NHKに無い公共放送の定義

NHK経営委員会が受信料を４．５％引き下げる計画を了承したとのこと。受信料収入は年々１００億円増加しているが、それを還元するための引き下げではない。インターネットとの同時配信を認める条件として政府が引き下げを求めたからだ。スマホの普及で若年層のテレビ離れが進んでいる。そこでNHKは放送と通信の融合を目指している。スマホからも受信料をもぎ取ろうという魂胆だ。それが出来れば一時的な引き下げなど屁でも無いとでも思っているのだろう。NHKとは、増殖することだけが目的なアメーバーのようなものだ。「公共放送」という錦の御旗があるので、何でも出来ると思い上がっている。東日本大震災時の復興予算を、各省庁が屁理屈付けて無関係なものに使いまくったあの構図とそっくりだ。NHKは豊かな予算の上に胡座をかき、歯止めの無い番組制作、天下り用の子会社整備、職員の処遇優遇に邁進している。諸悪の根源は「公共放送の定義」が成されていないことだ。総務相は、NHK受信料の引き下げを評価しているが、まず「公共放送の定義」を明確にさせることが先決だと思う。