2018年11月

1000億円の衝動買い

アルゼンチンでG20首脳会議が始まった。トランプ、習、プーチン、メイ、マクロンそして安部と主要メンバーの顔が出揃った。日本への第一報はトランプと安部の会談。両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認したという。方針は良いが中身が問題だ。安部は最新鋭ステルス戦闘機F35を100機(1000億円)購入すると申し出た。トランプが安部に感謝の意を評したのは当たり前だ。これ以上のゴマすりはない。首相の舌先三寸で1000億円もの武器を衝動買い出来る日本は何処かが狂っているとしか言い様が無い。丁度、2018年度版世界の軍事力ランキング トップ25が発表された。米中は飛び抜けて兵員も軍事予算も大きいが、何と日本が8位にランクインしている。兵員31万人、軍事予算はロシアとほぼ同じレベルの440億ドルの軍事大国なのだ。憲法を曲解して、よくもこれ程までも大きくしたものだと思う。

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世界に誇るエンターテナー

MLB公式ツイッターのアンケート「現在最強打者と最強投手の対決は?」の集計結果が面白い。自分から見て、以前の最強強打者はタイガースのカブレラだったが、今はエンゼルスのトラウトだ。トラウトは和訳すると鱒だから、現地ではお笑い芸人のように「マスダだ!」と言っているかもしれない。一方、最強投手はカーショーとかシャーザーと言われているが、タイガースからアストロズに移ったバーランダーだ。今年は、バーランダーと大谷が何度か対戦したが、両者の駆け引きを駆した迫力のある対戦が面白かった。自分は素直だ。「現在最強打者と最強投手は?」と聞かれれば、多分このように「トラウト対バーランダー」と答えてしまう。ところが、米国人は懐が深い。数ある答えの中に、何と「オオタニ対オオタニ」と答えた人がいるという。160キロ以上の剛速球と宝刀スプリットでメジャーの強打者を圧倒した。打者としても22本塁打、61打点という見事な数字を残した。打撃音は衝撃的で破壊力はトップクラスだという。もし、二刀流が分身の術を使うことが出来ればと思う。まさに世界に誇るエンターテナーに間違いない。

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NHKに無い公共放送の定義

NHK経営委員会が受信料を4.5%引き下げる計画を了承したとのこと。受信料収入は年々100億円増加しているが、それを還元するための引き下げではない。インターネットとの同時配信を認める条件として政府が引き下げを求めたからだ。スマホの普及で若年層のテレビ離れが進んでいる。そこでNHKは放送と通信の融合を目指している。スマホからも受信料をもぎ取ろうという魂胆だ。それが出来れば一時的な引き下げなど屁でも無いとでも思っているのだろう。NHKとは、増殖することだけが目的なアメーバーのようなものだ。「公共放送」という錦の御旗があるので、何でも出来ると思い上がっている。東日本大震災時の復興予算を、各省庁が屁理屈付けて無関係なものに使いまくったあの構図とそっくりだ。NHKは豊かな予算の上に胡座をかき、歯止めの無い番組制作、天下り用の子会社整備、職員の処遇優遇に邁進している。諸悪の根源は「公共放送の定義」が成されていないことだ。総務相は、NHK受信料の引き下げを評価しているが、まず「公共放送の定義」を明確にさせることが先決だと思う。

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入管法改正の前に

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が今日衆院を通過した。受け入れ人数の上限など多くの部分が法案に書き込まれておらず、ザル法、白紙委任法案の謗りは免れない。政府は法案成立に性急過ぎる。経団連との密約なのだろう。今や大田原市や西葛西と言わなくても、我が町でも働く外国人が沢山いる。スーパーでも飲食店でもショップでもよく見かける。移民の受け入れは十分進んでいるというのが実感だ。政府は「移民ではない」と言い張るが、移民は確実に増えている。ところが、受け入れる側の国の対応はお粗末だ。海外では留学生が働くことは禁止されているが、日本では完全にフリー。働くために留学生の姿をしていると言える。技能実習生制度も謳い文句と実態がかけ離れている。技能を習得させるどころか、奴隷のような労働を強いているのに、見て見ぬふりを貫き通している。入管法を改正する前に、現状の改善が必須だ。このまま入管法が成立すれば、火に油を注ぐことになるはずだ。

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下手な鉄砲も当たらない

恰も「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」という諺を彷彿とさせる。安倍政権下での各種会議の乱立のことだ。幾つ出来たのだろう。そして機能した会議はあったのだろうか。その一つの例として経済財政諮問会議がポシャって未来投資会議が主役に躍り出た。躍り出たと言っても目新しい内容は無い。会議の名前とメンバーと趣旨が少し変わり、政策が少し具体化しただけ。その未来投資会議が打ち出した経済政策の一つが「携帯電話の料金値下げへ端末と通信料を分離」だ。提言案は、シンプルで分かりやすい料金プランの実現と販売代理店の業務適正化。あくまで目的は「携帯電話の料金値下げ」なのだが、提言はそれに添っていない。事実として、東京は8千円、ニューヨークは6千円、ロンドンは3千円以下。ところが、端末と通信をセットにする販売手法は欧州など海外でも一般的だ。簡単に言うと、同じ事をやっていても日本は高いということだ。従って、問題の本質はセット販売手法では解決出来ないことは明らか。今一番の問題は、携帯電話料金の算定ベースが極めて曖昧なこと。これを正せば良い。未来投資会議は遠回りをし過ぎている。いまの未来投資会議の提言は的を射ていない。目標はロンドンベースの料金を求めているだけなのだが。

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大阪万博のマイナス効果

55年ぶりとなる2025年の大阪万博開催が決まった。日本中で歓喜の声が広がったと報道されているが、歓喜の声は大阪と安倍政権とマスコミだけだろう。その他は「また税金の無駄遣いかな」と冷ややかだ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにAIを活用した体験型万博を目指すというが、内容は白紙だ。会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約2千億円以上かかると言われている。経済効果は鉛筆舐め舐め2兆円とはじき出した。だが、浮かれてばかりではいられない。台風で浸水し閉鎖された関西空港の二の舞にならないだろうか。南海トラフ巨大地震への対策は出来るのだろうか。マイナス面を考えると、大阪誘致が正解だったのか極めて怪しい。更に、来るか来ないか分からない天災よりも、もっと現実的な問題もある。万博開催決定に伴いカジノを含む統合型リゾート計画が加速しそうだ。万博が終わった数年後は、万博開催の後悔が残るかもしれないが、それは一過性だ。だがカジノによるギャンブル依存症が永久に日本を蝕むことになりそうだ。

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嗚呼ソフトバンク

ソフトバンクの動きには驚かされる事が多い。ソフトバンクグループが事業の軸足を投資に移すという。人工知能などの先端技術分野で先行する世界の新興有望企業への投資を加速し、囲い込む戦略とのこと。その資金を得るため来月中旬に通信子会社のソフトバンクを東証に上場する。1株あたりの想定売り出し価格は1500円で、時価総額は7兆円超。約4割を売り出すので、調達資金は2兆6千億円強だとか。これだけでも驚きだが、もっと驚いたのが子会社ソフトバンクの人事移動だ。数年内に1万7千人の従業員のうち9千人をグループの新ビジネスに配置転換するという。何と半分以上を動かすのだ。国内の携帯電話市場が飽和し、料金の値下げ圧力が高まっているとは言うものの、余りにも大胆過ぎる計画だ。そのためには、既存事業の人員を半減させるとともに生産性を2倍に向上させることも目論んでいるという。自分も嘗ては従業員1万人の企業に属していたが、想像も出来ない超大規模な人事異動だ。ただ、リスクも膨らんでいる。ソフトバンクグループの連結有利子負債は18兆円で、利払い負担も飛び抜けて大きい。起業家の世界と言うよりも博打打ちの世界にも見えてきた。

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ネット通販の守り神

滋賀県の消費生活センターが偽HPを開設した。ネットには不当な価格表示や誇大広告などが氾濫している。そこで滋賀県の消費生活センターは考えた。消費者トラブルになりそうな架空の商品の偽通販サイトをつくり、消費者にネットの罠を体験してもらおうという試みだ。早速HPを訪問してみた。通常のネット通販と同じように、商品を選択し、会計に進むと、どこが問題なのかを解説する画面が現れる。基本的には良い取り組みだと思う。でも、少し物足りない。説明や背景が中途半端なのだ。もう少し深掘りしてくれれば、知識として相当役に立つはずだと感じた。もう少し改良を加えれば、ネット通販の守り神になるかもしれない。だが同時に、消費者庁の在り方に不満を覚えた。消費者庁は商品トラブルの苦情電話が来ると自治体の消費生活センターに転送することになっている。個別の案件は、個別に対応しろということなのだろう。しかし、偽通販サイトの問題は、全国共通の問題でもある。消費者庁は先頭に立って、撲滅運動を推進すべき立場にある。本来は、滋賀県消費生活センターの偽HP開設は、消費者庁が率先垂範してやるべきことだったと思う。今の消費者庁は消費者から浮いている存在だ。地に着いた活動を望みたいものだと思う。

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消費増税は必要か

消費増税を通すがための対策が次から次へと現れ華やかだ。軽減税率の適用、持ち帰り購入軽減、キャッシュレス決済の5%還元等々アイデアが提案される度に消費増税が現実化されている。蓮舫は「還元するなら最初から消費増税などしなければいい」と発言したが、蓮舫の論点はずれている。極めて近視眼的だ。政府は増税による痛みを対処療法で、発生する前と直後に限り和らげようとしているだけだ。増税が通ってしまえば、勝てば官軍と思っているはず。だが、消費増税はこの1、2年の問題ではない。蓮舫は増税後の国民生活に論点を当てるべきだったと思う。消費税の最大の問題点は逆進性であることだ。金持ちは屁とも思わないが、貧しい者には過酷な生活を強要することになる。消費税はフェアーな税金ではないのだ。公明党は支持者大切のため軽減税率の導入を主張しているが、実用上は極めて煩雑だ。野党であれば公明党の上を行く政策をぶち上げるべきだと思う。例えば、日常生活必需品は5%に減税して非必需品は10~20%の物品税にするとか、高橋洋一から国のバランスシートの見方を勉強し消費増税の不要さを訴えるとか、IMFを味方に付けるとか、正攻法で消費増税を阻止すべきだと思う。

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迷走する英国

英国のEU離脱交渉が迷走している。メイ首相がEUとの離脱協定素案を持ち帰り、内閣が了承したものの、閣僚の3分の1が反対し主要閣僚が辞任し、議会での承認は得られそうも無い。離脱までに、あと4ヶ月しか残っていない。英国民は、離脱協定素案に合意するか、合意無しに離脱するか、離脱を止めるかの選択に迫られている。しかし、3つとも同じような支持率だから決まる見通しは全く無い。状況はこのまま進む。すると自動的に時間切れで合意無しの離脱へと突入することになるはずだ。何故このように混迷してしまったのだろうかを考えた。主な原因は2つある。一つは過半数で成立するという国民投票に委ねたことだ。過半数獲得が民主主義の大原則だが、EU離脱はこの原則にそぐわない。このような大問題は大半が賛成しなければ上手くいくはずがない。せめて3分の2を条件にすべきものだったと思う。日本の改憲も同じように思う。もう一つは、離脱推進派をトップにしなかったこと。離脱の旗振り役だったジョンソン前外相が逃げ、残留派のメイ首相が離脱交渉役に就いた。玉虫色の決着に至ることは十分予測出来た。その通りになった。でもメイは混迷に拍車をかけただけだ。もしジョンソンが首相になっていれば、もっとメリハリがはっきりして国民も離脱の是非の選択がし易かったに違いない。逃げたジョンソンの責任は重い。

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丹波篠山市の復活パワー

兵庫県篠山市の住民投票が行われ、賛成票多数で「丹波篠山市」の誕生が決まった。市名変更を巡る住民投票は異例。投票率は成立要件の50%を大幅に上回る70%だった。如何に市民の関心が高かったかが窺い知れる。「丹波篠山」と言えば、栗や黒豆が有名だ。日本人なら誰でも知っている。篠山市の隣には丹波市がある。近くには丹波町もあるというから、初めて聞いたときは、改名は紛らわしさを増すのではないかと思っていた。篠山市の住民投票など全く関心など無かったが、調べると納得がいった。事の起こりは平成の大合併だ。篠山市は「丹波篠山の栗と黒豆」の地元。でも合併する際に、広域で有名な「丹波」を名乗ることは烏滸がましいと判断し市名から「丹波」を外し「篠山市」と命名した。ところが、篠山市周辺の田畑しかない市町村が合併して「丹波市」と名乗った。紛らわしさにも程がある。自分は今回の市名変更に賛成だ。篠山市こそが「丹波篠山」を伝承しているからだ。今や平成の大合併と町名変更で貴重な町名が失われている。最早東京には由緒のある町名は殆ど消え失せた。是非とも篠山市のパワーを東京にも復活させて欲しいものだと思う。

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先が読めないワクワク感

今日のトップニュースはゴーン逮捕。何とルノー・日産・三菱3社の会長であるあのカルロス・ゴーンがだ。容疑は虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載した金融商品取引法違反の疑い。この5年間の役員報酬額100億円を50億円と記載していた。内部通報により日産が社内調査し検察に情報を提供していた。何と司法取引制度が適用されたという。色々な憶測が飛んでいる。高額な報酬が非難されるため、控えめに記載したのだろうという擁護説や、強欲な金権体質説や、更には日産のクーデター説まで飛び出した。嘗て倒産しかけた日産を救ったのはルノーのゴーンだったが、今ではルノーが低迷し日産の重荷になっている。ルノー・日産・三菱の関係は合併ではなく、同盟という緩い関係にある。マクロン大統領はゴーンに対し「ルノーと日産を不可逆的な関係にするよう」指示している。この際、日産から見ればゴーンが失脚すれば願ったり叶ったりだ。離婚した元妻の証言から金権体質は間違いなさそうだ。ルノーと日産の関係は周知の事実だ。クーデター説も信憑性がある。さて今後どのように展開するのだろうか。事実は小説よりも奇なりというが、先が読めないワクワク感が当分マスコミを賑わさせそうだ。

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ジャパンライフと政治家とマスコミ

午後の情報バラエティ番組でジャパンライフが取り上げられていた。ずばり悪徳商法だ。オーナーがジャパンライフから商品を購入し、ジャパンライフに預ける。ジャパンライフは第三者に貸し出しレンタル料を受け取る。そしてジャパンライフがオーナーにレンタル料を払うという仕組み。オーナーには6%のリターンがあると宣伝していたから、多くの人が投資した。だが、商品数が少なく回せず詐欺行為が発覚。債務超過でも勧誘を続けていた。負債総額は2405億円。契約者は約7千人とのこと。情報バラエティ番組では、マルチ商法の仕組みを解説し「今時年6%なんてありえない」と、引っかかった契約者に問題があると言う。それは、そう思う。しかし、ジャパンライフが企業として成長した裏の事情には全く触れない。マルチ商法は信用が物を言う。怪しいと思っても、信用が置けそうな人物が広告塔になれば信用してしまう。ジャパンライフ会長を「桜を見る会」に招待した安倍首相、「ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています」と褒めちぎった加藤前厚労相、幹事長を囲む懇親会を開いてもらった二階幹事長、中元リストに載っている麻生、菅、茂木等々、自民の重鎮たちが顔を揃えている。消費者庁による行政処分に、官邸から横やりが入ったというから、政権ぐるみの詐欺だと言えそうだ。でも、もっと大きな問題がある。テレビも大新聞もマルチ商法の報道はするが、政治家の関与には口を閉ざしている。日本の大マスコミは最も信頼出来ない情報機関だとつくづく思う。

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ゆるキャラ競争の行方

ゆるキャラなんて!と思っていたが、彦根城でひこにゃんを見たときにゆるキャラの癒やし力に圧倒された。だからという訳ではないが、くまモンも好きでくまモン絵柄のTシャツを買った。長いこと着ているので、今では夏用のパジャマ代わりになっている。相変わらずゆるキャラ人気は衰えないようだ。今年も日本一を競う「ゆるキャラグランプリ」の決選投票イベントが今日からラグビーの聖地である大阪府東大阪市の花園中央公園で始まった。今のところ、四日市市の「こにゅうどうくん」大牟田市の「ジャー坊」泉佐野市の「イヌナキン」が抜きん出て競っている。ところが、3市とも自治体による組織票が発覚した。大量のフリーメールアドレスを職員に配布し票を投じていたという。今日と明日の来場者による決選投票でGPが決まるというが、今日の段階では志木市の「カパル」がダントツだという。ゆるキャラの初代優勝がひこにゃんで、第2回目がくまモン。3回目は今治市の「バリィさん」。今治に行ったときに見たがパッとしなかった。その後佐野市の「さのまる」群馬の「ぐんまちゃん」とへと続いていくが、記憶に残るのはくまモンまでだ。ゆるキャラ競争はくまモンで終わっている。市役所職員は本来の業務に戻るべきだと思う。目を覚ませ!

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夢を覚ますのは本音なのだ

新入閣した閣僚の保有資産が公開された。大臣の資質が問われているお騒がせの3大臣(平井、桜田、片山)がトップ3とは偶然なのだろうか。片山は語るに落ちるが、桜田はユニークだ。大臣に任命されての第一声が「なぜ選ばれたか私には分からない」発言。とても素直だ。しかし国会での答弁はシドロモドロ。五輪相に任命されたが五輪の趣旨も返答出来ない。全く勉強する気が無いことがありありだ。サイバーセキュリティ基本法改正案を担当しているが、自身はパソコンを操作した経験が無い。海外からは「最強のセキュリティーだ」とバカにされている。国会では蓮舫を「レンポウ」と発音し謝罪に追い込まれた。過去の失言も有名だ。慰安婦はプロの娼婦だと発言しバッシングを浴びたことがある。福島原発事故による放射能汚染の対策として、汚染物質は福島に集積すると良いと発言しバッシング。さて、本当に桜田大臣は無能なのだろうか。自分はこのブログを書き始める前まで蓮舫はレンポウだと思っていた。漢字変換が進まないので「れんほう」だということが分かった。慰安婦に関する見解は自分と同じだ。細かい話は後日に回すが、当を得ていると思う。福島の放射能汚染対策も同じ。放射能を拡散して保有する政策などあり得ない。福島原発周辺に全ての汚染物質を集積すべきだったと思う。このオッサン。長生きすれば、現代社会をひっくり返すかもしれない。でも夢ですよ。正夢か悪夢かは分からないが。唯一分かったことがある。夢を覚ますのは本音なのだと。

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サビの利き

高級すし店の銀座久兵衛が、1000万円の賠償をホテルオークラに訴えたとのこと。オークラの建て替えに伴い、従来のメインエリアから別館の片隅に追いやられたことに対する抗議だという。でもメインエリアには久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が入居するというから寿司そのものが廃れた訳ではなさそうだ。そもそも、ホテルのテナントを決める権利はホテル側にある。久兵衛の訴えには違和感を覚える。自分は高級すし店などには行ったことがない。イメージ的には、大将が食事作法を仕切り、値段は時価だから幾ら代金を要求されるか分からない怖さがある。客は寿司を堪能するだけでなく、同時に自身のステータスを味わうことの対価を払っているのだろう。だから、一般庶民が行くような処ではない。有名人や社用族が自腹でなく経費で飲み食いする場所だと思っている。多分外人の多いオークラは久兵衛が時代にそぐわないと判断したのだろう。結局片隅に追いやられたのは、久兵衛の身から出た錆なのかもしれない。いや寿司屋だけに「身から出たワサビ」と言うべきかもしれない。いずれにしても一連の騒動はサビが利きすぎているようだ。

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トランプとジャイアン

トランプのやりたい放題が政治・経済から自身へと移りつつあるようだ。セッションズ司法長官を解任し、ロシア疑惑に対する捜査妨害をあからさまに始めた。自分に都合の悪いことは力づくで封じ込める。でも、若い熱狂的なトランプ支持者が抗議行動を開始した。ホワイトハウスの記者会見で食い下がるCNN記者を出禁にした。でも、ホワイトハウス記者会だけでなくトランプの味方であるFOXニュースまでもがCNN記者を擁護し始めた。カリフォルニア史上最悪の山火事にトランプは、原因は森林管理の失敗にあるから援助金は出さないとツイートした。でも、消防士組合もディカプリオもガガも声を上げてトランプの非難を始めた。トランプはドラえもんに出てくるいじめっ子のジャイアンにそっくりだ。この手の子供は、ダメな事はダメと釘を刺さないと図に乗って歯止めが利かなくなる。ダメはダメと発することが、米国を良い方向に導くことになる。トランプもジャイアンも操り人形のようなもの。ジャイアンには藤子・F・不二雄がいる。さて、トランプを操っているのは誰なのだろうか。

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太陽熱エネルギーの貯蔵新技術

太陽熱エネルギーを最長18年も貯蔵できるという画期的な技術が開発されたとのこと。スウェーデンのチャルマース工科大学が、太陽光を吸収し、触媒により熱エネルギーを放出する太陽熱燃料と、これを活用した太陽熱エネルギー貯蔵システムを開発した。原理はこうだ。炭素、水素、窒素からなる太陽熱燃料ノルボルナジエン誘導体に太陽光を当てると太陽熱燃料物質は異性体に変化し、太陽光から得たエネルギーを長期間にわたって安定的に保持する。エネルギーが必要になったら、コバルトフタロシアニンを触媒として、この異性体を反応させると、温度が63.4度上昇して元の分子に戻る仕組みとのこと。この熱は暖房などに活用出来、元に戻った分子はリサイクルが可能。廃棄物を一切排出せず、環境にやさしい循環型エネルギーシステムと言えそうだ。太陽光はクリーンだが、天候や季節に影響を受け易い。その欠点を補完する優れた発想と技術だと思う。

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月に存在する水の意義

トランプが「次は火星だ」と言っていたが、今や世界の注目は「火星ではなく月」に置き換わったようだ。宇宙開発の動機が、科学的な興味から、実利的な目的にシフトしているためらしい。80カ国以上から6500人が参加した国際宇宙会議で中心の話題になったのは「火星」ではなく「月資源探査」と「月開発」だったとのこと。その要因はたった一つの発見。月に水が存在するという事実だ。アポロ以来、月面の詳細な地図を作った「かぐや」が月探査の幕開けを飾った。世界で初めて地球重力圏外にある天体の固体表面に着陸してサンプルを持ち帰った「はやぶさ」も、宇宙技術の最先端を走っている。まさに宇宙開発は日本を中心に回っているとも言えそうだ。素晴らしいことだが、そこで疑問が湧いた。月の水の存在が、何故火星から月にパラダイムシフトさせたのだろうかと。月にある水は飲み水ではなく燃料として価値があるためだという。宇宙では、飲み水はリサイクルされる。必要な分だけ持っていけば事足りる。でも燃料は使えば尽きてしまう。予め復路分を持っていくのは重荷だ。でも、月の水を電気分解すれば、燃料としての水素が得られる。復路の燃料だけではなく、月面でのエネルギーの元になる。そう言われると「月にある水」の発見は、時代を変える一大ページェントだ。知らなかった!

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地球の衛星の数は何個?

地球の衛星は月の他に2つあることを確認したという。研究成果がMonthly Notices of the Royal Astronomical Societyに掲載された。この学術誌はOXFORDによるものだから、満更与太話でもなさそうだ。論文によると、地球から40万kmで、月までの距離と同じくらいの位置に潜んでいた謎めいた天体を、ハンガリーの研究チームが捉えたという。天体は全て塵で出来ていて雲のようなもので、今までの技術では存在が確認出来なかったが、特殊な偏光フィルターで散乱光を捉えたようだ。大きさは約10万km×7万kmで、地球の直径の9倍もあるという。地球の衛星が月以外にもある可能性は、何世代も前から天文学者たちが示唆している。地球の周囲の軌道には安定した特別な点が5つある。ラグランジュ点と呼ばれている。この2つの衛星の発見もラグランジュ点にあるはずとの考えが基になったとのこと。宇宙開発を進める各国は、ラグランジュ点に人工衛星や宇宙望遠鏡を置く計画があるという。火星に行く中継点としても注目されているとか。ひょっとするとあと3つの衛星が見つかるかもしれない。地球の衛星が6つになったら、どのような名前をつけるのだろう。夢は宇宙のように果てしなく広がっていく。

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優勝ラッシュの一日

スポーツの秋真っ盛りだ。フィギュアスケート女子の紀平梨花が日本勢初となるGPシリーズ初出場初優勝を果たした。何と技術的にも浅田真央を超えた。宇野昌磨もNHK杯初出場で初優勝を決め、GPファイナルへの出場権を確保した。スポーツクライミングのアジア選手権のリードでは、男子の藤井快が優勝した。女子のボルダリングでは伊藤ふたばが初優勝を果たした。トランポリンでは2人の同調性などを競う女子シンクロナイズドで、森ひかる・宇山芽紅のペアが全種目を通じ日本女子史上初の金メダルを獲得した。更にサッカーのACLでは鹿島が優勝し、アジア王者のタイトルを得た。紀平梨花と伊藤ふたばは共に16歳。森ひかるは19歳で、宇野はまだ20歳。まさに若い力が躍動している。しかも、同じ日の出来事だから、何とも言えないパワーを感じる。今日は11月10日。少し前の暦で言えば、一月遅れの「体育の日」。フレーフレー若人たち!

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「ねじれ」の効果

米国の中間選挙が終わった。民主党が下院を制し、上院は辛うじて共和党が生き残った。日本のマスコミは民主党の勝利と褒め称えている。自分もそう思う。ところが、当のトランプは「歴史的な大勝利だ」と言い、安倍首相も「おめでとう」と祝電を打った。何だか変だ。トランプは本当に勝利したと思っているのだろうか。トランプの内心は分からないが、行動で分かる。即座にCNN記者を出禁にした。更にロシアゲートを追求するかもしれない司法長官を更迭した。恐らくトランプは負けたと思っているに違いない。そこに、安部が「歴史的な大勝利おめでとう」とおべんちゃらの電話か電報をした。この行為はまさに恥の上塗りと言える。でも、そんなことはどうでも良い。問題は「下院が民主党で上院が共和党が多数なこと」だ。日本では、これを「ねじれ」という。「ねじれ」ると物事は決まらない。政治が停滞することになる。でも、今の日本は安部一強だから、国民の意思とは関係なく物事が決まっていく。だが、多くの国民は、それを良しとしない。と言うことは「ねじれ」を望んでいるといことになる。今後米国は「ねじれて停滞する」のだろうか。米国は「ねじれるが故に」議論が発展するように思えるのだが。

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不正入試の変な救済策

東京医科大が不正入試問題で本来なら合格ラインを上回っていたのに不合格となった受験生の救済策を発表した。対象受験生は101名、そのうち女子は67名だった。ところが東京医科大は101名のうち63名を上限に入学を認めるという。何か変だ。筋が通っていない。本来101名は合格しているのだから、無条件で入学が許可されるべきものだ。しかし、医学科の定員は90名と限定されている。定員を増やすには文科省の許可や、大学側の設備などの受け入れ体制の整備も必要だろう。定員増の対策を取らないのであれば、来年90名を受け入れ、残りの11名は再来年入学と迷惑料の支払いで示談すべきものだと思う。この問題の非は一方的に大学側にある。上限の63名の根拠が曖昧だ。誠実さが感じられない。同大の元受験生や支援者らでつくる「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」が対象者が入学を希望した場合、全員を入学させるよう求めたのは当然だと思う。身から出た錆は、自ら拭うしかない。上限は撤廃し、101名の救済を最優先すべきだと思う。

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保育所新設の審査と指導

今朝近所の市立保育園の子供達が散歩で自宅の前を通り過ぎた。子供10名ほどに若い女性の保育士2名が付いていた。「お早うございます」という明るい挨拶をする感じの良い保育士さん達だった。そう言えば、ここ数年の間、我が家の近くにも私立保育園が雨後の竹の子のように建ち始めた。待機児童解消対策が進んでいるのは良いことだと思うが、果たして保育士さん達が足りるのかしらと思ったことがある。待機児童が多いことで有名な世田谷区では、企業主導型保育所の保育士が一斉に退職し休園したことが話題になっている。「こどもの杜」が運営する世田谷区内の2つの保育所だ。10月末に保育士や栄養士など合わせて18人が退職し、父兄には10月31日夜にメールで「明日から休園する」と伝えられたとのこと。退職の理由は、給与の未払いという。給与の未払いといい父兄への連絡といい、極めて杜撰な会社だと思う。企業主導型保育所の審査や指導は公益財団法人「児童育成協会」が行っている。責任の一端は協会にもあると思うのだが。対策は如何に。

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山岳遭難事故を減らすために

山岳遭難事故が毎年のように増えている。2017年の山岳遭難者数は3111人、死者・行方不明者数は354人と多い。スマホが普及し位置情報が容易に分かる時代になったのに減ることはない。山のリスクをITで減らそうとする取り組みが進んでいるようだ。登山計画書を電子化し情報を共有するウェブサイト「コンパス」がある。かなり有効だが、スマホと交信出来なければ有用ではない。ところが、富山県立大学がスマホが通じない山岳地帯で登山者と文字情報を交換し位置も確認出来るシステムを開発しているとのこと。機器はスマホ並みの大きさだが、山間部でも遠くに届きやすい電波帯域を使用したのが特長だ。スマホが通じない谷間や山の陰で通信ができ、送信相手の位置情報も確認出来るという。課題は検知器の電源確保。山小屋が営業していない冬期に安定的に発電できる仕組みが必要とのこと。現在、無人基地局の開発を始めていて、来年度以降の実用化を目指すという。全国の山小屋に簡素な無人基地局が出来れば、山岳遭難事故は大幅に減りそうだ。頼むぞ!富山県立大学。

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日米地位協定の見直しを

羽田空港新ルートが確保される見通しとのニュース。マスコミは目出度いことだというニュアンスで報道している。米軍が管制権を持つ横田空域を、日本が一部の管制を行うことで合意する見通しになった。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認するとのこと。マスコミは、東京五輪に向け羽田発着枠が広がることだけに焦点を当てているが、横田空域の不合理性を追求しようとはしない。日本の空は米軍の支配下にあるという事実を報道しない。戦後70年も過ぎたのに、未だに日米地位協定は殆ど改正されていない。基本的に米軍は日本国内を勝手気ままに使って良いことになっている。こんな状態にあるのは世界で日本だけ。一日も早い抜本的な協定改正が必要だ。「知ってはいけない:矢部宏治:講談社現代新書」に詳しく書いてある。元凶は日米合同委員会の存在だ。米軍と日本の官僚が国民に公開することなく秘密裏に会合を持っている。しかも、その取り決めは法律に縛られない。法律そのものが存在しないからだ。羽田の発着枠も、沖縄の基地問題も、北方領土問題も、日米地位協定が足枷になっている。マスコミは現実を報道すべきだと思う。

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ガラス張りの下で

元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の敗訴を言い渡した。1965年の国交正常化に伴い、戦争の補償や賠償として日本は韓国に経済協力資金5億ドルを渡した。当時の韓国の年間予算が3億ドルだから相当な額だ。同時に日本は、韓国政府が韓国国民に補償や賠償をするということを取り決めた。今までの歴代韓国大統領は、その認識を守ってきた。文在寅も経緯は十分認識しているはずだ。最高裁判事は文が任命した身内そのもの。ところが、文は一言もコメントを発しない。文が最高裁の判断を誘導したともとれる態度だ。やらせ裁判と考えると妙に納得する。一方、日本政府は猛反発している。当然だと思う。既に解決した問題を蒸し返し続けては、いつまで経っても正常な国交が結ばれるはずがない。日本政府は、早急に国際司法裁判所に提訴すべきだと思う。但し、裁判開始には韓国の同意がいる。同意しなければ、そこも攻めるべきだ。日本政府は韓国の裁判事情を海外に知らしめ、ガラス張りの公明正大な場所で解決を図るべきだと思う。

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麻疹と風疹

欧米で麻疹(はしか)が猛威を振るっている。子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多いのが主な原因だという。ワクチンが自閉症を引き起こすという誤った説が流布された結果だと言われている。一方、日本では風疹が流行っていて欧米は日本への旅行を控えるよう警告を出しているという。麻疹と風疹は三日ばしかと呼ばれ、症状が似ているので同じものかと思っていた。ところが違うようだ。麻疹は麻疹ウイルスが、風疹は風疹ウイルスが感染源になる。麻疹は空気や飛沫で感染し、感染すると90%以上の確率で発病する特徴がある。それに較べ風疹は、飛沫や接触で感染するが、15~30%の人は症状が出ないという。麻疹も風疹も共に流産や早産の可能性が高まるとされている。しかし、風疹は胎児に影響を与える可能性が高く、心奇形、白内障、難聴を起こす恐れが高いという。先天性の生涯を引き起こす恐れの有無が、風疹と麻疹の一番の大きな違いとのこと。風疹は質が悪いのだ。麻疹も風疹も共に、一度罹れば免疫が出来るので2度と罹ることはない。だが、麻疹の予防接種を受けていても風疹には罹るし、その逆もあるのだ。麻疹と風疹は違うものだと認識し、しっかり母子手帳に接種の実績を記載しておくことが我が子を守る第一歩になるようだ。ところが問題がある。肝心のワクチンが日本では不足しているという。ひょっとすると医薬業界も認識不足なのかもしれない。

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綻びた三権分立

衆院予算委員会で安倍首相が「私は立法府の長だ」と発言し、嘲笑されている。「立法府の長」発言は4回目だというから開いた口が塞がらない。三権分立は小学校でも、中学校でも習う。権力が一つの機関に集中して権力の濫用が起きないよう均衡を図り、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステムだ。立法府である国会、行政府である内閣、司法府である最高裁の3権が互いにチェックし合うことを目的にしている。安倍首相は内閣の長だから「行政府の長」なのだ。立法府は国会だから、立法府の長は国会の議長だろう。安部は若い頃相当勉強をサボったか、またはできが悪かったに違いない。一国の長が国会でこのように醜態を晒すのは見るに忍びない。でも、考えようによっては、安部の「立法府の長」発言は的を射ているとも言えそうだ。法案の提出も成否も自民が握っている。安部は自民の長だから、実質立法府の長だと思っているはずだ。そこで分かった事がある。日本には三権分立など存在していないということだ。安部の「私は立法府の長だ」発言は、三権分立を目指すための警鐘だと解釈すれば、安部は優れた日本の指導者と言えそうだ。いや、そんな訳があるはずがない。

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歯は口ほどに物を言う

NATIONAL GEOGRAPHICが信じられないようなニュースを伝えている。ネアンデルタール人の暮らしぶりが、なんと週単位で判明したという。ネアンデルタール人と言えば、今から40~4万年前に実在したヒト属の一種だ。かつて、ネアンデルタール人は我々ホモ・サピエンスの祖先だと習った。だが今では化石のミトコンドリアDNAの解析により、それが否定されている。「信じられないようなニュース」とは「ネアンデルタール人の歯による知見」なのだ。「目は口ほどに物を言う」という諺があるが「歯は口ほどに物を言う」ということのようだ。歯は一定のパターンに従って成長するとのこと。しかも、木の年輪と違って、歯は1日ごとに形成されその痕跡が残る。現代の分析技術を用いれば、その歯を極めて薄く切り、分析すれば日々の生活ぶりが分かるという。ネアンデルタール人の一つの化石から、春に生まれたとか、2歳まで乳を飲んでいたとかが分かったとか。そら恐ろしい分析力だ。歴史の解釈が一歩前進しそうだ。

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