米国とイスラエルがイランを爆撃した。爆撃した根拠は「イランの核の脅威」にあるという。でも、イランは核を保有していない。かつて米国がイラクを攻撃した理由を大量破壊兵器としていたのとソックリだ。米国とイスラエルはイランを爆撃する理由を、数え上げたら切りが無いほど挙げるだろう。でも、国際ルールを犯してまでも実行する理由は何なのだろう。第一に思いつくのは、トランプもネタニヤフも尻に火が点いていることだ。トランプは、エプスタインとズブズブの関係にあった。今のところ非公開にしているトランプ絡みのエプスタイン文書が公開されてしまえば、トランプはジ・エンドだ。国民の目をそらすための戦争開始と考えると腑に落ちる。一方ネタニヤフも数々の裁判を抱えている。国際刑事裁判所はネタニヤフに逮捕状を発行している。ネタニヤフは戦争を続け戦時内閣を維持しなければ、逮捕されてしまう運命にあるのだ。個人の都合で国際ルールが破棄され戦争が起きている。世界には、この二人に物を申せる首脳はいないのだろうか。米国民とイスラエル国民は恥ずかしく思わないのだろうか。
石川県知事選が２月１９日に告示され３月８日に投開票される。２期目を狙う元プロレスラーの馳浩知事と山野之義前金沢市長が横一線で激しく競り合っているという。一般的に２期目の首長選は現職が圧倒的有利とされているのに、馳はまさかの苦戦を強いられているようだ。当然と言えば当然だ。馳は２年前の能登地震のとき、どのような対処をしたのだろうか？以前台風による被害が甚大なとき、森田健作知事が逃げ回っていたのと同じように、馳は陣頭に立たずに知事室に引き籠もっていたのだ。知事は被害現場を査察・掌握して、国や隣県に援助を求めるのが仕事だ。だが、馳が現場に赴いたのは何と２週間後なのだ。しかも、当時の岸田首相が被害地を視察したときに同行したに過ぎないのだ。これでは馳が岸田に具体的な援助を要求出来る訳が無い。その後も、能登の復興は遅々として進んでいない。県民からはダメ知事と烙印を捺されている。さて、馳は何のために出馬したのだろう。
若年層のスマホ使用に対する世界的な規制の動きが加速している。ユネスコはスマホが学習の妨げになるとして、２０２３年に学校での使用を制限または禁止するよう各国に呼びかけた。米フロリダ州では、授業中だけでなく校内全体でスマホ使用を禁止する厳格なルールを導入した。豪州のニューサウスウェールズ州では、授業中だけでなく休み時間も含めて校内での使用を制限している。日本では、文部科学省が「原則禁止」または「条件付き容認」とする指針を出しているものの、欧米ほどの規制強化は進んでいないのが実情だ。ところが、欧米ではスマホの依存やSNSによる精神的影響を懸念し、通話とSMSに限定されたフィーチャーフォン所謂ガラケーへの回帰が見られるという。止めようと思っても、止められないのはタバコとスマホだ。この際、世界的に中学生以下にはスマホ使用を禁止し、ガラケー限定にしたらどうだろうか。子どもの学力も向上し、富士通も復活出来ることになるかもしれない。時代の進歩は、過去に舞い戻ることで時代の華を咲かせる実例になるかもしれない。
明日から社会保障国民会議が始まる。消費税減税と給付付き税額控除を議論することになっている。衆院選では、与野党ともに消費税減税と給付付き税額控除を訴えていた。だからまさに国民レベルで議論し方向付けするものだと思っていた。ところが、中道、国民民主、立憲民主が不参加を表明したのだ。また肝心の時に逃げ出すのかと思った。玉木国民民主代表が、首相か財務相になれるチャンスを自ら逃げ出してしまったことが再び頭をよぎった。玉木曰く「議論の立て付けが悪い」と言う。国民会議の議題は「食料品の消費税を２年間減税する」という内容だ。このまま参加すれば、議論に参加したという理由で、国会で反対出来なくなるからという理由だ。おかしいと思う。堂々と反対すべきは国民会議の場であるべきだ。まずは参加して、立て付けの是非を追及すべきだ。議論をする前から、野党は高市与党に負けている。野党の存在感が益々無くなっているのは、野党の責任とも言えそうだ。。
雪下ろし中の人身事故が多発している。北海道では、雪に関連した事故で５人が死亡し、１０４人が重軽傷を負っている。テレビでは、命綱が必須とか、二人作業でとか、呼び掛けている。雪下ろしをしなければ、家が壊れてしまうと認識されているからだ。あまり雪が降らない関東に住んでいると、寒冷地の雪下ろしは過酷なルーチン作業だと熟々思う。ところが、千葉隆弘北大教授によると、北海道の住宅はそもそも雪下ろしを前提にしていないと言う。道内の６割から８割の住宅は、１９８０年代以降に設計されていて、雪を自然に融かす「無落雪屋根」が主流で、そもそも雪下ろしをする必要がないとのこと。全く雪を下ろす必要が無いので命綱を設置する装置も無いのに、その家で危険な状態で雪下ろしが行われているのが実態とのこと。千葉教授は「北海道は金属板の屋根が大半を占めている。水たまりのようになると大変滑りやすい、屋根に上がるのは危険。建物に被害を及ぼすほどの重さではない」と呼び掛けている。一方マスコミは、従来の概念的な注意を呼び掛けている。もっと実態に即した報道が必要だと思う。
WBC強化合宿にアドバイサーとして参加しているダルビッシュの評価が爆上がりだ。藤平、大勢、伊藤らの若手投手は、その指導内容に大感激。特に、菅野は「改めて今後の野球人生のビジョンが明確になり、これからの道筋を良い方向に正してくれた」とまで言っている。まさにダルビッシュは大投手であり優れた指導者と言えそうだ。一方日本プロ野球では、若手の信頼が厚いのが今年楽天に加入したマエケンだ。若手のモチベーションを爆上げしているという。楽天と言えば、１３年以来、日本一どころかリーグ優勝からも遠ざかっている。弱点は投手陣のリーダーの不在だとされてきた。マー君はメジャーでの実績を鼻にかけた言動が目立ち、すっかり腫れ物扱いになっていた。岸は西武時代から自分のことにしか興味がないタイプで、関係者とも最低限の交流しか持たない。そのため若手の間では頼りにならないと不評を買ってきた。楽天の若手はみんなマエケンに、マー君との人間力の差を感じているという。投手は腕力だけではなく人間力が物を言うようだ。
柏崎刈羽原発６号機が再稼働した。政府は電気料金抑制や電力供給面で再稼働のメリットを訴えてきた。だが、首都圏では今、原発に依存する必要性は乏しい。福島原発事故以降の１４年間で再生可能エネルギーが成長し、原発ゼロの耐性が出来ていたからだ。しかも、東電は６号機が再稼働しても「料金は下がらない」と認めている。原発は元々高いのだ。経産省は原発コストすら把握していない。把握出来ないよう仕組まれているという。ただ２００２年度の数値を積み上げた資料は存在している。それによると、原発に２．２兆円、水力を含む再生エネに０．６兆円で、発電量で割ると、原子力はキロワット時あたり７．４２円、再エネは６．１７円となる。更に、使用済み核燃料の輸送、中間貯蔵、再処理、MOX燃料への加工、ウラン濃縮工場の廃止費用など、核燃料サイクルにかかる総費用が、１８．８兆円と試算している。その上、六ヶ所村に建設中の再処理工場には１５．６兆円を注ぎ込んでいるが、完成の見込みは皆無だ。核燃料サイクルとは、問題解決を先延ばしするための方便だったのだ。「原発はトイレの無いマンション」と言われて久しい。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟を立ち上げた小泉純一郎は「脱原発は、やればできるんだけどね」と嘆いている。
やっと米連邦最高裁がトランプ関税について「大統領に関税を課す権限はない」とする違法判決を出した。一連の裁判は、米国内の中小企業や民主党系知事の州が原告となり、昨年春にトランプ政権を相手取って提訴した。一審と二審では原告側が勝訴し、政権側が上告していた。国際緊急経済権限法IEEPAで米政府が徴収した約２７兆円が対象で、国内外企業約１０００社が米政府に還付を求めている。元々トランプ政権がIEEPAで大統領は関税を規制出来ると解釈したこと自体に無理があった。このブログ「経済から威嚇へと変質したトランプ関税」でも、米最高裁は早く憲法違反の判決を下すべきと書いたことがある。実際、米連邦最高裁のあまりにも遅い判断であったと思う。もっと早ければ世界経済の混乱を最小限に抑えられたに違いない。トランプは先月自身のSNSで「違法判決が出れば我々は終わりだ」と危機感を示していた。トランプのことだから、別の法律を持ち出して粘ってくるだろうが、米国の三権分立は辛うじて存続している。暗闇に一筋の光が差したように感じる。
AIバブルの崩壊は近いかもしれないとブルームバーグが伝えている。米株式市場に異変が生じているという。その混乱には投資家の相反する２つの懸念があるからだ。１つ目の懸念は、AIが経済のあらゆる分野を劇的に破壊するというもの。AIに取って代わられるリスクがわずかでもあれば、その企業の株式が売られる状況にある。ソフトウエア業界の融資債権のうち１７７億ドル分がデフォルトの恐れがある。２つ目の懸念は、巨大テクノロジー企業が毎年AI分野に投じている数千億ドルもの資金が、近い将来、本当に成果を生むのかというもの。ビッグテック主要４社の今年の設備投資額は合計で１００兆円規模に達する見通しだ。投資競争が過熱しているとの指摘が出ている。ただ、２つの懸念は矛盾しているので、ともに正しいとは限らない。投資家はAIの展望が株式にとって肥沃な土地ではなく地雷原であることに気付き始めているという。このため、投資家はクレジットデリバティブ（金融派生商品）の購入を通じて借り手のデフォルトリスクを回避する動きを活発化させている。その総額は３兆ドルだ。リーマンショックは１兆円だった。もし、AIバブルが弾ければ、リーマンショック以上の金融危機に遭遇することになる。
今回の衆院選で、社民党の議席がゼロになった。これで遂に社民党も政党としての地位を失うのかと思った。日本の政党の存続要件は、国会議員が５人以上いることか、国会議員が１人以上で直近の国政選挙で得票率２％以上をとることなのだから。社民党の国会議員は、衆院ゼロで参院は福島党首１人だけ。しかも、今回の衆院選の社民党の得票率は１．３％だ。目出度く社民党も存続しなくなったはずだった。でも、未だに存続している。おかしいと思った。調べてみると存続要件には、但し書きがある。直近の国政選挙が曲者だった。直近の国政選挙とは、衆院選または過去２回の参院選の何れか、となっている。社民党の参院選の得票率は、２０２５年は２％以下だったが、２０２２年は２．４％だったのだ。結局、首の皮一枚繋がったのだ。そんな社民党の副党首に就いていたのがラサール石井。そのラサール石井が、後輩芸人のお笑いコンビ・ぺこぱに尽く論破された。先の読めない芸人ほど、惨めなものはない。ぺこぱ天晴れ！
岸田元首相と高市首相を較べると、その相違の大きさに驚かされる。岸田は首相をゴールにした人で、高市は首相をスタートにした人だと思う。岸田は首相になってから「新しい資本主義」を唱えたが、退任するまで内容は曖昧だった。訳の分からない泥縄というアドバルーンだったのだ。一方、何と高市は第２次内閣発足にあたり全１８閣僚に指示書を明示した。その指示書は日経に全文「高市首相、第２次内閣発足にあたり全１８閣僚に指示書 全容明らかに」が記されている。まさに、これまで積み重ねてきた熟慮を一気に解放させた力作と言えるだろう。今までの歴代の首相で、これ程綿密に思いの丈を具現化し、全閣僚に指示した首相はいなかった。実行力は今後問われることになるが、提案力・指導力は鉄の女サッチャーに匹敵し、大化けするかもしれない。高市は極右とは言われるが、暫し様子を見る必要がありそうだ。その前に日本国民は、高市の指示書を熟読すべきだと思う。
AIによるプログラミングの自動化が急速に進んでいるという。プログラミングのソースコードの記述をAIに委ねる動きが急拡大しているのだ。マスクは「今年の年末にはコーディングさえ不要になり、AIが直接2進数に変換したバイナリコードを書くだろう」と予測している。因みに、ソースコードとは人間語で書いたプログラムの元ネタで、ソースコードをコンピュータが分かる言葉に翻訳する作業をコンパイルと言い、ソースコードをコンピュータが分かる言葉に翻訳した物をバイナリコードと言う。SE技術者は、ソースコードを書くこと無く、AIの作成したものをチェックするだけになるという。AIによる自動化は、一流のプログラマーを凌ぐようになっている。AIの進化でプログラミング言語の役割は薄れていくのだ。幅広い産業で製品やサービスの付加価値に占めるソフトの比重が高まっており、AIを駆使したソフト開発に対応できるかが企業の競争力に直結しているのだ。この勢いでプログラミングの自動化が進めば、次の焦点はAIがより高性能のAIを自分でつくる自己改良となる。ソフトウエア技術者の業務全体をAIが代行する日は、あと１～２年とも言われている。
ソニーはAIがつくった音楽から学習や生成に使われた楽曲を割り出す技術を開発したとのニュース。例えば「ビートルズの曲が３割、クイーンの曲が１割使われている」といった具合に、元になった作品の貢献度合いを数値化できるという。AIの学習に著作物が無断で使われたとして、コンテンツ事業者がAI開発企業を相手取って起こす訴訟が国内外で増えている。日本には、著作権法で保護される著作権や著作隣接権がある。対価の要求と創作者への分配に有効な手段になりそうだ。こうした技術は映像やゲーム、キャラクターなどの分野にも応用可能だという。但し、ソニーは開発した技術について「現時点で社内での実用化は未定」としている。AI企業はAIモデルの性能向上を優先するため、知的財産の権利侵害を防ぐ手法には後ろ向きだという指摘もある。実用化には前途多難な道が待ち構えているようだ。果たして、AI万能時代に突入した時に、著作権法自体が生き残ることが出来るのだろうか。
「日産２年連続巨額赤字の見通し」との報道。通期見通し６５００億円の赤字だ。CEOにイヴァン・エスピノーサが登場したが、日産はまた赤字を繰り返すのだろうか、今後どうなるのだろうか。志賀俊之元最高執行責任者COOが「日産はなぜ危機を繰り返すのか」を語っている。要因の１つは、トヨタの厳格な現金収支経営に較べ、日産は日本興業銀行の川又克二が社長だったので、お金に困っても興銀が貸してくれるという体質。そのお蔭で開発部隊は世界初の新技術に挑めた。半面、必ずしももうからない車が誕生する構図になった。現在のキャッチフレーズ「やっちゃえ日産」に通じるものがあると指摘する。２つめは、当時ゴーンは世界一の自動車会社を目指し台数志向の拡大路線を進めたが、その後変質しトップダウン型の会社になり、現場が「指示待ち」に陥ってしまったこと。３つめは、EVで巻き返しを図ったが、テスラに敗れたこと。更に、自動車業界は「１００年に１度」の変革期にあり、車がスマホ化している。とくに、ソフトウエアの世界でも生成AIが鍵を握っている。でも、日本はAIが弱い。日産が生き残るには、他者との提携が必要だと言う。課題はクリアーだ。一層のこと、志賀が社外取締役として、腕を振るってみたらどうだろうかと思った次第。
神奈川県警では前代未聞の大規模な不正取り締まりが発覚し、社会的な波紋を広げている。スピード違反などをめぐり不適正な取り締まりが繰り返されていた疑いがあるとして、適正な取り締まりだと確認できなかった交通違反約２７００件を取り消すというのだ。納付済みの反則金計約３５００万円を還付する見通しだ。虚偽の内容の捜査書類を不正に作成した巡査部長ら数人を虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で近く立件する方針とのこと。ヤレヤレまた神奈川県警かと溜め息が出る。神奈川県警の不正行為は実に多い。捜査員が覚醒剤事件で押収した現金約１００万円を着服。男性巡査が駅構内で女性を盗撮。殺人事件の捜査で、証拠の取り扱いに不備があり、誤認逮捕。警察官が捜査情報を暴力団に漏洩。数え上げたら切りが無い。こうした事例から見えてくるのは、内部統制の甘さや倫理観の欠如、成果主義の弊害といった構造的な課題だ。だが、一向に収まらないことに、神奈川県警の闇の根深さが覗われる。
最近、人の名前がなかなか思い出せないことが多くなってきた。顔は浮かんでくるのに、名前は出てこない。思い出すのに丸２日掛かることもある。長年「記憶の仕組み」について研究を重ねてきた苧阪満里子阪大名誉教授によると、記憶力が衰えたのではなく、ワーキングメモリの衰えだと言う。ワーキングメモリは目標に向かって必要な情報を覚えておくもので、容量はわりと小さい。短い間だけれども行動を達成するまで保持しなければいけないものという。目標行動をスムーズに行うには、行動と記憶の二重課題ができなければならないのだ。ワーキングメモリを鍛えるには、読書、会話、描画が有効とのこと。そして一番大切なことは「毎日を楽しむこと」だと指摘する。楽しい、うれしい気持ちはドーパミンを増やし、脳の機能を高めるからだ。だから、会話も、読書も、絵を描くことも、楽しんで行くことがワーキングメモリの衰えを防止するという。高齢者の一般的な記憶力は衰えないとの指摘が心強く感じた。
愛知県がカジノを含む統合型リゾートIR誘致を検討する方針を固めたとのニュース。国はIR実施法で立地区域を全国で最大３カ所としている。現在認定されているのは大阪万博跡地で、２カ所目の認定を目指すという。佐世保市は不認定となり、北海道、千葉市、和歌山県、東京都は申請に至らなかった。IRは、安倍政権時代に政府が打ち出した観光戦略の目玉の一つだ。海外から訪日客らを呼び込むのが狙いで、カジノや国際的なイベントが開催できる会議場や大型ホテルなどを一体で整備することになる。大村愛知県知事は「IRを整備することで国際観光都市を実現し、県経済や観光を活性化させることを目指し、若年層の東京圏への人口流出に歯止めをかける契機としたいと考えている」と説明している。考えが甘いと思う。世界のIR誘致後の失敗を勉強しているのだろうか？マカオは一時世界最大のカジノ都市として繁栄したが、今は見る影も無い。米国のアトランティックシティも観光客が激減しカジノが閉鎖され、地域経済も低迷している。韓国では廃墟と化し、住民は後悔している。それでも誘致をしたいのであれば、大村知事はこれらの失敗例をクリヤー出来る根拠を示すべきだ。IR誘致で地域経済を活性化させようと考えるのは、他人の褌で相撲を取るようなもの。知事たる者、他人の褌などに頼る政策は取るべきでないと思う。
今回の衆院選で、中道と名を変えた立憲民主が惨敗した。立憲系の議席は１４４議席からわずか２１議席へと激減し、８５％の議席を失うという歴史的な大敗となった。小選挙区で当選したのは、小川淳也、泉健太、野田佳彦、階猛ら７人だけという惨状だ。一方で、落選した重鎮は、枝野幸男、岡田克也、江田憲司、小沢一郎、安住淳、玄葉光一郎、海江田万里、馬淵澄夫というかつてのオールスターの面々。認知症で不出馬の菅直人を加えると９人の重鎮が消えたのだ。政治はパワーゲームだ。このパワーの喪失は立憲民主にとって何をもたらすのだろうか。頭脳が消えたというよりは、重しが取れたとみるべきだろう。生き残った若手が新機軸を打ち出すことさえ出来れば、立民も日本政治も一歩前進するはずだ。問題は新機軸を何に設定するかだ。元々立民は右から左まで巻き込んだ烏合の衆。立民を継続するには無理がある。新代表の手腕が問われるが、中道を継続するのであれば、先は知れている。野党として生き残りたいのであれば解散し「みらい」に移籍する道しか残されていないと思えてならない。要は残された立民がプライドを棄てられるかに掛かっていると思う。
世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い米経済界のご意見番が「日本に蔓延する無力感の正体」を指摘している。ご意見番とは、運用資産２０兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオだ。世界の覇権国家は、およそ５００年周期で同じような興亡の歴史を辿るという「ビッグ・サイクル」理論を提唱している。日本が教科書的とさえ言える「後期衰退段階」の兆候を示していると指摘している。一つ目の特徴は、長期金融緩和の常態化。実体経済の活性化よりも、資産価格や金融システムの安定維持が優先され、結果として、生産性や成長力の底上げに結びつかない。二つ目は、財政ファイナンス。短期的には安定をもたらすが、長期的には改革を先送りする装置として機能することになる。三つ目は、日銀の政治化。独立性よりも、政権運営や社会不安の緩和が優先され、金融政策が「痛みを覆い隠す緩衝材」として使われる。これら三つの政策は総じて、改革のコストを回避し続けた国家が、最終的に選びがちな安定装置だと言えるとのこと。日本の今後１０～２０年を展望すると、最も現実的なシナリオは、低成長と緩やかなインフレ、円安の継続だ。「ビッグ・サイクル」理論が予測する中で最も危険なのは、衰退期に現実を直視できなくなることだが、日本にはまだ選択の余地が残されている。でも、猶予は長くない。レイ・ダリオのご意見で、日本の無力感の正体は、全て日銀が絡んでいることに気付かされた。
衆院選は、自民が圧勝し立憲民主は歴史的大敗を喫した。公示前に１９８だった自民党の獲得議席は３１６となり、自民単独で戦後初めて衆院で３分の２を確保した。しかも、比例区では候補数が足りず１４議席を他党に譲ったオマケ付きだ。一方、中道と名を変えた立民は１４４から２１に激減した。評論家は、自民のSNS攻勢だとか、立民のブレ過ぎだとか指摘しているが、自分はこう思う。殆どの国民が、変わらない政治に見切りをつけたためだと思う。高市は自民だが自民のアウトサイダーだから、旧来の自民ではない。だから高市を推すことは脱自民を意味する。でも、高市推しを示すには自民に票を入れなければならない。そのような思惑で、裏金議員らも金魚のフンのように当選してしまったのだろう。一方、立民は時代の風を読み間違えた。若者に中道と言っても、理解されない。選挙の構図は、極右高市vs中道ではない。新しい政治を切り拓くことだったのだ。次回の衆院選では、自民の重鎮らが立民の二の舞を演じることになるはずだ。
今年大学３年生になる孫娘が、ふらっと我が家に遊びに来た。リケジョで、SDGｓを専攻し、プログラミングを副専攻していると言う。自ずとプログラミングの話になった。どんなプログラミング言語を勉強しているかを尋ねたら「Pythonなど」と言う。自分はPythonなど知らず、従来からあるプログラミング言語だと思っていた。そして、従来のプログラミング言語を習得している人は多いから、これから就職を目指すならAIを勉強した方がいいよとアドバイスした。すると孫娘は「PythonはAIのプログラミング言語だよ」と言う。もう既にAIに対応しているのだ。釈迦に説法というか、自分の知識の浅さを思い知らされ、赤っ恥をかいた。同時に、孫娘が成長していることを実感し、とても嬉しくなった。世の中はコードが書けるPythonが出現し、Software as a ServiceビジネスのSAP株が急落した。孫娘は既に時代の先端にいるようだ。
明日は衆院選の投票日だ。自分は先日、期日前投票をした。郵送されてきた投票書類にサインをするだけで投票用紙が渡された。受付ではサインの有無を確認するだけなのだ。マイナカードなどの身分証の確認作業は無い。こんなに緩い本人確認で、問題は起きないのだろうかと少し不安を覚えたことを思い出した。地方選では１票差で当落が決まることがある。落選者は「数え直せ」とは主張するが、本人確認の有効性を問う落選者はいない。つまり、現行の本人確認をすり抜け他人の投票権を違法に行使することなど、誰一人夢にも思っていないのだ。そのうち問題化するに違いない。米国では大統領選の度に、不正が問題視される。米国選挙では事前の有権者登録が必要だが、登録に必要なのは宣誓書だけ。虚偽であれば刑事罰となるが、身分証明書は要求されない。更に、有権者が他人の投票用紙を代わりに提出する行為が許されている州もある。トランプは選挙を連邦政府の直轄にせよ主張している。その是非は兎も角、不正が起こらないよう、米国も日本も改善が必要だと思う。
プルデンシャル生命保険の社員や元社員合わせて１０７人が、顧客から計３１億円をだまし取っていた問題が発覚した。一連の問題の責任をとって間原寛前社長が１日付けで引責辞任し、今後は同社の業務に一切関与しないとしている。４日には新規の保険販売を９日から９０日間自粛すると発表した。プルデンシャル生命保険は、アメリカ最大級の保険・金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの一員の生命保険会社だ。ライフプランナー制度で幹部社員が徹底教育されているのが有名だ。プルデンシャル生命保険は、これまで過度に営業実績と連動する報酬制度を導入してきた。営業成績が良ければ高額報酬となり、悪ければ無報酬・クビになる。生命保険会社の営業担当者は形式上は社員だが、法制度上は個人事業主なのだ。結局、保険加入率が８０％を超えている現在で、このビジネスモデルを続けるには限界が来ているのだ。従業員教育だけでは乗り切れない。生命保険会社には、新たなビジネスモデルが求められている。経営者の腕の見せ所とも言えそうだ。
いつまで経っても上手くならないのが我がゴルフの腕前だ。だが、いつまで経っても下手にならない人がいるのもゴルフと言える。ハンデシングルのテニス仲間に誘われ、ゴルフ場に行きだしてから２０年近くなる。そのシングルさんの当時のオフィシャルハンデは６だったが、現在でも７を維持している。７２歳の時、エージシュートを達成したことがあると言う。今日もゴルフをご一緒した。自分は相変らず１００の線上を行き来しているが、シングルさんは８６歳と高齢になったのに、８４で周り目出度くエージシュートを達成した。それでも一時腕が落ちた時期があった。前立腺がんを患い、女性ホルモン治療をしていた時は力が入らず飛距離も落ちた。でも、治療が終わると、再び蘇った。シングルさんに勝てる日はいつ来るのだろうか。
佐藤伸一東大医学部教授が収賄容疑で逮捕された。大麻由来のカンナビジオールを社会連携講座で共同研究していた日本化粧品協会の引地功一代表理事から、異常な接待を受けたというもの。引地代表理事は「接待額が１５００万円に達したうえ、１３００万円の裏ガネを強要された」として刑事告訴し、東大医学部教授らのたかり体質を証言した。接待は、料亭や銀座の高級クラブに始まり吉原ソープランド通いを繰り返したというから、開いた口が塞がらない。昨年も東大病院の准教授が収賄容疑で逮捕されているから二人目だ。週刊誌は「東大医学部の権威利用」は常態化していたと報道しているが、実態は分からない。文科省は佐藤教授の逮捕報道を受け「国際卓越研究大学の認定審査打ち切り」を示唆した。国際卓越研究大学に認定されれば最長２５年、毎年数百億円の助成金が支給され、研究は劇的に進捗するはずだ。氷山の一角である犯罪をもって、国際卓越研究大学の認定を止めることは、余りにも間尺に合わない。文科省の卑小な潔癖さが、日本学術発展の足枷になっているとも言えそうだ。
尹錫悦前大統領に対する内乱首謀罪裁判で、検察が死刑を求刑し、判決公判は今月に予定されている。それにしても、何故韓国では大統領が退任後に裁かれることが多いのだろうか。歴代大統領の朴正熙、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵が裁判にかけられている。中には、暗殺や自死もあるが、多くは実刑となりその後特赦されている。その要因は、大統領の権限が強すぎて権力が肥大化し易いこと、任期が１期制で保守・革新が入れ替わること、地域・世代・イデオロギーが断層化しているので過激行動になり易いこと、北朝鮮・米中対立という外部要因の影響が極めて大きいこと等々、だ。構造的に大統領は退任すると非難の的に晒されることになる。しかも韓国は、安全保障は米国に、経済は中国に深く依存している。政権が変わるだび、米国寄りになったり、中国寄りになったりする。この構造が変わらない限り、政権交代後のゴタゴタは無くなりそうもない。
李在明大統領が旧統一教会の政界ロビー工作を徹底調査するよう命じ、検察と警察が本格的に調査に乗り出した。その結果、３２００ページを超える旧統一教会の内部文書「TM（真のお母様）特別報告」が明るみに出た。尹錫悦前大統領をはじめとする政治家との癒着実態が次々と判明してる。その対象は、国会の保守に限らず野党にも及び、更に地方議員にも及んでいるのだ。李大統領は旧統一教会の解散も視野に入れているという。一方日本では、３月上旬に旧統一教会解散の是非が裁定されることになっている。今回の衆院選には旧統一教会とズブズブの関係にある自民党議員が約２０名出馬している。安倍元首相殺傷事件では、犯人が無期懲役になったが、旧統一教会と議員の関係は全く論じられなかった。高市首相は衆院選前に旧統一教会問題を封印してしまった。旧統一教会の政界癒着問題に関しては、少なくとも韓国の方が真摯に取り組んでいる。
生成AIが科学研究を翻弄している。論文にAIが書いた痕跡を突き止める研究によると、世界の医学研究の１割強が該当したという。生成AIを執筆に使った粗悪論文が急増しているのだ。科学研究にAIを取り入れること自体は、利点も多い。AIを使えば過去の研究成果を基に、仮説の生成や実験の解析ができる。研究効率を高められれば、科学の発展につながる。人間が気づかなかった視点から新たな研究成果につながる。一方で、粗悪な研究が量産されれば、誤情報の拡散や質の高い研究の埋没で、科学の発展に悪影響を与えることになる。最終的な確認は人間の研究者が担うので、論文の精査に膨大な手間がかかってしまう。AIが執筆した論文を突き止めようとする研究が進んでいる。theseとsignificantといった単語の使用割合が多いのが特徴とのこと。だがやがて、これもAIが克服し、AIが書いたものか分からなくなってしまう時代に突入しそうだ。