎年サラ川の時期になると、昨年は何が話題になっていたのだろうかと思い起こす。昨年は、政治的な問題を除けば、ラグビー、キャッシュレス還元、老後2千万円問題というところ。概ねそういうところに的を絞ったサラ川柳が入選したようだ。でも、年代別のベストを見ると面白い。年代別に違うのだ。20~30代の1位は「パプリカを食べない我が子が踊ってる」。40~50代は「我が家では最強スクラム妻・娘」。そして60代以上は「おじさんはスマホ使えずキャッシュです」。まさに世相を反映していると言える。60代の3位には「「還暦は ゴールじゃなくて 通過点」という作品が入っていたが、73歳の自分から見ればまだまだ若い。すでに還暦は遙か向こうに過ぎ去ってしまった。でも、先日生まれて初めてペイペイを使ってみた。ペイバックがあるので、狐につままれたようで、時代が逆流しているように感じた次第。時代は間違いなく狐に摘ままれている。

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マスク不要の2大巨頭

米国のトランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領は良く似ている。新型コロナウイルスの感染者数と死者数は、米国が断トツだが、ブラジルも感染者数2位、死者数3位と米国に迫っている。両者に共通するのは防疫の軽視と経済の優先。米国が断トツになったのは、トランプの初動が遅れたことが要因だ。トランプはマスクを着けない。コロナなどに負けないという信条かと思っていたらそうではない。コッソリと抗マラリア薬を服用していた。ところが、オックスフォード大学が臨床試験の結果効果が認められないと発表した。一方ボルソナロもマスクを着けない。対策も打たない。世界の2位に躍り出ると、累計の感染者数の公表を止めてしまった。更に州知事は予算が欲しいため、感染者数を水増ししているとまで言い出した。トランプのようにWHOを脱退するとも言い出した。でもボルソナロは最近マスクを着けるようになった。敗色は濃い。やがてトランプのマスク姿も見られるのかもしれない。

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タケダ、タケダ、タケダ~♪

タケダ、タケダ、タケダ~♪と言ってもタケダアワーのCMではない。TBS系情報番組「ゴゴスマ」のタケダのことだ。武田と竹田の話。一人はコメンテーターとしてお馴染みだった虎ノ門ニュースの武田教授。半年程前にゴゴスマから姿を消した。韓国で日本女性が襲われた事件について「自分は日韓融和系だけど、路上で女性観光客を訪れた国の男が襲うなんて世界で韓国しかいない。日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃいけない。でも、日本男性は暴行を我慢すると思うよ」とコメント。要旨としては暴行などしてはいけないとコメントしたのだが「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃいけない」発言が切り取られ問題になった。本人は謝罪せず、謝罪したCBCにクレームを付け、もうゴゴスマには出演しないと言い、CBCも断ったようだ。今度は明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰。高須クリニック院長が始めた大村愛知県知事のリコール運動に竹田氏が賛同を表明した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」では、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品が展示された。祖先を侮辱されたのだから竹田としては当然の表明だろう。でもCBCは愛知のテレビ局。大村知事が天の声を発したのか、CBCが慮ったのかは分からないが、当然の成り行きに見える。CBCは、慮るだけでは能がない。

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臭い物のセンサー

コトバンクによると「閣議決定」とは、国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続きのこと。法律や条約の公布、法律案・予算案・条約案などの国会提出、政令の決定などに際して行われるとある。この定義によると国政上極めて重要な事柄を決定する日本の重要な意思決定機関だ。だが、安倍政権は3年前に自衛隊幕僚長の「ありがたい発言」に対し、自衛隊法の政治的行為には該当しないとの答弁書を閣議決定した。森友問題で荒れた時期には、昭恵夫人は半分公人であるにも関わらず「昭恵夫人は私人である」と閣議決定した。そして今度は、黒川前検事長の賭けマージャン問題は適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと閣議決定した。だからこそ閣議決定の意義を振り返る必要がある。閣議決定とは、国政上極めて重要な事柄を決定することだったはず。でも、たかが一検事長の賭けマージャンのために閣議決定する目的は何なのだろう。安倍政権の閣議決定は「臭いものに蓋をする」という意味以外存在はしない。そこで思いついた。この先もし安倍政権が閣議決定をすれば、臭い物が分かるはずだと。結局、閣議決定とは臭い物のセンサーなのだと。

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次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水

コロナ騒動で行きそびれていたが、久し振りに床屋に行ってきた。床屋は美容院と違って、休業要請は無かったとのこと。消毒には気を遣っていて、組合からもアルコールと次亜塩素酸が届けられたという。そこで次亜塩素酸が気になった。厚労省と経産省は、新型コロナウイルスの感染防止に、ドアノブなどの消毒にはアルコールよりも、熱水や次亜塩素酸ナトリウムが有効だと呼びかけている。一方文科省は、児童生徒がいる空間では次亜塩素酸水の噴霧は行わないよう注意喚起している。次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水。名前は似ているが全くの別物だ。次亜塩素酸ナトリウムはアルカリ性で花王のハイターなどで広く家庭に普及している。次亜塩素酸水は酸性で、次亜塩素酸ナトリウムと塩酸を混合して作る。次亜塩素酸水の使い方として、加湿器で噴霧する方法が口コミで広がっている。しかし、空中に次亜塩素酸が放出されると口や鼻を通して体内に吸収されれ、塩素が皮膚や粘膜を破壊することになる。実際次亜塩素酸水の噴霧により、健康被害が出たと報告されている。だが何と多くの自治体が次亜塩素酸水を大量に配布したという。因みに次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する有効性は未だに確認されていない。WHOも人体に噴霧することは推奨しないとしている。

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天安門とミネアポリス

香港で恒例の天安門追悼集会が、コロナ感染防止を理由に禁止された。天安門事件とは、1989年6月4日民主化要求を掲げる学生らに占拠された天安門広場を奪回するため軍が出動し多くの死傷者を出した事件だ。中国政府は動乱だと正当化しているが、その事実は隠蔽され中国本土では知る若者は殆どいないと言われている。従って、集会の禁止は国家安全法の予行であることは間違いない。一方、米国ではトランプが、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモをテロと見做し、軍隊で制圧しようとしている。抗議デモは人種差別撤廃デモへと進展している。マティス前国防長官はトランプを痛烈に批判しているが、エスパー現国防長官はデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、制圧する準備は出来ていると発言した。何と民主国家であるはずの米国が、民主化を要求する自国民に対し銃を向けようとしているのだ。米国が第二の天安門になるかもしれない。最早米国は民主国家ではなく独裁国家と言うべき程劣化している。

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ドーシー vs ザッカーバーグ

SNSは、ツイッターにしてもフェイスブックにしても、同じようなものだと思っていたが、CEOの信念に関しては月とスッポンのようだ。先日ツイッターのドーシーCEOが、収入源の政治広告の掲載を禁止し、トランプのツイートに事実確認が必要だとクレームをつけたことは「トランプ vs ツイッター 」に書いた通りだ。ドーシーは若者としての正義感に満ち溢れている。一方、フェイスブックのザッカーバーグはトランプの暴言を容認している。何故このような相違が生じるのだろう。ザッカーバーグは不思議な人物だ。自身はユダヤ、でもカミサンはチャイナ。極右と極左が同居している。つまり玉虫色なのだ。でも、今のご時世で、庶民の声であるSNSが現権力を容認する道理は無い。案の定、フェイスブック社員がストを起こしたとのニュース。警官が黒人を暴行死させた事件に関するトランプの発言「略奪が始まれば銃撃も始まる」をめぐり、ザッカーバーグの容認方針に反発した担当ディレクターがツイッターでザックCEOを非難した。その後社内でも非難の声が広がっているという。ザックは「表現の自由を尊重するから容認するのだ」と言っているが「泣く子とトランプには勝てない」という信念の無さの表われではないかと思う。

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暴動と花火

ミネアポリスで警官に取り押さえられた黒人が亡くなったのを切っ掛けに、全米で抗議デモが行われている。ミネアポリス警察は警官に抵抗したため取り押さえたと言い、ミネソタ州検視局は外傷性窒息を裏付ける所見は無かったと結論づけている。一方、元ニューヨーク市の検視局長らは、窒息による殺人と結論づけている。テレビ映像を見ても警官による殺人は疑いようも無い。トランプが人種差別的な言動で抗議デモを非難したため、デモは暴動へと展開した。トランプは軍による制圧をしようとしている。暴動の要因は、トランプが煽った人種差別だが、新型コロナウイルスも関係していると言われている。黒人の死者が白人の倍も出ているからだ。だから新型コロナウイルスによる暴動とも言えそうだ。一方日本では、非常事態宣言が解除され、新型コロナウイルスの一日も早い収束を願い、全国の花火師により各地で同時に花火が打ち上げられた。政府主導の花火ではないところが心地よい。

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