13日 7月 2026

副首都関連法案の成立が目前に迫っている。副首都構想に固持しているいるのは当然維新。維新は過去２回も住民投票で否決されている。副首都構想を提唱する理由は、災害時のバックアップ機能、東京一極集中の是正、経済の多極化だ。考え方としては、二重行政を是正するためには当然進めるべき政策だと思う。でも、維新は住民投票を乗り越えられなかった。維新にとって最大の難関は「大阪市が無くなる」ことなのだ。大阪が副首都として指定される条件が、特別区が設置されていることことなのだから。つまり大阪副首都とは、大阪市が廃止されると同義語なのだ。大阪市民にとって、大阪市廃止は耐えがたいものなのだろう。でも、京都や愛知や福岡では、どう反応するのだろうか？法案の趣旨は良い。大阪が出来なくても、やってみるべきではないだろうか？しかし、大阪で不成立の時維新の存在価値は残っているのだろうか？たとえ法案が成立したとしても、国政に進出した維新の失敗政策としてレガシーに残るような気がする。維新にとって住民投票は正道だが、国会法案は邪道なのだから。

12日 7月 2026

デジタル教科書を正式な教科書とする関連法が国会で成立した。タブレット端末で閲覧するデジタル教科書が、紙と同様の正式な教科書として小中高校で２０３０年度から順次使われることになる。紙、完全デジタル、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の３種類から各教育委員会が選ぶ。デジタル教科書を巡っては、集中力が続かない、視力低下の恐れがある、ネット依存を強める等々、マイナス面を懸念する声が少なくない。要は教育成果を向上させられるかにある。デジタル教育の先進国であるノルウェーの教育相は日本に対し「私たちが犯した過ちを繰り返さないように」と助言している。２０１５年以降、同国の学校ではデジタル端末を使った授業が急増したが、１８年から２２年にかけ、読解力や数学的応用力、科学的応用力の成績が過去最低となった。ノルウェーは、過度なデジタル化を修正するため、小学１～４年でのデジタル機器の利用を「特に慎重にする」方向でカリキュラムを変更した。ストーレ首相は「自治体に紙の教科書をより優先すべきだという明確なメッセージを送るつもりだ」と強調した。他山の石以て玉を攻むべし。

11日 7月 2026

皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれが、皇位継承資格は男系男子に限られた。衆院運営委員会で、塩川共産党議員が木原官房長官に「何故、女性ではだめなのか。何故男系男性にこだわるのか？」と質問をした。ところが、木原官房長官は１分近く資料を探し真面に答えられなかったのだ。今回の皇室典範改正案は愛子天皇を排除する男系男子が肝になっている。その肝を政権中枢にあるはずの官房長官が答えられないのだ。政権中枢にある者が理解していないのだ。これを見るだけで、自民党の政治力学が見えてくる。男系男子に拘るのは麻生だけ。その他の自民議員は異議を唱えれば票が減るだけなので、意味も分からず賛成に回っているだけなのだ。結局、だけだけで政治は動いている。こんな日本政治に明日は無い。

10日 7月 2026

今まで浴槽の温度を４１度に設定していたが、夏を迎え暖まり過ぎて汗が引かないので４０度に変えた。更に例年の夏はシャワーのみにする慣習だった。ところが、湯船につかることは認知症発症とも関係があるようだ。東京都市大学が、週７回以上湯船につかると認知症になるリスクが大きく下がるという研究結果を発表したのだ。血流が改善され、脳のアミロイドβのような不要なたんぱく質が除去される効果があると推測されているという。要介護予防についても、同様の結果があるという。もっとも効果的で無理のない入り方は、４０度のお湯に１０分、肩までの全身浴とのこと。入るタイミングは、就寝の９０分ほど前。４０度で１０分入ると、深部体温が０．５～１度ほど上がり、その後９０分ほどかけて、その体温が下がっていく。この体温が下がるタイミングで布団に入ると、深く質の良い睡眠が取れるという。でも、夏の４０度はきつい。３８度２０分でも良いとのこと。温度を下げても炭酸系の入浴剤を活用すれば、血流は補われる。炭酸系の入浴剤は泡が出てしまってから入るのが良いという。効くのは、お湯に溶け込んだ、目に見えない二酸化炭素だからだという。では、今夏は毎日ぬる湯のバブに浸かるとするか。

09日 7月 2026

中国でいま、人型ロボットが大人気だ。ダンスやマラソンを熟す動画を良く見掛ける。中国政府は、EVに続く第２の成長分野と位置付けている。人型ロボット開発支援に約３兆２０００億円を拠出し、新興ロボット企業は何と４５万社を超えている。中国人は自国を世界最先端の「ロボット大国」と信じ込んでいるようだが、果たしてそうだろうか？中国の人型ロボットの心臓部は殆ど日本製だ。ハーモニックドライブ、サーボモーター、センサー、高安全性リチウムイオン電池等々、中国の技術は日本から１０年も遅れている。もし成功したとしても中国で大々的に売れるのだろうか？中国では酷い就職難が続いている。人を押しのけて人型ロボットが入り込む隙間など無いのだ。半導体はお金さえ出せば最新技術が買える。でも、人型ロボットは技術が広くて深いのでお金を出しても先端技術は手に入らない。やがて中国の人型ロボット人気は萎み、中国政府も失敗に気付くことになるはずだ。

08日 7月 2026

米国防省はインド太平洋司令部の名称を元の太平洋司令部へと戻した。トランプ政権１期のとき、安倍元首相の提言で「自由で開かれたインド太平洋構想」の元、太平洋司令部をインド太平洋司令部に改称した。日豪にインドを加え、中国包囲網を形成しようとする外交・軍事戦略だった。ところが、トランプ政権２期になると、米国は米中の直接取引を優先する姿勢に転換した。名称を元の太平洋司令部へと戻したのは、その現れだ。その転換が始まると、当然、それを支える骨組みとしての「日米豪印４カ国の安保対話QUAD」もまた衰退していくことになる。安倍外交は崩壊したのだ。しかし、高市首相は未だに安倍外交にしがみついて中国敵視政策を続けている。世界の政治情勢の動きは速い。高市は完全に乗り遅れている。このまま進めば、日本は世界の孤児になってしまうかもしれない。

07日 7月 2026

精神科医の和田秀樹氏が「高市首相は言っていることをコロコロ変えたり、ゴマカす達人みたいな人」と指摘している。更に「官邸に籠もりっきりなのに「働いて×５」なんて言うべきではなかった。国民にウソをついていることになるから、正常な人は胸が痛むはず。痛まないとしたら「反社会性パーソナリティー障害」と精神科医は名付ける」と言う。反社会性パーソナリティー障害とは、自分の利益や快楽のために法を犯したり、詐欺を働いたり、搾取的に振る舞ったり、無謀な行動をとったりし、良心の呵責を感じないこと。反社会性パーソナリティー障害という病気の持ち主が日本のトップなのだ。和田秀樹氏は、もう潮時だと締めくくっている。

06日 7月 2026

米国代表FWフォラリン・バログン選手が対ボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、スパイクが相手選手の足首に入りレッドカードの一発退場処分となった。当然の処分だった。レッドカードを受けた選手は、次戦のベルギー戦には出場出来ないことになっている。ところが、トランプがインファンティノFIFA会長にねじ込んだ結果、バログン選手の出場停止は１年間猶予されることになり、次戦に出場出来ることになったのだ。勿論、世界中から批判されている。「政界は汚い。でもスポーツだけは」という思いを踏みにじったのだから。W杯が終われば、当然FIFA会長に何らかの処分が下されるに違いない。話は変わるが、トランプのあだ名は「ペレ」と言われているという。ペレはサッカーの伝説的なスター選手だ。足技に優れた選手だった。トランプは、ゴルフでボールが打ちにくい場所にあると、恥知らずにもボールを蹴って動かすことで有名なのだ。その足技を茶化してペレというあだ名が付いたとのこと。嗚呼としか言い様がない。

05日 7月 2026

高市首相の衆参予算委集中審議への出席時間が異常に短いことが問題になっている。集中審議は経済や外交・安全保障など国民の関心が高いテーマで開かれ、国会議員が首相に直接質問できる場なのだ。石破の９０時間、岸田の６０時間、菅の５３時間に較べ、高市はたったの２９時間。だからといって、高市が集中審議よりも重要な案件に携わっている訳ではない。担当大臣でも熟せる会議に出たり、官邸に隠ったりしている。まさに、集中審議から逃げているのだ。党首討論からも逃げまくっている。国会軽視の典型例だ。恐らく高市は「台湾有事は存立危機事態」発言で中国との関係悪化につながったことがトラウマになっているのだろう。その上中傷動画問題を巡って発言がぶれにぶれている。野党は審議会を欠席した。吉村維新代表は「野党の審議拒否は民主主義の破壊だ」と批難しているが、的外れだ。高市の２９時間こそが「首相の審議拒否」と言える。

04日 7月 2026

東京商工リサーチの調査によると、２大外食産業であるラーメン店と焼き肉店の倒産が過去最多だという。ラーメン店の倒産の原因は、物価高と人手不足で、更に食材や水道・光熱費、人件費の高騰が追い打ちしている。焼き肉店の倒産の原因は販売不振とのこと。食材も、輸入牛肉や豚肉が高騰しているからだ。外食ジャーナリストはコロナ禍の影響も大きいと言う。ラーメン店は、コロナ禍の助成金などで生き残った小規模店舗の過当競争により次々と閉店に追い込まれている。焼き肉店は、換気能力が高くコロナ禍で人気が出たため出店数が増え、揺り戻しが来ている。更に追い打ちを掛けるのが消費税減税だ。政府は来年４月から２年間の食料品の消費税減税を検討している。食料品の税率が１％になる一方、外食は１０％が維持されるため、いまから客離れが懸念されているのだ。外食産業は物価高、人手不足、円安、コロナ禍、消費税減税の波状攻撃に晒されている。