2015年9月

新旧6本の矢

先日、アベノミクスは第2ステージに入るとして「新3本の矢」が発表された。「新3本の矢」とは、GDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロ。ところが、第1ステージとは何の脈絡もない。出生率は数十年後のベース作りで、即経済活性には繋がらない。基本的な社会保障政策を作成することが重要だが、介護離職ゼロでは余りにも範囲が狭すぎてとても1本には数えられない。そもそも「新3本の矢」を言い出す前に「旧3本の矢」の狙いと成果についての総括が必要だ。大胆な金融政策をとったものの未だにデフレから脱却出来ていない。2年半経った今でもインフレ目標の2%は遥かに遠い。インフレ目標という設定が正しかったのかも検証されていない。最も肝心な成長戦略は何処に行ってしまったのだろう。民間投資を喚起するため健康長寿社会から創造される成長産業創出を目指していたはずだ。生産性向上のための構造改革は何処に消えてしまったのだろう。法人税減税で外国企業は増えたのだろうか。地方創生とは結局一時的なバラマキだけなのだろうか。実質賃金は期待通りには上昇していない。消費は低迷している。設備投資も輸出も増加していない。これらを検証する機能が無いことがアベノミクスの最大の欠点だと思う。結局アベノミクス6本の矢とは、その場限りの思い付きを政策という形にしただけ。そしてそれを喰い散らかしたに過ぎないようだ。サルでも反省すると言うが、果たして安倍首相は反省するのだろうか。しなければサル以下ということになるのだが。

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不作為と作為の罪

いま世界では不作為と作為の罪が蔓延しているようだ。不作為と作為の罪とは、すべきことをせず、すべきでないことをする罪。FRBのイエレン議長は、ゼロ金利政策を今年中に止めると言い続けてきたが、今も躊躇している。おそらく年内の利上げは無いだろう。米経済界から見れば不作為であり、年内にはと言いながら実行しないことは作為に違いない。国連の潘事務総長は、周りの重責を韓国人で固めただけではなく、国連を機能不全に貶めている。まさに不作為のなす業だ。一方で中立であるべき事務総長は中立を離れ、心は韓国次期大統領のための布石行動に傾斜している。作為そのものだ。EUは、フォルクスワーゲンのダーティ・ディーゼル犯罪を数年前から知っていたが、見て見ぬ振りをしていたとのこと。これはまさに表裏一体の不作為&作為の代表例と言える。この種の例を挙げると切りが無い。でも、目立つ人だけが不作為と作為の罪を気を付ければ良いと言うものではない。誰しも自分自身が、いま自分は不作為と作為の罪を犯していないだろうかと振り返ることが、明日への活力を生み出すような気がしてならない。

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shameless

ヒラリー・クリントンが習近平主席に対しツイッターで「shameless」と呟いた。実にスカッとする爽快な一言だと思う。習主席が国連本部で「女性サミット」を主催したことに対する強烈な呟きだ。ヒラリーは、中国では女性への迫害が行われている状況下で、習主席が女性の権利や教育支援策などを演説したことに我慢ならなかったようだ。「shameless」とは、恥知らずの、破廉恥な、ずうずうしい、という意味だから、一国のトップに対して言う言葉としては最高の侮蔑語といえるだろう。習主席は言う事とやる事のギャップが有り過ぎる、と言うよりは正反対。中国は少数民族を大切にすると言いながら弾圧する。覇権主義には進まないと言いながら南シナ海を制覇しようとしている。本来世界の首脳達は中国に対し自制をかける立場にある。ところがキャメロン首相やオランド大統領のように、中国経済の恩恵に肖りたくて、口をつぐむ者が殆んどだ。小学生ではあるまいし、少しでも悪口を言ったら遊んでくれないとでも思っているのだろうか。言うべきことは言うのが指導者としての資質だと思う。「shameless」という呟きで、世の中まだまだ捨てたものではないなと感じた次第。

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オーストラリア:コアラと鯨

オーストラリアではコアラ700頭、カンガルー5万頭を毎年間引きしているという。コアラを間引く理由は、過剰生息が餓死につながるからとかいう屁理屈だ。昔はコアラの毛皮を取るため狩猟が行われ絶滅の危機に瀕したが、その後保護政策が採られ今ではオーストラリアに観光客を招く福の神になっている。カンガルーの総数は減り続けているようだ。それでも牧場や農園を荒らすという理由で毎年カンガルーを大量に射殺したり撲殺したりしている。オーストラリアと言えば、日本の捕鯨を目の敵にしていることで有名だ。いつもシー・シェパードが登場し、鯨を保護することを口実にヒトに害を与え続けている。オーストラリアはシー・シェパードを支援している。どうやらヒトの命よりも鯨の命を大切にする国のようだ。しかし40年前頃まではオーストラリアの捕鯨は盛んだった。しかも鯨油をとるためであり、ヒトの食糧に供するものではなかった。だが鯨油に替わる石油が見つかり捕鯨は衰退し、今はホエール・ウオッチングに鞍替えしている。コアラを殺しても良いが、鯨はダメという理由が良く分からない。鯨がダメと言われると、何故オージービーフはいいのと問い返したくなる。オーストラリアも歴史を振り返れば、自分に都合がいいように揺れ動いているだけに見える。捕鯨に反対の意見を表明するのはよい。しかし意見を通す為強引な政治力や暴力を駆使することは間違っている。何処の国でも、自国だけが正しいと思い込むのは買い被りというものだ。

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成果も内容もない首脳会議

習近平主席が訪米しオバマ大統領との会談が始まった。ニュースによると、メインは南シナ海の領有権問題とサイバー攻撃疑惑。南シナ海については、中国が東南アジア諸国と問題を起こしながら着々と埋立てして軍事拠点を築いてきた事実は誰でも知っている。既に滑走路も港も完成した今になって、オバマが問題視する意図は何なのだろうか。もしオバマが南シナ海の領有権を本当に問題視していたのであれば、中国が着手した時に強烈な行動をとっていたはずだ。結局この問題は互いに自説を主張しただけで物別れに終わり、会談する価値もなかった。米国が中国政府にサイバー攻撃をかけているのは自明の事実だ。一方中国がサイバー攻撃で米国の民間企業の秘密を盗んでいるのも事実。互いに益になると思われるデータを盗んでいる。謂わば米国も中国も盗人なのだ。その盗人同士が互いにサイバー攻撃はしていないと否定しながら、サイバー攻撃の相互禁止を約束する構図は奇妙奇天烈に映る。今後も相互禁止が守られるはずはない。笑顔で挨拶を交わしながら足を蹴り合う構図は変わり様もない。何の為の首脳会議だったのだろうかと残念に思う。習近平が購入したボーイング300機は単なる手土産ではないだろう。爆買いの見返りは何だったのだろうか。会談が終わりその見返りが見えてきた。習近平が「南シナ海は中国古来の領有だ」と米国で発言出来た見返りに違いない。世界的見地からすると、成果も内容も無い米中首脳会議であったと思う。

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禁じ手破り

テレビ番組で刑事物ドラマが流行っている。我が家では録画してCMを飛ばしながら見ることにしている。内容がテンポ良くシリアスなもので犯人を推定していくものであれば最後まで見るが、おちゃらけが混じっていると白けてしまい途中で消してしまう。最近の傾向は物語自体が無理スジなものが多くなり質が落ちてると思う。特に、実は犯人は警官だったという禁じ手ものも多くなり、見終わってガッカリしてしまう。ところが、最近は現実に警官による犯罪が増え新聞を賑わしている。つい先日朝霞市では現職の巡査部長が強盗殺人で逮捕された。大阪市では現職エリート警官が集団強姦と監禁で逮捕。船橋市では何と警視が万引。埼玉県では警部が電車内で痴漢。連日のように警官による犯罪が起きている。テレビの「禁じ手」が、決して「禁じ手」ではなくなっているのが現実のようだ。まさか現職の警官がテレビの影響を受けた訳でもあるまい。最近は現場の警官が減り事務職の警官ばかりが増えているという。現場で成績を上げるより、筆記試験の方が昇進の近道になっているからだ。だから人一倍犯罪に敏感なはずの警官が、一般市民並みの感覚になってしまっているのかもしれない。こんな状況が続くとエスカレートするのは必至だ。ひょっとすると近い将来警視庁犯罪実施課などという課が活躍する刑事物ドラマが生まれるかもしれない。くわばら、クワバラ。

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草の根人脈の活用

政府は外交強化のため、各省庁が個別に管理していた知日派リストを省庁横断で共有することにしたとのこと。今までは各省庁が日本に招いた海外の知日派や親日派を個別にリスト化していただけだった。これを外交目的に活用するという観点はなかったようだ。こういう草の根人脈は結構威力を発揮するものだ。部下が「その人は僕の叔父です。名刺もあります」と言うと上司が「それ、早く言ってっよぅ」というテレビCMがある。会社全体で名刺情報を共有し仕事に活用するシステム商品のCMだ。人脈は個人の財産との考え方は古い。今では大手商社にも導入されているようだ。もう数十年も前の話になるが、自分が会社勤めしていた時のことだ。産学協同が脚光を浴び、全社レベルで各個人の関わりのある理系大学教授がリストアップされ、研究開発に活用されたことがある。当時は勿論アナログの集計ではあったが役に立ったようだ。民間では数十年前から草の根人脈を活用している。今頃になって共有化する政府は時代に遅れているし、縦割り行政の弊害とも言えそうだ。だが遅きに失したとは言え、やらないよりはやった方が良い。まあ一歩前進と言った所だろう。

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携帯車内ルールの緩和

電車内での携帯電話使用ルールが見直されるようだ。車内放送では、しつこいくらい「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」とのアナウンスが繰り返されている。現行の総務省の規定は、携帯を心臓ペースメーカーなどの医療機器から15cm以上離すこととしている。総務省は今回の実験で殆んど誤動作しないことを確認し、日常生活で携帯を近づけても心配はいらないという見解を示し指針を改定した。それを受け東日本の鉄道各社は「混雑時のみ」に変更するようだ。もっとも関西では1年前から変更しているのだが。ルールが少しは緩和されたが、これでも過剰な規制のように思う。もし携帯がペースメーカーに電波障害を起こすのならば、真っ先にしなければならないことは、ペースメーカー装着者の携帯使用禁止だ。だからいつも車内放送を聞くたびに、ペースメーカーにかこつけて、携帯オフを促しているものだと思っていた。ただ今回のルール変更で良い事もある。ペースメーカー装着者が携帯の不安から免れることだ。これからは安心して電車に乗ることが出来るだろう。総務省は指針の改定を知らせる順番を間違えている。まずはペースメーカー装着者に携帯が問題ないことをお知らせし、それならば、車内ルールの変更もと進むのがスジというものだと思う。

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ダーティディーゼル

自動車世界販売台数1位であるフォルクスワーゲンVWの不正が発覚した。ディーゼル車の排ガス低減機能ソフトを検査の時だけ稼働させる仕組みになっていて、通常走行時のNOX排出量は約40倍にも上るという。40倍もサバを読んでいたようだ。ただ、その規模が半端ではない。全世界で1000万台以上、リコール費用約8700億円、株価は30%下落、米国だけでも大気浄化法違反で最大2兆円の罰金を科される可能性があるとのこと。CEOは「世界の信頼を裏切ったこと大変心苦しく思う」とコメントしているが、退陣は免れないだろう。信頼回復には年単位が必要だと言われている。極めて深傷だ。VWと言えば、つい先日スズキが資本業務提携の解消をしたばかり。VWはスズキの低価格小型車の開発ノウハウを、スズキはVWの環境技術の提供を得ることが目的だった。ところが、スズキは環境技術を得られないばかりか、契約違反の経営上子会社扱いをされ契約を解消した。VWは何故狂ってしまったのだろうか。長いこと繰り広げられていた社内抗争が元凶なのかもしれない。VWはヒトラーの国民車計画から始まった国民車フォルクスワーゲンだ。ひょっとしてヒトラーの亡霊が現れ店仕舞いをしようとしているようにも見える。少なくとも、クリーンディーゼルはクリーン化競争から脱落し、ダーティディーゼルとして後世に汚名を残すのかもしれない。

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バレーもラグビーも

日本ではマイナーになってしまった競技がいま一躍脚光を浴びている。この1週間男子バレーボールがW杯で予想外の健闘をしている。特にNEXT4の石川選手と柳田選手の活躍が目覚ましい。でもその若手を支えているのがセッターの深津選手だという所がまた素晴らしい。会場に詰めかけるファンの数が想定外の大入りとのこと。我が家でも、初めて連日テレビ中継を見入ってしまった。若い人が予想に反して世界レベルの活躍をするのを見るのは極めて爽快だ。今日は更にあり得ないようなニュースが飛び込んできた。イングランドで行われているラグビーW杯のグループリーグで、何と日本が世界3位の南アに34-32で歴史的な勝利を果たしたという。終了間際に同点にするか、勝つかの二択があったようだ。今まで勝ったことのない日本選手の気持ちになれば、誰しもまずは同点を目指したはずだ。エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチはスタンドから同点を目指すキックを指示したが、選手たちは勝つためのスクラムを選択したとのこと。ジョーンズコーチといえば、日本ラグビーを世界レベルに引き上げた立役者だ。謂わば神のような存在だ。その神のお導きを無視し、選手自身が決断した勇気が素晴らしい。決断の裏には、モサ達が逃げ出すくらいの地獄の特訓があったことを後から知った。まさに自立した選手が生まれた瞬間だったと思う。「勇気を与えてくれた」という言葉を時々耳にするが、まさに今週のバレーもラグビーも日本中に勇気を与えてくれたと思う。

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総論反対各論賛成

安保法案が参院を通過した。でも参院は関所としての機能を果たしたのだろうか。極めて疑問だ。と言うよりは機能不全と言うべきだろう。安保法案に対し国民が心配する問題点は二つ。戦争への箍が外れないのだろうか。徴兵制復活に繋がらないのだろうか、の2点だ。しかし、与党も野党も些細なことに明け暮れて法案の本質が明らかにならなかった。これ程重要な法案が何故空回りしてしまったのだろうか。最大の問題は、最大野党である民主の非にあると思う。問題の本質を捉えられず空虚な質問が多かった。だから大局を失い局地戦に終始してしまったのだと思う。半面自民は救われたと思う。首相にしろ防衛相にしろ、法案を理解していないことがバレバレだ。首相は的外れな喩を何回言ったことだろう。防衛相の意見訂正回数はギネス記録に値するかもしれない。この法案が成立し、戦争への箍が外れ国家の暴走は止められなくなった恐れは充分にある。自分は、日本が集団的自衛権を設定することは必要だとは思っている。しかし今回の安保法案には反対だ。元々自衛隊そのものが違憲であるし、この安保法案も違憲だ。憲法は国家の基本法だから、違反すること自体が間違っている。まずは憲法を改正すべきだと思う。70年間も改正をしない憲法を持っているのは日本だけだ。憲法は時代とともに変わっていくべきものだ。ついでに参院も廃止した方が良い。憲法も組織も実情に合わせてこそ機能するものだと思う。従って、憲法解釈を捻じ曲げた安保法という総論には反対で、改憲後の安保法という各論であれば賛成したい。

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寝付けなくて

昨日ブログに書いたイグ・ノーベル賞物理学賞に触発されたのか、自分の老化現象が気になりだした。そう言えば、と言うよりもここ10年来、睡眠時間が短くなったと自覚している。短くなる原因は、睡眠で疲労を回復するのに必要な程には疲労しなくなったこととか、本能が老い先短くなったのを感じとり出来る限りの覚醒時間を求めているとか、色々言われている。だが自分は、それ程疲労が溜まるようなことはしていないし、無理やり長生きをしたいとも思ってはいない。でも確実に睡眠時間は短くなっている。若い頃は、時間が許すと丸2日くらい寝続けたこともある。その時は、父から「目が溶けて無くなってしまうぞ」と怒られたものだ。だがその頃は父の言葉が無視できるほど些細なことにしか聞こえなかった。69歳の今、床に入っても寝付けない時間は長くなった。感覚的には一晩中覚醒している気分になる時もある。しかし「寝なくては」という強迫観念に囚われたことはない。人間は眠くなれば寝るものだと思っている。眠れないのは体が欲していないのだと割り切っている。よく聞く話で、眠れない時の御呪いには羊を数えるとか色々ある。昔は何種かを試したことはあるが効いたものはない。だから今も信じてはいない。でも最近眠るコツを掴んだ。目を瞑った時に、全身に力を入れてから脱力し、意識を4つの手足の先に集中するのだ。人間の脳は、一つの事にしか集中出来ない。それを逆手に取るのだ。脳が無になる。これを実行するようになって、寝付きは早くなった。だが、目覚めは早い。では次なる目標を遅起きにするべきななのだろうか。でもそれは止めようと思う。睡眠時間は自然の摂理なのだから。眠くなれば寝る、目が覚めれば起きる。これが自然な生き方だと思う。悠々自適というのだろうか。たかが老人の戯言だ。若者には申し訳ないが、これがあるがままに生きストレスを溜めないコツなのかもしれないとも思う。

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イグ・ノーベル賞による気付き

ノーベル賞より面白いのがイグ・ノーベル賞だと思う。ノーベル賞の価値が分かるほどの知識は持ち合わせていないから、正直言ってその凄さは生憎判断出来ない。ところが、イグ・ノーベル賞は違う。極めて身近な問題で、普段不思議に思うが反面それを当たり前と思っている事や、まさかそんなことが出来るはずがないと思っていた事が実現したりして驚かされる。今年も日本人が受賞し9年連続となった。この分野は日本人の得意技なのかもしれない。数年前のスピーチジャマーには感心した。これがきっかけになり毎年の発表を楽しみにしている。今年は寝屋川市の医師による「人間の感情が自然治癒力となりアレルギーを低減する」という研究が医学賞を受賞した。当たり前の因果関係だとは思うが、実証したことに価値があると思う。今年受賞した研究で面白いと思ったのは以下の通り。化学賞:ゆで卵を生卵にする方法。生物学賞:ニワトリに人工的しっぽをつけると恐竜のような歩き方になることを発見し、鳥の祖先は恐竜だと実験的に証明。文学賞:「はぁ?」に相当する感嘆詞があらゆる言語に存在する事実の発見。中でも感心したのは物理学賞:哺乳類の排尿時間は体の大きさにかかわらず最大21秒前後であることを発見。勿論人類もだ。そう言えば最近30秒を超えるときがある。医学的に30秒を超えると前立腺肥大を疑えという。イグ・ノーベル賞の物理学賞を見て、改めてそういう年になったのだなあと気付かされた。

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日本国債の格付け引き下げ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズS&Pが日本国債の格付けをAA-からA+に引き下げた。数日前にS&Pは韓国をAA-に引き上げたので、日本は韓国や中国よりも危険だと評価されたことになる。これで日本国債の格付けはS&P、ムーディーズ、フィッチの米欧大手3社全てで「シングルA」格になった。あと一つ下がればジャンク債になる瀬戸際に立たされている。日本に対して格付け会社の評価が低い理由はアベノミクスだ。一向に経済は上向かず、今後数年先までの経済成長も望めないと見ているからだ。日銀のバズーカで株は上がり企業も最高益を記録した。政府や大企業はアベノミクスを評価している。一見アベノミクスは成功しているかのように見える。だがGDPは前年比マイナスの状態であるし、給与も上がらず消費も伸びていない。国民から見ても生活が上向いている実感はないし、これから良くなるとも思えない。数年前日本がバツワナと同じレベルに評価された時、格付け会社の評価はメチャクチャだと思っていたが、案外的を射ているのかもしれないと思えてきた。日本経済を上向きにさせるには、お金を使う事だ。個人金融資産は1600兆円で、これとは別に企業は340兆円も溜め込んでいる。この約2000兆円を使う政策があれば、経済が活性化するのは間違いない。個人も企業も使わない理由は、将来が見通せず不安があるからだ。その不安を取り除く政策こそが求められているのだが、それに気付く政治家は未だに現れていない。それが日本の悲劇なのかもしれない。

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医学部の定員削減は必要か

政府は2020年度から医学部の定員を削減する検討に入ると発表した。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて、医師の数を抑え医療費の膨張を防ぐ狙いとのこと。7~8年前に救急患者のたらい回しが社会問題になり、医学部定員の増員を図ってきた。その結果、当時に較べ医師数は1割増え30万人になった。しかし、現実には都会の小児科、産婦人科、外科を扱う開業医は減り、美容整形外科ばかりが目立って増えてきている。しかも地方ではどの診療科も慢性的に医師不足をきたしている。医師数が増えたとはいえ、一般市民に必要な診療科の医師は減っているのが実情だ。現状に対応するには、今後も医師数を増やすことが必要だ。従って、政府の削減案は間違いだと言える。だが、現状の医師数でも、やりようによっては医師不足を解消し、かつ医療費を抑える方法もあるはずだ。現在の問題点は、診療科の医師数バランスと都会/地方の医師数格差。日本も訴訟社会になり、クレームが発生し易い小児科、産婦人科、外科の医師は成り手が少ない。増やすにはクレームを医師だけに任せない対策を国が率先して構築する必要がある。保険のきかない美容整形外科は小金が入るため成り手は多い。この種の医療料金に歯止めをかけ濡れ手にアワ状態を解消すべきだ。現在国は医師の卵を、奨学金の返済免除というニンジンで地方に引き留めようとしている。それも一つの方法だが、都会も含め地方の医師や診療科に定員制やローテーションを導入し、地方勤務の医師数の定着を図るべきだ。更には、医師の仕事内容を見直し、米国のように医師と看護師の分担責任範囲を改正すべきだ。それにより医師の生産性は高まり、ひいては医療費の抑制に繋がることになる。厚労省が机の上で鉛筆をナメナメして医療費を抑制しても、シワ寄せが国民に来るだけだと思う。

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国の壮大な無駄遣い

この度の鬼怒川水害では行政機関のボロが数多く露呈した。常総市には危機管理対策が全く為されていなかった。洪水危険地域でありながら想定マニュアルも作成されていなかった。西側の鬼怒川が決壊したのに常総市は住民に西側に避難するよう指示を出し右往左往した。行方不明者が多数にのぼり、多くの国民が心配したが、行方不明の14人は既に避難していたことが後で分かった。茨城県と常総市の連携の悪さが混乱を増長させた。そればかりではない。内閣情報調査室は情報収集衛星IGSで撮影した鬼怒川の水害情況の画像を公開した。だが単なる航空写真で、かつわざと画像をぼかしたため、災害対策には何の役にも立たなかった。IGS画像は特定秘密保護法の指定対象になっているので出し惜しみしたからだ。最近法案が成立した特定秘密保護法により、早速足を引っ張られた格好だ。1998年の計画開始以降、日本はIGS計画に1兆円以上を投資してきたのに、全く役に立たず、これからも年間1000億円を注ぎ込もうとしている。そんな価値があるのだろうか。一方IGS画像と同時に公開されたGoogleクライシスレスポンスは優れものだった。画像も鮮明で、航空画像が地図に重ねて表示されており、かつドローン撮影によるピンポイント画像も提供されていた。しかも決壊前後の画像も比較されているので水の広がり具合も手に取るように知ることが出来た。役に立つとは、こういうものを言うのだ。4年前の原発事故時にSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)というものが有りながら活用されず、悔やまれた。活用していれば避難の仕方が大幅に変わっていたはずだ。だが何故か国は今年の8月に今後原発事故の避難にはSPEEDIを使わないことを決めた。IGSは福島原発事故時のSPEEDIと同じ道を辿ることになるかも知れない。国の壮大な無駄遣いとしか言いようがない。

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美味しいパン、危険なパン

我が家の朝食はパン食が多い。パンの決まった銘柄は無い。パンの味は好みがあるので、口コミの良いパンが特に美味しいという訳ではない。極最近食べた食パンを美味しさ順に並べると、ドンクの食パン、ヤマザキの芳醇、ヨーカドーの金の食パン、ヤマザキのダブルソフトになる。ドンクは歯触りも味も良くこの中では飛び抜けている。ダブルソフトは口の中でベチョッとしてモゴモゴし食べたことを後悔した。最近になって、ヤマザキパンに問題が有ることを知った。製造工程で発がん性物質である臭素酸カリウムを使っているようだ。臭素酸カリウムを添加すると発酵時間が短くなる上、傷んだ質の悪いパン生地でもふっくらと焼き上がる効果があるとか。1980年まではどのパンメーカーも臭素酸カリウムを使っていたが、発がん性があることが分かり日本パン工業会は使用の自粛を取り決めた。ところが突如10年程前にヤマザキが使用を再開したようだ。ヤマザキは再開の理由を、高度な分析技術でも最終製品には残留しないことが確認されたためと言っている。しかし、最終製品に臭素酸カリウムが絶対残らないという保証は出来るのだろうか。製造工程で何らかのトラブルが生じれば残留する恐れは充分ある。ヤマザキは消費者をどう考えているのだろうか。是非社長のコメントを聴いてみたいものだと思う。

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ミツバチの厄年

以前世界中からミツバチが大量にいなくなる現象があり、日本でも大騒ぎしたことがある。その後ネオニコチノイド系農薬が神経系に作用してミツバチを殺すことが分かり、欧州は2年前にこの農薬の使用禁止に踏み切った。ところが日本では欧州とは正反対に今年5月厚労省がネオニコチノイド系の農薬の食品残留基準を大幅に緩和した。厚労省は緩和に先立ち多くの人に意見を求めた。大半は反対意見だったにもかかわらず、何故か厚労省は緩和した。厚労省は農薬メーカーの住友化学に何か恩義でもあるのだろうか。今後増々国産ハチミツは貴重品になりそうだ。今年はミツバチにとって更なる試練が続きそうだ。東南アジアが原産のツマアカスズメバチは対馬で留まっていたが、つい先日北九州市で見つかったと報道された。遂に日本本土に侵入したのだ。ツマアカスズメバチは獰猛で人を襲い繁殖力も高い。特にミツバチを餌としている。対馬のミツバチ大量失踪はツマアカスズメバチによるものとみられている。北九州で生き延びれば、一気に全国に拡がる恐れがある。広がってしまえば手が付けられなくなる。今こそ徹底的に駆除を行い撲滅して欲しいものだ。日本が、人間に恩恵を齎すミツバチの天国になることを願ってやまない。

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自分のそっくりさん

世の中には自分に似ている人がいるものだと思う。顔が似ている人は世界に少なくとも2人はいるという。自分にも経験がある。10代の頃だから半世紀以上も前の話ではあるが。外側がチョコレート色で床がコールタール臭のする木製の国鉄の電車に乗り帰宅中の時だ。横長の座席に座り微睡みながら見上げた目の前に自分と同じ顔をした人が座っていた。勿論そっくりなので驚いたが、驚き過ぎて声を上げることも出来なかった。気付いた最初は、相手に気付かぬよう目を伏せて相手の容姿を観察した。視線は足元から胸元まではスムースに動くのだが、首から上に上げるには相当な抵抗があった。もっと良く見たいと思う反面、相手に気付かれてしまったらどうしようかという不安もあった。相手を観察しながら、自分は他人からこう見えるのかとも思った。まるで幽体離脱を体験しているような気分になった。でも怖くは感じなかった。ただ相手が自分に気付いた時に、相手が自分をどう見るのかと思うと気付かれたくなかった。その当時、世界には自分と瓜二つのヒトが存在していて、二人が出遭うと二人とも消滅してしまうという噂話があった。目を瞑りながらそんなことが頭の中を巡っていた。その後何分か時が過ぎ、目を開けた時には相手の姿は消えていた。相手は単に目的地で下車しただけなのだろうか。それともそっくりな自分に気付き逃げ出したのだろうか。思いを巡らしているうちに駅に着いた。もしもう一度遭えることが出来たら、今度は勇気をもって声を掛けてみようと思っている。

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9月11日の戒め

今日は9月11日。東日本大震災の4年半後の月命日であるし、米国同時多発テロ事件の15回忌の日でもある。一昨日までは、テレビは大震災や米国テロの特集を放映するものと思っていた。ところが突如大豪雨が関東を襲い、今日は朝から夜中まで豪雨の爪痕のニュースに明け暮れた。その中でも最大の被害を被った常総市の惨状が痛ましい。でも、今まで経験をしたことが無い豪雨とは言え、何か割り切れない気持ちになるのは自分だけなのだろうか。天災は防げない。防げないのは天災のパワーだが、そのパワーを前もって少しでも想定出来れば緩和することは出来たはずだ。何故出来なかったのだろうか。10年近く前平成の大合併により、水海道市が石下町を吸収合併し常総市が誕生した。鬼怒川と小貝川に挟まれ低地が多い。それまで二つの川は何度も洪水を起こしてきた事実がある。謂わば常総市は洪水経験のスペシャリストとも言える。ところが避難勧告が後手後手に回った。驚いた事にスペシャリストの常総市は、何と洪水に対する対策を取っていなかったとのこと。最早これまでという時に、国交省から促されて勧告を出したという。時既に遅し。多くの人が行方不明になってしまった。大きな災害になってしまったのは、常総市の怠慢が原因の一つだと思う。常総市の怠慢は責められるべきべきものだと思うが、反面矢張りと思うところもある。誰しも大きな失敗をして反省をした経験があるはずだ。失敗をした時真摯に反省し、二度と過ちが起こらないよう考えられる最善の対策を立て、実行することを口で誓う。だが、時が過ぎると、誓った言葉が実行されたような気になり、実行されずに終わることは多い。事実自分は何度か経験してきた。頭の中で解決すると、あたかも現実に解決したような気分になってしまうのだ。地震もテロも水害もあらゆる事故も根は同じだ。反省を着実に実行することこそ同じ過ちを未然に防ぐことになるはずだ。自分には出来ない部分もあったが、行政には厳しく求めたいものだ。

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邪魔な税制調査会と特命委員会

自民、公明両党の税制調査会が機能不全に陥っている。公明の強い主張で軽減税率の導入が決まったが、その具体案に名案がなく財務省に丸投げした。財務省から出てきた愚案が還付案。税制調査会はその案を了承し党に持ち帰ったが異論続出。勿論国民からも非難轟々。挙げ句の果ては、案を提示した麻生財務相は、マイナンバーには拘っていないと宗旨替え。まさに無責任の玉突き状態だ。国民の生活実態を知らない無知が原因だろう。一方自民の成人年齢に関する特命委員会も同じようなものだ。成人年齢18歳引き下げに伴い少年法などの法律の改正案を検討していたが、飲酒・喫煙・ギャンブルの18歳化を先送りした。当初は税収増が見込まれるので18歳化が主流だった。ところが医師会や高校関係者からの強い反対に遭い、先送りして税制調査会の判断に委ねた。健康面や高校の規律から考えれば、18歳化は大問題で、あってはならないことだ。常識を持ち合わせなかったことが先送りの原因だろう。しかも国民の生活実態を知らない無知な税制調査会に先送りしてしまった。この先、税制調査会は名案が出ず再び財務省に丸投げすることになるのだろう。そして財務省案を了承し、党と国民から非難され没になるのかもしれない。党税制調査会も特命委員会も無駄というより邪魔な機能を果たしているようだ。

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暗雲の特異日

今日は特異日のようだ。日経平均株価が昨日より1343円も上がり、21年ぶりの上げ幅を記録した。自分が株を始めたのは15年前頃だから、勿論初めての経験だ。中国経済の失速懸念で大幅に下がっていたが、中国当局が景気対策に乗り出すと伝わったことがきっかけになり市場心理が好転したようだ。しかし所詮大口投資家の空売りの買戻しだろうから、儲かるのはそちらの方ばかりで自分はお呼びでない。そう言えばバブルが弾けた時も乱高下が酷かった。いよいよその時が近づいて来たようだ。暗雲は株式市場だけではない。栃木県には大雨特別警報が発令された。大雨特別警報の発令要件は、50年に一度の大雨で、かつ県規模の広域で長時間降り続くこと。伊豆大島の土石流被害を思い出す。あのときは「大雨特別警報」は発令されず大きな被害が出た。伊豆大島だけでは県規模には当たらないので警報が発令されなかった。警報が発令されなかったこともあり、町長が大した用でもないのに出張し、指揮官不在で被害が拡大した。当時発令要件の見直しが言及されていたが、未だに改正は成されていない。50年に一度の大雨により1県が丸ごと被害に遭う訳ではない。被害はいつも局所的だ。気象庁は、天気予報を出すだけでなく、積極的に地域住民に分かり易い危険予報を出すべきだと思う。今日は自分が住んでいる市が土砂警戒情報と避難勧告を発令したのを初めて経験した。キリリと身が引き締まった。まさに特異日だった。

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消費税:還付方式という愚案

麻生財務相の「軽減税率は面倒くさい」との発言には驚かされた。2017年4月の消費税10%は決まっているが、中身は決まっていない。全ての品目を引き上げるのか、食料品だけを据え置くのか、そして据え置く品目を8%表示にするのか、後から還付するのか、色々ある。財務省案は「消費税を一律に10%に引き上げ、食料品について2%相当分を還付する」というものだ。しかも、買い物の都度「マイナンバーカード」のICチップに情報を書き込み年に一度集計してその金額を還付するという。全ての国民が買い物の度に「マイナンバーカード」を携帯するとでも思っているのだろうか。全ての小売業がレジで8%品と10%品を仕分けしてカードリーダーに通すとでも考えているのだろうか。財務省は、軽減税率の導入には後ろ向きだ。税金が減るし、軽減税率導入の作業は8%表示でも還付でも厄介だからだ。しかも国民の財産状況を知りたいから「マイナンバーカード」の早期導入は図りたいと思っている。「マイナンバーカード」を使わなければ税収増になるから、どちらに転んでも財務省に損はない。また見方を変えると、面倒くささを誇張して軽減税率の導入を阻止しようとしているようにも見える。更に還付額の上限を4千円/人に設定しようとしている。我が家の質素な家計を例にとると、2%アップ分は1万2千円に相当する。何処の家でも購入者は1人だろうから4千円が人数倍に増える訳ではない。という事は、軽減税率は8%ではなく実質9.3%になる。上限値の設定自体がマヤカシなのだ。食料品は還付方式ではなく欧米諸国と同様に8%表示にするべきだと思う。それがフェアというものだ。麻生の面倒くさい発言は、財務省の常識かもしれないが、国民にとっては非常識そのもの。かつこの「面倒くささ」には、麻生が財務相の仕事に飽きて辟易して投げ遣りな様子が汲み取れる。内閣改造も間近だ。消費税は人心を一新しフレッシュなメンバーで使い易いシステムを構築してもらいたいものだ。その際食料品の消費税を5%に戻せばベストの選択だと思う。

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辺野古とミヤネ屋

普天間基地移設問題についての政府と沖縄県との協議が遅々として進まない。1ヶ月間の冷却期間を作ったものの、状況は更に悪化しそうな気配だ。政府は辺野古移設を進めると言い、沖縄は断固阻止すると対抗し平行線のまま。互いに論点が違うのだから噛み合うはずがない。辺野古移設は米国の事情を考慮した日本国家レベルの意思であり、沖縄の反対は基地集中による負担への不満。国家レベルの意思が優先されるべきで、同時に沖縄の負担を和らげる必要がある。安倍首相は5回目の会合に初めて参加したが、たったの30分間。真摯に普天間問題を解決しようとしているとはとても思えない。政府のやり方には誠意が感じられない。相手が怒るのも宜なるかなとも思う。一方翁長知事は国連人権理事会に出席し、琉球民族への差別問題として演説を計画している。問題を負担の不満から民族差別にすり替えようとしている。背後に中国の影がちらつく。極めて危険な言動だと思う。いま沖縄には選択肢はない。政府が沖縄の負担軽減策を如何に提示出来るかにかかっている。話は変わるが、安倍首相は参院の法案審議を抜け出し、ノコノコと大阪まで出向いてバラエティー番組に出演した。司会の辛坊に「国会開会中で、まずいんじゃないか」と窘められたが、安倍は「国民にしっかり説明せよと言われているので」と答えたとか。情報ライブミヤネ屋を見たが、安倍は相変わらず説明が下手で何を言っているのか分からなかった。説明の体を成していない。これは間違いなく首相のサボりと言える。沖縄の負担も無視し、国会も無視する首相が、自民党総裁に無投票で再選されると言う。水戸黄門の出現が待たれて止まない。

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マグロとサンマ

クロマグロの漁獲量が激減してから10年は過ぎた。世界的に漁獲規制が始まり、全面禁漁のルールも導入された。未成魚も対象になり、沿岸の定置網漁では未成魚が掛からないように入口を狭めた為、他の魚が獲れなくなり廃業寸前になっているという。大西洋域では厳しい規制を導入した結果、クロマグロの資源量が急回復し今年から漁獲枠を拡大したとのこと。太平洋域でも持続可能な漁業が出来るよう、クロマグロ最大消費国の日本が主導性を発揮すべきだと思う。一方、庶民の味方と言われていたサンマも漁獲量が激減していて、漁師は廃業しかないと諦め顔だ。激減の理由は、台湾や中国の大型漁船による公海での漁獲とのこと。サンマが日本沿岸に来る前に公海で大量に獲られてしまうのだ。日本、中国、カナダなどが資源保護のための国際条約を締結し、先日初会合が開かれた。サンマも最早沿岸漁業の域にはない。海洋王国である日本が実質的な海洋王国になるためにも、日本が本腰を入れて世界をリードすべき時だと思う。

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面白い次期米国大統領選

民主の候補はクリントン前米国務長官が断トツだったが、バイデン副大統領が出馬の意向を示し混戦状態に突入しようとしている。幸か不幸か分からないが、共和が追及していたクリントンの私用メールについて、本人がやっとその事実を認めた。だが国家の機密とはいえ、私用メールの使用が米国大統領選にこれほど影響するのかが自分には理解出来ない。理解出来るのは「私用メールを使ったことは無い」と言っていたクリントンがその使用を認めたので「クリントンは嘘を言っていたのだ」というダメージだけが残ったことだ。バイデンの出馬表明は、息子を亡くしたとはいえ機に入り敏の行動に見える。一方共和も荒れている。平穏な流れでいけば弟ブッシュが頭抜けていたのだろうが、突如トランプという実業家が現れた。トランプの主張は、偏向はあるがズバリ本質を突くところもある。人物的には信用が置けないところもあるが、米国民の一服の清涼剤としては充分機能を果たしている。クリントン、バイデン、ブッシュ、トランプの4名の名を挙げたが、来年はこの4名の名前が大統領選から消し去られているのではないかと思う。お互いにつぶし合い、より良い候補を求めていく。そういう一面があるのが米国大統領選だと思う。だが、日本では、自民のシャンシャンにより波風なく次期首相が決まろうとしている。日本にもトランプの出現が必要だと思っているのは自分だけなのだろうか。

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国連の事務総長

国連の事務総長がこんなことで良いのだろうかと思う。潘事務総長が、中国の抗日戦争勝利記念軍事パレードを参観し「中国が平和を守ろうとする願いが充分示されていた」と絶賛したという。世界的な問題の一つは、中国が一党独裁で周辺諸国を威圧していることだ。その威圧する兵器を参観しながら、何故国連総長が絶賛しているのだろうか。摩訶不思議としか言いようがない。国連事務総長の評判は極めて悪い。アナン前事務総長は賄賂塗れで悪名を馳せた。後を継いだ潘事務総長は、就任直後は歓待されたが、今ではアナンを超え国連で歴代最悪の事務総長としてレッテルが貼られている。自分の周りを韓国の身内で固め、他国の話は聞かない。シリア騒乱に対し米国の介入を牽制したことを例にとることなく、事務総長としての中立性を保っていない。と言うよりは、国連の戒律を破っている。米国の新聞は、潘を極めて無能と評価している。その理由は、事務総長として大きな失敗をした訳ではないが、解決すべき核問題や難民問題に対し、本来事務総長としてやるべき仕事をしていないからだ。反面参加すべきではない軍事パレードには積極的だ。2017年には韓国の大統領選がある。潘も候補者に挙げられている。潘の最近の反日思想的言動が、韓国国民向けパフォーマンスと見ると合点がいく。見方を変えれば、国連は2017年まで機能しないとも言えそうだ。

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ドライが生きるか

サントリービールがアサヒビールに挑戦状を叩きつけた。とは言ってもCMの中での話だが。サントリーがザ・モルツを発売するに当たって、アサヒのスーパードライを意識したCMを今日から流し始めた。CMの最後に「ドライに生きて楽しいか」の文字が現れる。スーパードライの売りは辛口でキレだが、ザ・モルツはコクやうまみだと、違いを際立たせようという戦術のようだ。ビールの各社シェアは、アサヒ5割、キリン3割弱、サッポロとサントリーが各1割。サントリーはシェア2割を目指すと言う。アサヒは「ドライプレミアム」を刷新し、キリンは「一番搾り」の販売促進に乗り出した。最近の家飲みは発泡酒と第3のビールにすっかり置き換わったというのに、何故いまビールに力をいれるのだろうと不思議に思った。何のことは無い。来年にも実施される酒税改正では、発泡酒と第3のビールの増税とビールの減税が取り沙汰されている。どうやら、それを見越した前哨戦のようだ。でも、宣伝効果はあるのだろうか。サントリーは、若者のビール離れの背景には人との繋がりがドライになったためと解析し、ドライは止めて皆で仲良くビールを飲むことを狙っているとのこと。だが、サントリーが「ドライに生きて楽しいか」と宣伝しても、愛飲家には「ドライ」というイメージしか残らない。結果としてサントリーはドライの宣伝をしただけと思えてならない。果たしてサントリーは結果を出せるのだろうか。

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パクリの総合商社や

使用中止が決まった東京五輪エンブレムのポスターが次々と剥がされて行く。出来の悪いエンブレムではあるが、貼られた次の日に剥がされていく光景を見るのは、何か一抹の寂しさを感じる。その寂しさとは、佐野作品のエンブレムが剥がされること自体ではない。五輪大会組織委員会の無責任さと佐野研二郎本人の自律のなさにだ。ベルギーの劇場から始まり、サントリーのトートバック、デザイン選考過程の出来レース、原案とヤン・チヒョルト展ポスター、写真の無断転用等々が発覚したが、組織委は頑なに問題なしと走り続けた。ところが佐野本人の取り下げにより一転して使用中止を決定。一体誰が判断をしていたのだろうかと疑問を覚える。答えは簡単だ。五輪組織は縦割りで、かつ部分担当制だから、一度決定すると見直す機能がないので修正出来ないからだ。五輪担当相を置いても役には立たないようだ。それにしても超一流と言われた佐野作品にはパクリ作品が多い。太田市美術館のロゴ、東山動物園のシンボルマーク、扇子の京扇堂など数え上げたら切りが無い。彦摩呂流をパクレば「まるでパクリの総合商社や」と言える。佐野は取り下げ時に、他の作品のパクリは認めたものの、エンブレムだけはパクリではないと言っている。ゴミの中にも一つくらい宝石があるとでも言いたいのだろうか。第三者には、ゴミの塊はゴミにしか見えない。取り下げ理由は、批判から家族と仲間を守るためだと言う。パクリではないのなら自分から取り下げるべきではない。決して取り下げないことが、パクリではないことを証明することになるはずだ。

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卑劣な成年後見人たち

成年後見人が成年被後見人の財産を着服する不祥事が年々増えているという。不正が理由で後見人が解任されたケースは、昨年だけでも22件もあり被害額は5億円以上に上っているとのこと。会社に勤めていた頃は、成年被後見人という言葉は聞いた事もなかった。会社を辞めて、マンション管理士の資格を取るため民法を勉強した時に初めて知った。民法7条には「成年被後見人とは精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者をいう」とある。要するに、自分がこうすればこうなると分かる程度の能力も無い人のことを言う。被後見人の行為は、日常品の購入などの行為以外は全て後見人が取り消せる権利がある位なので、後見人は極めて重大な責務を担っている。それほど大きな責任を負っている後見人が、何も判断出来ない被後見人の財産に手を付けたのだ。被害者を騙したのではない。被害者は何をされても分からない状態なのだ。何をされても分からない人から、保護すべき人が財産をくすねていくのだ。しかも、後見人は弁護士や司法書士や行政書士などの肩書のある、社会的には一応信用された人達なのだ。極めて質の悪い犯罪だ。人間誰しも見えない所では、内部の悪魔が囁きかけることがある。自分は後見人の経験がないから、今は酷い後見人だと非難している。だが、いざ本当に後見人なった時真っ当に職務を遂行出来るのかは分からない。後見人には悪魔が目覚めないような制度作りが早急に必要だと思う。

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