2011年4月

頑張れ小佐古元内閣官房参与

菅総理大臣のもとで原発事故の対応にあたっていた、小佐古内閣官房参与が辞任した。理由は政府の場当たり的な対応への抗議のためだ。小佐古氏は、年間20ミリシーベルト近い被ばくは原発従事者でも極めて少なく、ましてや小学校などの校庭利用基準をその年間20ミリシーベルトとしたことに強く抗議。これに対し菅は、政府の決定は原子力安全委員会の助言に基づいたもので、場当たり的ではない、と反論したが場当たり的そのものだ。原子力安全委員会とは、大事なときに逃げてしまった無責任男の班目委員長だ。こんな奴の言葉が信じられるか。また文科省はあくまで暫定的なものと表明し、枝野は20ミリシーベルトまで被ばくしても構わないなどと言っているわけではない、と反論。結局文科省も枝野も、20ミリシーベルトは高すぎる値だと言っていることになる。放射能の子供への影響は大きい。子供には、寧ろ安全サイドで放射能から守るべきだ。この決定は将来に大きな禍根を残すことになる。菅は一刻も早く首相を辞めるべきだ。辞めることが日本の復興に繋がる。

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テニス

テニスを始めて約40年になる。スポーツは何でもそうだと思うが、技量と経験年数は必ずしも相関しない。一生懸命やったからといって上手くなるなる訳ではない。その証拠に自分は未だに中の下レベルだ。当初は会社のテニス部に入部し、手に豆を沢山こさえながら頑張ったものだ。会社対抗や市主催の試合にも参加したが、いつもライ8君だった。実績を残した記憶はない。そして15年ほど前に今のテニスクラブに入会し、勝負を超えたテニスゲームを楽しんでいる。このクラブは、ハードコートが3面あり、会員は20名前後の少数でビジターも10名程度でこじんまりとしている。自分は週2回、水曜日はビジター主体のレッスンに参加しコーチの指導を仰ぎ、休日はメンバーとゲームを楽しんでいる。今日は毎年恒例のバーベキュー大会があり、皆で料理を作りながら、アルコールを嗜みながら、テニスも満喫した。このクラブのいいところは、特定の仲間内だけで楽しむテニスではなく、分けへだだてなくたまたま集まった人達でテニスを楽しむことだ。今時あまり聞かないいいテニスクラブだと思う。感謝。いつまで続けられるのかなー。いや続けます!

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ロイヤルウェディング

イギリスのウィリアム王子とケイトさんのロイヤルウェディングが、いよいよ明日に迫ってきた。イギリスでは祝賀ムードが相当盛り上がっているらしい。30年前のイギリスを思い出した。1981年6月末自分は仕事でイギリスにいた。当時のロンドンはチャールズ王太子とダイアナさんの結婚式を目前に控え祝賀一色で、市内はダイアナさんの顔写真で溢れ返っていた。結婚後はダイアナ・フィーバーと呼ばれ各地で熱狂的な歓迎を受けたが、離婚後パリでパパラッチに追跡され交通事故を起こし36歳という若さで急逝してしまった。その子がいまロイヤルウェディングを迎える。まさに光陰矢のごとしだ。ちなみにこの年のウィンブルドンでは、男子Sではジョン・マッケンローがビヨン・ボルグの6連覇を阻み、女子Sではクリス・エバートが優勝した。1981年は自分にとっても思いで深い年であった。

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鈴木夕張市長

夕張市に30歳の全国最年少市長が誕生した。夕張市は全国唯一の財政再生団体で、322億円の赤字を今後16年間がかりで解消する必要があり厳しい状況下にある。当選した鈴木直道氏は、家庭の事情で大学に進学せず東京都に入庁し、その後夜間大学を卒業した苦労人。都職員として2年間応援職員として夕張市に派遣され、市の財政再生計画の作成への協力やボランティアやNPO活動に積極的に参加し市の改革に努めた。年収200万円減収を覚悟で市長選に立候補し、自民公明みんな推薦の小泉チルドレンを破り見事当選。都知事が夕張に協力する方針を明らかにしたことを受け、東京から提案を待つのでなく、東京とつながることでメリットがあるものはこちらから上げていく、前例主義にとらわれない姿勢を強く表明した。何とも頼もしい若武者だ。実務能力の高い都府県の協力を得ながら市の立て直しをはかるやり方は、これから財政再生団体に陥るであろう多くの市町村に大いに参考になると思う。夕張市の再生を祈願する。

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脳は意外とおバカ

「脳は意外とおバカである:Cordellia Fine著:渡会圭子訳:草思社」の後書きに「どんなに謙虚に見えても、たいていの人は、自分が他人より有能で道徳心に富み、おまけに車の運転もうまい、と思っている。そう思えるのも、あなたの自我が傷つけられないよう、常に警戒の目を光らせている脳のおかげなのだ。脳はあなたを守るためなら、他人を責め、記憶を書き換え、不利な証拠を隠すくらいのことは平気でする。」とある。なるほど後手後手政府も脳を持っていたのかと納得。「こうした過保護なまでの脳の自己防衛機能がなければ、あっというまに自我が崩れて病的な状態に陥ってしまうものらしい。」なるほど後手後手首相には全く反省しないということが最後の砦になっていることを納得。

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小倉vs宮根

批判されると「俺は辞めてもいいんだよ」と開き直ることで有名で傲慢な小倉智昭が「テレビ局も節電を」と言い出した。予てから民放は1局の輪番制でよいという持論の自分には、殊勝な意見だと思ったが然に非ず。夏場の消費電力が上がる午後に放送される「情報ライブ ミヤネ屋」を狙ってのこと。絶好調男宮根へのジャブ攻撃だ。正論を振りかざしライバルを追い落とそうとするコスイ奴だ。本当の節電は、民放は1局の輪番制にすることだ。

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復興構想:復興構想会議

初動遅れと説明不足でこの大震災を人災化してしまった政府には、反省の欠片も見られない。復興構想会議はオープン化すべきだ。元々この会議には何の権限もなく何の縛りもない。目的は単に菅に入れ知恵をするだけで実行するかはわからない。お気楽な会議だ。識者の集まりは英知の結集とは限らない。識者は自分の専門に拘りが強いためだ。会議の全てをYouTubeやニコニコ生放送でオープン化し、Twitter等で世論を集め参考にした方が成果が上がるはずだ。マスコミのフィルターもかからず生の意見が国民にダイレクトに伝わるメリットもある。オープン化すると意見を述べにくいというメンバーが、もしいれば即メンバーから外すことだ。公表出来ない意見を述べるメンバーは害そのものだから。まともな意見を言えないメンバーも外すべきだ。有用な意見を発する人がいれば即メンバーに採用すべきだ。今のメンバーに拘る必要は全くない。オープン化が議論を加速する。提案内容の出来不出来に拘らず早期に結論を出すことが重要だ。

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アナウンサー

最近のアナウンサーはタレント気取りでチャラチャラしている人が多いが、中々奥が深そうで存在感のある人もいる。大越健介さんと柳沼淳子さんだ。大越さんは、NHKの元記者で現在はニュース9のキャスターをしている。アナウンサー出身のキャスターは原稿棒読みだが、大越さんは自分の言葉で話しているように聴こえる。インタビュー時でも心を込めて対応しており良識ある態度で好感が持てる。信頼感のあるキャスターといえる。柳沼淳子さんは、BS12のザ・ウルトラシェフの司会者兼審査員をしている。この番組は3名のプロのシェフが3分間で調理し、柳沼さんが試食して判定を下しウルトラシェフを決定する。この判定をするときの柳沼さんのコメントが抜群だ。並みの料理評論家では表現が出来ないような、極めて繊細で当を得たコメントをする。感心の一言に尽きる。ご本人は相当多趣味のようで、アナウンサー以外にグラビアモデルやソムリエの資格も持っているらしい。フランスへ卓越した功績のあった人に贈られるコマンドールも叙任されている。まさに才媛といえる。

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パロディー菅

毎日新聞4月2日の記事を、真実に近づけるために削除と加筆をしてみた。以下カッコ内は加筆。菅首相は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた被災地を視察した。首相は(救助に汲々としている)消防団員約20人(を無理やり集め)「(いつ終わるかわからない)長い戦いになるが、政府も最後の最後(は)頑張るので皆さん(はそれまでずっと続けて)頑張ってください」と語った。首相は避難所も訪問。板で仕切られた「家」を巡回し、女性に「いろんな物資が届かない状況は(私の初動体制の不備によるものですが)、最近どうなっていますか」と語りかけたり、「国も(こらからは反省して知識人から知恵を授かり)しっかり対応するので頑張って」と声をかけた。また、松原が根こそぎさらわれた海岸沿いや全壊した市庁舎も訪れ、市庁舎に向かって黙とうを(するふりをして眼を伏せた)。 午後には、東京電力福島第1原発から約20キロ離れ(放射能から安全な)Jヴィレッジを訪れ(ここが近づく限界だなと洩らした)。毎日新聞よ、真実を語れ。

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復興構想:津波対策

山を削り高台を設け、削った土で平地の陥没部を埋め立てする。その高台に住宅区域を造成するという案。平地部にはコンクリート製の数十メートル級の避難場所兼住宅を建設するという案。共に現実的な良案だ。日本の海岸線を全て高い防波堤で囲むわけにも行かない。しかし平地は住むのに便利だ。高層ビルは家賃が高い。景勝松島では法律により高台を開発出来ない。山を削れば保水性が劣化し牡蠣養殖が悪化する。このような問題を解決するのが本来の政治だ。景勝地松島は法律から削除する、津波の恐れのある場所に建設する避難所と成り得る建物は税制等を優遇する、津波の恐れのある新しい開発地に一般家屋を建てる人には特例を設け、今後一切の援助をしないで税制もアップする、牡蠣養殖のための養分補給方法を編み出す等々。平地は割高という新常識を生み出すことも政治家の使命だ。

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復興構想:エネルギー源

これからの発電エネルギーを何に求めるべきか。原子力が如何に危険で高コストになるかは立証された。原発神話の時代はすでに終わった。福島原発を含め古い原発は順次廃炉にすべきだ。振り返るべきではない。石油も高価格となり今後主流に返り咲くことはない。エネルギー効率からみたら、当面は天然ガスをメインにすべきだろう。風力、太陽はコストがかかりすぎる。日本にとっては日本海溝に豊富に存在するメタンハイドレートが、将来有望なエネルギー源になるだろう。したがって、日本政府は今後この分野の実用化研究に注力すべきだ。しかし、もっと身近に見直すべきエネルギー源がある。水力発電だ。日本は、雨が多く、山ばかりで平野の少ない地形のため水力発電が最適だ。同時に鉄砲水やがけ崩れ等の災害の防止も可能だ。まさに日本の弱点を補うものだ。歴史的に見ると、昔は水力発電しかなかったが、米国から無理やり原子力発電が導入されてきて今日に到っている。しかしその構図が激変した今、その象徴として水力発電回帰のため、八ッ場ダムを早急に建設推進すべきだ。全国の水力発電は電力平均化のため揚水発電を目指せばよい。これからの水力発電開発は、お年寄りの多い過疎地を富山市のように都市部に集約し、お年寄りに住みよい住環境を提供出来るし、かつ環境にやさしく無駄で危険なエネルギーを必要としない国を提供するかもしれない。

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大震災の影響

3月11日の大震災以来、物理的被害はなかったが何かが変わった。原発事故の先行きが不透明なため義母を一人家に残して行くわけにもいかず、楽しみにしていたしまなみ海道ドライブ旅行を取り止めた。テニス仲間が被災し恒例の軽井沢テニス合宿も中止になった。大震災を境に自粛ムードとなったがそれだけではない。このブログもその日を境に変わった。11日以前は比較的楽しい話題が中心だった。しかし11日以降は政治家や社会に対する不満や不安で攻撃的な論調に変化した。個人個人が思っていることを発信しなくては世の中は変わらない、と強く思うようになった。思想的にも変わったように感じる。大震災の影響は大きい、被災しない人の心までその影響を及ぼすのだから。

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首相のさぼり

首相は放射能問題に専念し、社会保障と税制・TPPを先送りにすると海外のメディアに発表した。放射能問題についての首相としての政治的判断はほとんど終わっている。あとは技術者が頑張るのみだ。菅は同時に複数の事柄に対処出来ない。一つの事しか考えられない。だから何事につけ対応が後手後手になる。首相の能力、いや常人の能力もない。菅は放射能問題を常に念頭に置きながら、社会保障と税制・TPPを同時に進めるべきだ。これが復興構想と大きく関係してくるはずだ。放射能問題のみに専念するということは、単に首相のさぼりに他ならない。

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石原一家

親は不良債権の温床といわれた新銀行東京の産みの親でありながら、赤字経営の責任を回避したことで有名だ。指導力は抜群だが天の邪鬼で失言が多い。長男は道路公団藤井総裁の首に鈴をつけたとき、顔が引きつって声が上ずっていたあの小物政治家だ。現幹事長なので自民の力強い再生は望めない。次男は未だに親・伯父の七光りだけで飯を食っているフーテンだ。普通七光りはそれを否定するものだが、この次男はそれを自慢にする能天気者だ。三男は新銀行東京の不良債権創出ナンバーワンで名を馳せた。親の実弾援助を受けても衆院に当選出来ず今は素浪人だ。四男は芸術家としては無名に近いが、東京都だけは高く評価している。四男の所属するワンダーサイトには東京文化会館や東京都美術館以上に予算が充てられている。総括すると、親は超過保護のモンスターペアレント、子供達は未だに巣の中で大きな口を開けて餌をねだる嘴の黄色い雛に見える。このどうしようもない家族を抱えた4兄弟の母親は、如何なる心境なのであろうか。

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震災国債と復興税

復興構想会議が初会合を開いた。その席で五百旗頭議長が震災復興税の創設を提案した。違和感を感じる。この会議は単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指すことだ。まず理想的に復興された姿を描き、次にそれに必要な費用を算出するのが仕事だ。その財源を如何に手当てするかは、政治家や官僚の仕事で学者や有識者の仕事ではない。何故最初に震災復興税ありきなのか。出来レースなのだろう。裏で菅が松本参与への失言に懲りて、議長をダミーにして復興税への反響を探ったと考えるのが妥当だ。いずれこの会議は何の成果も出せずに空中分解すると思う。何故ならこの会議は大枠が設定されていない。従って意見が発散して収拾がつかなくなるのは目に見えている。会議メンバーの不満と国民の失望だけが残ることになるだろう。一方日経によると、政府は震災国債を発行し復興税で償還する案を検討しているとのこと。子供手当て等のバラマキを止めることを大前提とすれば、一つの良い案だと思う。震災国債は償還期間が5~10年程度であれば多くの国民が購入してくれるはずだ。復興税も3~5年の時限措置としてかつ使途を明確にすれば国民は受け入れるはずだ。自分は受け入れるし震災国債も購入するつもりだ。

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外務省の怠慢

岡田幹事長が外相のとき概算要求したODAに対し、岡田自身が震災復旧財源に充てるため2割削減を主張している。これに反対している松本外相は、首相と同様に適切な判断が出来ない能天気の阿呆垂れだ。今までのODAの具体的内容を知る者は極めて少ない。前事務次官藪中三十二著「国家の命運:新潮新書」を読んでそう思った。ODAというと、ひも付きの土木建設援助程度しか思い浮かばないが実際の民生部門の支援活動は相当なものだ。この本に書かれているアフガニスタンへのODAは「学校建設500校、教師養成1万人、生徒教育30万人、病院建設50箇所、ワクチン供与4千万人分、道路建設650km、空港ターミナル建設、JICA派遣60人、警察官給与8万人分」。アフガンの大統領から住民まで幅広い人たちから感謝されているとのこと。マスコミもアフガンといえば自衛隊の海上補給しか報道しなかった。外務省は日本の世界貢献を国民にもっとアピールすべきだ。日本のODAは147ヶ国にも及んでいる。いつまでも全世界にばら撒く必要はない。中国のようなGDPの大きな国から大幅に縮小するよう見直すべきだ。松本外相は、まず支援対象国を見直し2割削減を実現し、また日本のODAの実態を国民と全世界へ発信し、日本のステータスが上がるよう努力すべきだ。

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夕刊フジ

夕刊フジの記事が的を射ているので、そのまま転載させていただく。以下夕刊フジより。もはや支離滅裂…国民“総ス菅”「レベル7」隠蔽疑惑も。官邸の名物記者による、以下の痛烈極まる質問。「現実問題として与野党協議にしても、最大の障害になっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっている。一体、何のために、その地位にしがみついていらっしゃるのか?」。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「記者の質問が的を射ている。菅首相は、自分を客観的に見られなくなっている。在外公館では『首相は心身ともに健康なのか、適切な判断力がないのでは?』と心配する声が広がっています」と話す。国民としても、いつまで不安を抱え続けるのか、心配でならない。以上夕刊フジより。地震、津波、放射能そして菅、日本への災いはどこまで続くのだろうか。

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国際原子力事象評価尺度

国際原子力事象評価尺度(INES)とは、国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定した原子力事故・故障の評価の尺度だ。いま日本は、0から7の評価に踊らされ、国際社会から厳しく見られている。しかしその評価自体はいい加減だと思う。事故直後東電は、官邸にチェルノブイリ(7)以下、スリーマイル島(5)以上と政府に連絡した。福島原発事故の国による評価は、事故発生直後の(4)が3月18日に(5)に、そして20日以上たった4月12日になって最悪の(7)に変わった。4月13日枝野ジョウユウ(ああいえばこういうというひと)は当初からレベル7を認識していたという。そして今この(7)評価について世界の原子力専門家からは、疑問や評価制度自体の見直しを求める声が出ている。この尺度には2つの問題があると思う。一つは、当事者日本原子力安全・保安院自身が当事国の原発を評価するということだ。事件の当事者が自分の事件を評価することになれば、事故発生当初は当然過小評価。そして事故が手に終えない状況になれば、ぶっちぎれて過大評価する。オテモリ評価だ。成るべくして評価7になったといえる。もう一つは、レベル7の幅の広さだ。福島とチェルノブイリを同レベルに扱うことは誰が見てもおかしいと思っている。評価7が、「本当にこんなことあるか」という表現だと思うなら委員達は8から10までの評価を追加しなくてはならないはずだ。

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安全神話

福島原発の事故を受け近隣市町村長が、国の原子力エネルギー政策に対し「安全神話が崩れた」と見直しを求めているとのこと。何か変だぞ。「神話」を辞書で引くと「神様に関する物語」と「正しい根拠のない俗説。人間の思惟や行動を非合理的に拘束し、左右する理念や固定概念」とある。「安全神話」の「神話」は勿論後者の方だ。すると「安全神話」とは[安全とは限らないが安全と思い込ませること」という意味になる。この「安全と思い込ませた」のは、国と電力会社だ。だから国と電力会社が「安全神話が崩れた」というのは正しい。市町村長が「安全神話が崩れた」というと、市町村長は国や電力会社とグルになり市町村民を騙していたことになってしまう。市町村長は「原発が絶対安全だというのは神話だ」と訴えるのが正しいと思う。

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石川遼と松山英樹

19歳の石川遼君と松山英樹君のマスターズゴルフは快挙の一言に尽きる。石川は惜しくも20位となり次回の出場権は逃したものの、もっと大きなものを掴んだ。今期の賞金全額を被災者に寄付するという常識では考えられないことを宣言し、それが引き金となって世界6大ツアーが100億円規模の義援金を申し出た。初めての予選通過時に「気持ちの強さとは練習量だとわかった」と言い、天才は努力の上に成り立っていることを証明した。松山は地元仙台が被災したにもかかわらず、出場に踏み切った。被災地を勇気付けたいという気持ちを込めた右袖の日の丸が印象的だった。しかも結果はベストアマを獲得。被災者がこの二人にどれほど勇気をもらい力付けられたか計り知れない。日本の明るい未来が見えてきたような気がする。

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風評被害の元凶

放射能の風評被害は、農業、漁業そして工業にまで及んでいる。本当に原因は風評によるものだろうか。風評被害とは、災害、デマ、誤報道により直接関係のないほかの人や物が損害を受けることをいい、顧客が危機回避のためにした行為は該当しない。過去には厚生省の堺カイワレ、TV朝日の所沢ほうれん草が有名だ。この大震災による放射能問題により、福島茨城の野菜は放射能が規制値以下でも売れなくなった。茨城の魚は値が付かなくなり、農水省は水揚げを拒んだ魚市場に対し卸売市場法に抵触すると言っている。特に福島茨城の野菜は全部汚染されているとか、コウナゴ以外の魚も全部同じだというデマはない。しかし市場業者や消費者は買わない。その答えは簡単だ。危険の範囲や程度が判断出来ないからだ。判断出来ないから危機回避せざるを得ない。この危険回避は風評の定義からみても風評には該当しない。回避するのは情報が乏しいからだ。情報を発信出来るのは政府だ。政府は正確なわかりやすい情報を発信していない。結局この大震災ではデマなどの風評そのものはほとんどなく多くの風評被害が発生したが、その元凶は政府の無作為による風評創出にあったという結論になる。今後、風評被害という言葉を聞くと、民主党政府、菅、枝野、松本、放射能という語彙が頭に出てきそうな気がする。

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外務省の無作為

外務省は相変わらず役立たずだ。むしろ日本の足を引っ張っている。福島原発の放射能問題が各国を不安に陥れている。韓国だけをみても、雨が降った日、約100の幼稚園や小中学校が臨時休校に踏み切った。また日本産水産物輸入禁止の影響が韓国産水産物に飛び火することを恐れて放射能監視を強化した。汚染水の放出について、日本政府から事前に正式な通告がなかったことを問題視している。これに対し松本外務大臣は、人の健康に影響するものではなく、国際法上も問題はないという考えを示した。隣国の不安を無視してこのように答えるのは非常識極まりない。外務省の無作為が全世界に不安を撒き散らしている。いま外務省のすべきことは、海外に向け積極的に放射能情報を発信し、各国に正確な状況を知ってもらうことだ。積極的に発信しないことが、憶測が憶測を呼び過激報道に拍車をかけている。高橋外務副大臣は「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。後手後手もいいとこで開いた口が塞がらない。任用ミスがまた二人見つかった。後れ馳せながら今日松本大臣がASEANで現況報告をする。汚染水放出について厳しい非難を浴びることだろう。

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生きた実用化研究

何の役にも立たない研究は、経費の無駄遣いだけでなく研究者のモラールも低下させる。それとは正反対に、極めて短期間の研究にもかかわらず非常に役に立ちそうで、しかも研究者が自主的に取り組んでいる研究がある。高濃度の放射性物質を含む水の浄化技術だ。原発事故で大問題の放射性セシウムが、天然ゼオライトにより9割除去出来、また放射性ヨウ素には活性炭が有望とのこと。もともとゼオライトはイオン交換や吸着作用でよく知られている物質であるが、この研究の成果は仙台産のゼオライトが放射性セシウムを除去するのに一番効率がいいことを実験で見出したこと。研究チームは、日本原子力学会に所属する東北大など5大学と日本原子力研究開発機構の計59人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと研究を進めたらしい。まことにタイムリーかつ実効性抜群と期待できる研究成果。まさに生きた実用化研究だ。研究者等のモラールの高さに感銘を受けた。

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隅田公園の花見

花見自粛呼びかけに反発して、隅田公園の花見に行ってきた。まずは雷門通りモンブランのハンバーグで腹ごしらえをし、浅草寺で大震災復興の祈願をした。吾妻橋側の入口から隅田公園に入り桜橋に抜けた。桜は七分咲き程度で散った花びらは全く見当たらず花に勢いを感じた。自粛呼びかけのためか、出店は全くなく宴会をしているグループも見かけなかった。人はそれなりに多かったが落ち着いた雰囲気で、まさに花を愛でるには最良であった。スカイツリーを真上に見ながら押上駅に向かい帰路に着いた。桜を観ながら焼き鳥片手にビールを一杯飲めなかったのが少し残念。自粛の強制は経済を冷やすし被災地にとってもマイナス要因だと思う。

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八百長相撲特別推奨委員会

八百長相撲問題の解決方法は極めて八百長臭い、というよりはズバリ八百長決着だ。事実上の追放処分を受けた23人のうち22人が引退退職を届け出た。八百長と認定された力士には勿論自白した者も含まれているが大半は、証拠不十分でかつ本人否認の者たちだ。自白した者以外は灰色ということだ。その灰色に、退職金付き引退をするか、または裁判イコール退職金なしの解雇除名および師匠への罰則、の選択を迫った。灰色からみれば、選択の余地はない、前者しか選べない。本当に確たる証拠もなしに灰色の職業、家庭、人格を奪っていいのか。過去に八百長で騒がれた力士は数え切れない、この者たちへの決着はどうつけるのか。大相撲特別調査委員会は本当に罪深いと思う。そのメンバーを以下に記載する。座長・伊藤滋(早大特命教授、協会外部理事)、村山弘義(元東京高検検事長、同)、吉野準(元警視総監、協会監事)、奥島孝康(前早大総長、協会運営審議会委員)、野呂田芳成(元防衛庁長官、協会生活指導部特別委員会外部委員)、山口弘典(日本プロスポーツ協会副会長、同)、山本浩(法大教授、同)、長尾敏成(弁護士)、村上泰(同)、望月浩一郎(同)。検察もいるし弁護士もいる、しかし肝心要の判事がいない。将来この者たちが灰色の状況になった場合、はたして自分の灰色の罪を認めることが出来るのであろうか。

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小物幹事長

「私に何の連絡もなく首相が総裁に入閣してということをやっても絶対に成就しない」こう言ったのは石原伸晃自民党幹事長だ。菅首相が谷垣総裁に直接入閣要請したのを後で聞いて。重要な話はトップ同士で直接交渉するのが常識だ。首相からみれば石原は小物、話は不要。しかも岡田幹事長が石原と内密で相談した際、すぐにその内容をばらしてしまったのが石原で、石原は誰から見ても信用がおけない人物だ。小心者が権力を持つと、張子の虎のように空威張りをする。総額20兆円以上となる震災復興費の財源を如何に手当てし、どう対策をうち、いかに被災者を救済するかは政治家にとって、極めてやりがいのある仕事のはずだ。自民も民主もない。国民にとって大事な仕事を前にして、幹事長が自分の面子しか考えられない小物では成るものも成らないだろう。

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民主党のボランティア活動

大震災を受け、民主党は国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めた。色は濃紺、党名ロゴマーク付き、金額は5千円程度、4月中旬に配布予定。パフォーマンス先行だと極めて評判が悪い。一方、民主党は党所属議員に被災地での汚泥撤去のボランティア活動の参加を呼びかけた。ところが、募集要領には議員防災服、民主党表示のあるものは不可と記載。理由は個人参加のためと言っているが、おそらく不満の溜まった被災者たちから石を投げられるのを恐れてだろう。「自分は民主党議員です」と胸を張って言えない議員は、スーツ姿でボランティア活動をすればよい。いまだに党の基本理念となる綱領がない民主党は、綱領が出来た暁にはその中に「国会の制服は防災服とする」と明記するとよい。

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自粛:蓮舫vs石原

花見自粛論争は蓮舫節電啓発担当相の勝ち、石原都知事の負け。蓮舫山は1勝10敗、やっと片目が開いた。花見の名所上野公園などを管理する都が、看板を設置し宴会自粛を呼び掛けている。大震災の被災者や計画停電に配慮したとのこと。これに対し蓮舫山は「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。そもそも「自粛」とは「自分から進んで自分の言動を慎むこと」だ。都知事が偉そうに殿様気取りで、無知であろうと誤認している庶民に対し、上から目線で言うべきことではない。人は自らの判断で自粛して行動すべきだ。自粛できない人には、自粛している人の冷たい視線を浴びながらいつかは反省する時が来るかもしれない。

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頑張れ与謝野大臣

与謝野大臣は今どき稀な頼りになる政治家だと思う。震災国債を日銀が引き受けるアホ案を、きっぱり否定した。財政規律を無視した行為は、日本政府と日銀の国際的な信用を失い、長期金利にどう跳ね返るか予想もつかないからと。跳ね返ったら日本は地獄だ。また自身の社会保障改革案より、重要な大震災案件を優先と大人らしい認識を示した。与謝野大臣といえば「民主党が日本経済を破壊する:文春新書」を著し、民主党政権には、外交・安全保障、税財政や社会保障など国の根幹を形作る基本理念が致命的に欠けていると指摘。また政治家は、歴史と勝負しているという気概をもたなければいけないとも言っている。その本人が社会保障と税制改革実現のため自ら菅政権に飛び込んだ。傍から無節操との批判を浴びながら。確かに歴史を相手に仕事をしている政治家だと思う。頑張れ与謝野大臣。

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世界の潮流変化

4月1日、エイプリルフールのエの字も聞かれないのは、まだ日本人に良識が残っているからだろう。今日は年度初めだ。いま世界も年度初めのように大変革を遂げようとしている。中東では帝国主義の植民地政策の名残である現地権力者による支配が、民主化により終焉を迎え始めている。米は多極化を進めている。英独仏では保守中道右派政権が相次いで逆風にさらされ新興勢力の支持率が上昇している。中は一般市民農民の不満を抑えるのに躍起だ、いつ爆発するかわからない。露ではプーチン首相の大統領選出馬阻止の動きがあり、行政機関の汚職腐敗の撲滅が叫ばれ始めた。日本では大震災復興をきっかけに民自大連立が成立し政治が機能し始めるかもしれない。世界のそれぞれステージは異なるが、経済至上主義が終わり保守が衰退し、物よりも心を大切にする人間性至上主義が台頭する予感がする。

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