2011年11月

京都議定書

野田政権は京都議定書が延長することになれば離脱することを決めた。正しい決断だと思う。京都議定書批准国は3割に満たないし、大口のアメリカ中国は参加しない。京都議定書の最大の問題点は、かかるコストの割には温暖化低減に対する効果が極めて小さいことだ。同じお金をかけるのならば、温室効果ガス削減よりも世界をよくする手段はいくらでもある。即ち京都議定書自体が的外れな案件であったということだ。元々京都議定書とは1997年第3回気候変動枠組条約締約国会議で採択され、2008年から2012年までの期間中に温室効果ガス排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的に定められた。この採択時点での日本政府の大失敗は、1990年基準による削減案が極めて不公平にECの優位性が図られていたことが分からなかったことと、日本の省エネ技術をアピール出来なかったことと、ゴア副大統領が署名しても議会が批准しない詐欺まがいのアメリカの行為を見抜けなかったことだ。温暖化については、算盤の如く「ご破算で願いまして~は」の心構えが必要だ。

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面白い恋人

北海道の人気菓子「白い恋人」の石屋製菓が、「面白い恋人」を販売している吉本興業を商標権侵害で警告なしに突然提訴した。まさか吉本興業が本格的に菓子販売に乗り出すわけでもあるまい。芸人特有の洒落の一つと見れば、むしろ「面白い恋人」は「白い恋人」の恰好の宣伝材料だ。美川憲一がものまねタレントのコロッケによってカムバックを果たした例もある。偽物は本物を引き立たせる効果があるものだ。これを使わない手はない。石屋製菓には吉本と共存出来る程度の度量の大きさが必要だ。石屋といえば、以前賞味期限切れ商品のリサイクル使用がバレて製造禁止処分をくらったことがある。消費者不在の利益追求型の会社とみえる。どうも石屋は自己中心を旨とする社風らしい。石屋には北海道特有の人のよさとおおらかさが必要だと思う。

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大阪維新の会

大阪ダブル選挙で「大阪維新の会」が民主自民の支援候補に大差をつけ圧勝した。市長選の投票率は40年ぶりに6割を超え、浮動票のほとんどが大阪維新の会に流れたとのこと。おそらく勝因は大阪都構想ではなく変化を望む期待感だろうと思う。既得権益にしがみ付き何も出来ない既成政党への回答だ。民主自民2大政党に挑む第三極の出現は必然だ。しかし亀井のような古手の政治家が何人集まっても決して支持は得られまい。国民は政治家が本来の仕事をしないことをいやと言うほど思い知らされている。日本の政治には政治家ではない生きのよい人材が望まれていることは間違いない。

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宇宙話の続き

今から50年前頃の子供雑誌に描かれていた宇宙人は、大きな頭から細い手足の生えたまるで「タコ」のようだった。当時子供心にその宇宙人の存在を信じていた。先日、国際宇宙ステーションに日本人最長の165日間連続滞在した古川聡さんが無事帰還した。帰還当日古川さん曰く「気分は最高だが身体はまるで軟体動物のよう。身体の重心がどこだか全く分からず立っていられない」。今から半世紀も前にタコのような宇宙人を創造した作家の正確な洞察力創造性には驚きを禁じ得ない。未来の夢は実現するためにあるものだろうと思う。

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天空のロマン宇宙竜巻

SFの世界の宇宙戦艦ヤマトには、白鳥座星域の赤色イオン流である宇宙竜巻が登場する。電波望遠鏡で観測すると竜巻のように見える謎のらせん状天体だ。現実の世界では1960年に宇宙竜巻が発見されて以来、発生源は超新星爆発の残骸とする説や回転する中性子星との見方もあった。しかし京都大と慶応大の研究チームがX線天文衛星「すざく」などでの観測の結果、発生源はブラックホールであることが分かった。強い重力があるブラックホールには周囲の物質が円盤状に渦を巻いて流れ込む。一方、円盤の上下方向には「ジェット」と呼ばれる高エネルギー粒子の噴流ができる。ブラックホールの位置が近くにある別の大天体の影響で揺れ動くと、ジェットがらせん状になり、竜巻のように見えると考えられるらしい。今後宇宙航空研究開発機構が2013年度に打ち上げるX線天文衛星を利用し、宇宙竜巻のブラックホールの直接検出を目指すという。宇宙竜巻が発見され、それがSFとなり、X線天文衛星によりブラックホールの仕業に違いないと推測され、再来年はそのブラックホールの直接検出を目指すという、まさに天空のロマンそのものだ。

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オリンパス問題(2)

巨額の損失隠し問題が発覚したオリンパスの元社長と現社長が揉めている。ウッドフォード元社長は「取締役は全員辞任すべき、上場廃止は最悪で株主にも社員にも悲劇だ」と言っていることに対し、高山現社長は「問題解決までは辞任せずに現取締役で対処する。ウッドフォード元社長が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討中」と言っている。高山現社長の反論はまさに「盗人の逆恨み」そのもので開いた口が塞がらない。ウッドフォード対高山の戦いを傍から観戦している場合ではなく、株主も社員も今こそ声を挙げる時だ。年功序列絶対服従の悪しきオリンパスの社風を打ち壊すことこそ社員が生まれ変われるチャンスでもある。しかしワンマン社長の長い経営下で、果たして取締役を遂行できるほどの骨のある人材が残っているかは疑問だ。「金魚の糞」社員の中から「災い転じて福をなす」社員が出てくるかの試金石だ。

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政界再編

亀井静香と石原慎太郎が新党作りを模索している。国民新党、たちあがれ日本、大阪維新の会、減税日本を一纏めにする案らしい。それに小沢一郎も加わるかもしれない。一方石原伸晃は消費税増税関連法案への対応をめぐり、民主自民両党の分裂による政界再編の可能性に言及した。TPPにしても消費税増税にしても、民主も自民も賛否半々の状況だ。政党が八方美人状態では物事が進まない。ガラガラポンで早く政界を再編し政策中心の特色ある政党作りを実現してほしいものだ。政策で政党を選ぶことが出来るようになれば国民に主権が戻ることになるはずだ。

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国会議員ID・パスワード流出(2)

11月15日のブログで書いた対策「世界常識から見れば国会議員の情報システムが破られるのは格好悪いのでそこそこに対策は必要かもしれない」は完全に誤りであった。7月下旬に届いたメールの添付文書を一人の衆院議員が開いてしまったことでウイルス「トロイの木馬」が侵入し、その後1か月以上の間サイバー攻撃側の盗み見状態が続いた。参院も同時に同様な状態に曝された。衆院には衆院議員約480人と各公設秘書1人の計約960人分と、衆院事務局の職員約1700人を合わせた計約2660人分のパスワードなどがある。衆院事務局は10月25日のサイバー攻撃発覚直後と27日の計2回、議員にパスワードの変更を求めた。しかし「パスワードを変更した」と回答した議員は45%「変更していないや無回答」は55%に上ったという。唖然というか愕然というか国会議員のモラールの低さには開いた口が塞がらない。サイバー攻撃を受けパスワードが流出した状態でもパスワードを変更しない議員は、最早被害者ではなく寧ろ加害者に近い。そもそも低能な国会議員にパソコンを持たせたこと自体が間違いのもとだった。日本の国会議員からパソコンを取り上げることこそ最適なサイバー対策になることは間違いない。事務局はパスワードを変更しなかった者の氏名を公表すべきだ。次回選挙の参考資料としたい。

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中国高速鉄道の事故原因

死者40人を出した中国高速鉄道の追突脱線事故について、事故調査専門家チームが事故調査報告書を提出した。これまで事故の最大の原因は「信号システムの問題」とされていたが、それを覆し「人員と管理者の問題だった」と報告。信号技術や管理システムの問題として捉えるべきものを「人」の問題にしてしまったことから、中国の問題解決能力レベルの低さが窺える。「人」の責任にすることは簡単だ。対策も簡単だ。ダメ人間を替えれば済む。替えた人間がダメならまた替える。ダメ人間を教育する。上司の管理を厳しくする。罰則を強化する。しかし、どれほど「人」のみに対策をうっても何時まで経っても「人」のミスはなくならない。何故ならば「人はミスをする動物」なのだから。従って人がミスをすることを前提に技術や管理システムを構築しなければ何時まで経っても同じ事故を繰り返すことになる。日本の品質管理では常識だが中国は20~30年遅れている。通常大事故の反省から得られる教訓はその後の事故防止対策を一段階レベルアップさせる効果があるが、この中国の結論では改善効果は望めない。当分は中国高速鉄道は避けた方が賢明だろう。

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北極vs南極

北極では海氷が解け、南極では降雪が増えている。地球が温暖化すれば北極の海氷が解けることは理解できるが、南極の降雪量増加も温暖化によるものという説があり理解に苦しむ。国立極地研究所の調査によると、南極大陸内部の降雪量が20世紀後半から以前より15%増えたとのこと。同研究所は地球温暖化で周辺の海水温度が上昇し、陸地に流れ込む大気に含まれる水蒸気の量が増えたのが原因と見ている。南極は実際にこの数十年間で大幅に寒冷化しており、国連の世界気象機関も今後南極の雪は増えていくと予測している。北極が温暖化し南極が寒冷化していることは確からしい。北極は海だが南極は大陸で高い山があることが温暖化と寒冷化の別方向に向かわしているのだろうか。地球が寒冷化すると南極の降雪量は減るのだろうか。分かったようで分からない現象だ。

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自転車のマナー違反

自転車の悪質な運転が多くなり事故が頻発するようになったため、東京地検はブレーキのないピストのような自転車で悪質運転を繰り返す運転者を略式起訴にしていく方針を決めた。起訴とは自転車運転で前科がつくということだ。それにしても最近はマナーの悪い自転車運転でヒヤーッと経験することが多くなってきた。とうとう行政は業を煮やし自転車を原則歩道走行禁止とし、車道左側通行しないものは違反として取り締まることになった。しかしながらマナー違反にも、過剰な取り締まりにも、なにか違和感を覚える。極めて危険な自転車運転に対しては従来より重い仕置きを与えるのは当然のことと思う。しかし日本の道路事情と慣習を考慮した場合、原則車道通行はあまりにも行き過ぎな措置だと思う。狭い市街地の車道に自転車を走らせることは更に危険を招くことになる。車道、自転車道、歩道を整備することがベストではあるが非現実的な対策であり当分出来ることは望めない。要はマナー違反の自転車運転をいかに減らすかにある。自転車を運転する人が、本人とその家族だけはマナーを守ると宣言し実行すれば、それだけで効果が上がるはずだ。更にテレビで自転車運転マナー向上のため、マナー違反撲滅運動キャンペーンをはり、その運動を全国レベルで盛り上げていけば原則車道通行は不要となり、以前のように人と自転車の共存する歩道に戻るはずだ。たまにはマスコミも国民に役に立つことをしても罰は当たるまい。

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国会の仕分け

日経に「与野党で無駄削減、国会も『仕分け』着手」との見出し。国会の仕分けではなく国会での事業仕分けが始まった。国会議員と民間有識者が集まり検討するということで、さぞかし大きな問題を取り上げるのだろうと思っていたら、なんのことはない今話題の「京」。官僚の天下りが3人いるが何故必要なのかとか、細かい経費の問題を論い重箱の隅をつつくこと極まりない有様。暇な人間が集まって議論遊びをしていたが残念なことにそのレベルは蓮舫の域を出ていない。結論は「一番でもダメ」。しかもこの仕分け会議は、検討結果を予算編成に勧告するだけの権限しかない。どうせやるならもっと大きなこと、例えば公務員改革はどこまで出来るかなどが良いだろう。とは言っても何も出来まい。せめて「与野党で無駄削減、国会も『仕分け』着手」と新聞に載るように「国会議員数の削減」についての仕分けから始めたらどうだろうか。まさに国会議員の質が試される恰好の課題だ。いざ挑戦あれ。

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放射性物質含有廃土の保管

福島市住民から環境省に送り付けられた「放射能付き自宅の土」の対応で、環境省総務課長が事実上更迭された。この土の放射線量は0.18マイクロシーベルト/時だったので低レベルと判断し、課職員が自宅近くの空き地に捨てたという。除染で出た土を捨てることを禁じる法律が来年1月に施行される状況にありながら、環境省職員がこのようなことはしてはならないという理由で更迭されたとのこと。可哀そうにと思い、もし自分が職員だったらどうするかを考えてみた。福島に送り返すのが常識的な解決方法であるが、福島から反感を買いマスコミに気付かれると大騒ぎになるので、これは避けたい。最善の方法は、責任は当事者自らがとるべきものだと考え、細野原子力担当環境相の大臣室に保管することにする。原発事故から8か月も経った現在でも放射性物質含有廃土の保管場所が決まっていない。保管方法や保管場所の確保は当然国がやるべき仕事だ。大臣室に「放射能付き自宅の土」を保管することにより、細野に自覚を促し保管場所の確保が早まるに違いない、と考える。細野は除染作業に参加しパフォーマンスをして時間つぶしをしている場合ではない。国中に放射性物質含有廃土が行き場もなく放置されている。国として最終保管場所を確保することこそ細野の必要最小限やるべき仕事のはずだ。大して罪もない職員をスケープゴートにしてはならない。

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モンティ民間人政権発足

イタリアでベルルスコーニが辞任しモンティ政権が発足した。なんと新内閣18人全員が政治家ではない民間人だ。当初与野党を含めた挙国一致内閣作りを目指したが調整不調に終わったためとか。政治家不在で本当に問題はないのかとは思うが、政策と実行力次第ではうまくいくかもしれないとも思う。元来政治家の仕事は何だったのだろうかと考えてみた。今の政治家は、活動目的は選挙の票集め、利権に浸って自分だけ甘い汁を吸う、国政を見ずに地元重視、全てにおいて総論賛成各論反対、結論は先送り等々が特徴だ。寧ろ政治の場には政治家がいない方が良いと考えても違和感がない。異常な国では異質な内閣が出現してもおかしくはない。モンティ政権の結果次第では、ギリシャそして日本もイタリアに続くかもしれない。

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瓢箪からカナダとメキシコ

日本のTPP交渉参加表明が引き金になりカナダ、メキシコも参加を表明した。これにより世界のGDPの4割を占める巨大経済圏TPPの誕生が見えてきた。つい先日までの国内反対派は日本がアメリカにやりたいようにやられるからという理由で反対していたが、その根拠もなくなった。一方世界のGDPの2~3割を占めるユーロ圏はギリシャ、イタリア問題で崩壊寸前の状態にあり、最近ではドイツがユーロを脱退するのではないかという噂もあるくらいだ。TPPにカナダ、メキシコが加わることになったことは、野田首相にとってまさに「瓢箪から駒」。野田は期せずして巨大経済圏TPPへの大きな舵を取ったことになる。これでTPP交渉に積極的に参加できるようになり、国内の農業医療改革も待ったなしに進むことになるはずだ。駒効果があったとしても、日本の改革すべき道筋を明らかにした野田は首相の器でありそうな気がする。

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国会議員ID・パスワード流出

サイバー攻撃で全衆院議員の公務用パソコンのIDとパスワードが流出していたことが衆院の調査報告で明らかになった。この事件で驚かされたことは「全衆院議員のパソコンID流出」ではない。驚いたのは、2か月前からパスワードの流出が分かっていたのに今頃になって間抜けな報告をしたことと、衆院から参院にサイバー情報が流れていなかったことと、その間参院が何の対処もしなかったことと、衆院と参院はシステムも業者も別で連動していないことだ。何故こうなるかを考えてみた。まず第一に衆参議員のパソコンからは重要秘密情報にアクセス出来ないに違いない。そこには重要秘密情報は存在しないから敢えて高度なセキュリティーは必要ない。第二に日本の政治家は重要事項については証拠を残さないように料亭で連絡する習わしなので元々パソコンのセキュリティーは不要。サイバー攻撃を受けて困る人物は、ツイッター遊びで予算会議に遅刻したことのある原口元総務相程度に過ぎないだろう。世界常識から見れば国会議員の情報システムが破られるのは格好悪いのでそこそこに対策は必要かもしれない。

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活躍する若者の効用

男子プロゴルフ三井住友VISA太平洋マスターズで弱冠19歳の松山英樹がアマチュア史上3人目となるツアー制覇を成し遂げた。またバレーボールW杯女子大会では25歳の木村沙織が活躍し世界ランク1位のブラジルをストレートで破る快挙をあげた。ブラジルに勝ったのは29年ぶりとのこと。テニスでは21歳の錦織圭が世界ランク1位のジョコビッチを破る大金星をあげ、ATPランキング24位となり日本人最高ランクを記録した。若い人が活躍するのは素晴らしい。自分も頑張らなければと思うようになる。若者の活躍が日本人の寿命延長に効果があることは間違いない。勇気を頂いたお返しに心からの応援を贈りたい。

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古新聞

米国(砂糖、乳製品)豪州とニュージーランド(衣料品、革製品)マレーシア(乗用車、鋼板)ブルネイ(石油製品、車部品)これらはTPPで関税撤廃の例外になりうる品目。野田首相がTPP交渉参加を表明した次の日の日経朝刊に載った記事だ。何故表明後の記事になるのか不思議だ。本来であればTPP参加の是非を議論するときのベース資料だ。各国それぞれ事情がある。参加表明前には他国のことに一切触れないで、コメ族議員医療族議員の声だけを取り上げ騒ぎを盛り立てたのは何のためか。新聞は公正に事実を伝えることが使命のはずなのに情報操作が行われたと見られても仕方があるまい。今後は新聞のことを、新聞ではなく疑聞または古聞と呼ぶことにしようと思う。

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平塚

昨日は久し振りに平塚に行って昔の仕事仲間とたっぷり飲んだ。会話は盛り上がり、久々のカラオケも堪能しホテルに帰ったのは午前様だった。気の置けない友達とワイワイやるのは精神上にも健康上にも良いことだとつくづく実感。今朝は平塚駅から海岸まで散歩した。いつも思うことなのだが、平塚駅の南側は高い建物がなく空が広く解放感が得られるのが良い。以前は結核治療で有名な平塚杏雲堂のところに高山樗牛の碑があったが、今日は見つけることが出来なかった。30年近く前散歩の途中でその碑を見つけ読んでいると、見知らぬお爺さんに「若いのに感心だね」と声をかけられたことを思い出した。フーガではないが、その碑もなく読む人もなく、爺の自分が声をかける人もないことに少し寂しさを感じた。平塚は自然に恵まれており住むには良い所だ。生まれ変わったらまた平塚に住みたいと思う。

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たばこ増税は実行すべき

復興財源に充てる増税をめぐり、所得増税は実施期間を10年から25年に、法人減税は凍結で合意し、たばこ増税の取り扱いが残っていた。それが自民の一貫した強い要求で削除されることになり、何と住民税の増税額と期間を倍にし、所得増税を更に2.1%増額することで合意したとのこと。自民のたばこ増税反対の理由は、単に去年も増税したからと。理由にならない理由だ。政治家は国民の健康を維持するのも大きな役目のはずだ。税制についても健全さを考慮すべきだと思う。更なる所得増税や住民増税を民自公はどう考えているのか正式な見解がほしい。以前にこのブログに書いたが、たばこによる健康リスクは極めて大きい。たばこ業界が政治的に強くなければ本来「たばこは麻薬」と認定されてしかるべきものだ。たばこ増税が所得増税住民増税に差し替えられた原因は、単にたばこ業界と一般国民の政治影響力の差だけだ。たばこ増税については小宮山厚労相の持論に賛成したい。

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日ハム球団

プロ野球の日ハム球団は格別賭け事が好きなのか、それとも進取の気性に富んでいるのか、と思う。本拠地を東京ドームから北海道に移したのが7年前の2004年。当時プロ野球球団が北海道に本拠地を構えることは常識外。すぐに東京に戻るのではと思っていた。ところが観客増加策により年間100万人超の観客動員を続けており、ソフトバンクに次ぐ動員数に成功している。今年のドラフト会議では巨人確実と言われていた東海大の菅野智之の交渉権を獲得した。プロ野球慣習破りと騒がれてはいるが、現在のドラフト制度慣習に投げかけた一石は大きい。獲得できるか否かはまさに賭けそのものだ。監督も梨田から栗山に代えた。栗山は監督経験がなく監督業としては素人だ。今まで野球解説をしていたが、野村克也をして「結果論を語らせれば日本一」と言わしめた解説内容だ。本人は尊敬する三原脩監督を目指し「第二の魔術師」になりたいという。果たして机上の勉強だけで現場の監督業が務まるのだろうか、極めて疑問。日ハムの狙いは観客動員数アップにあるのだろう。栗山効果でアップを期待出来るが、勝率ダウンで動員数ダウンの確率は高い。日ハムらしい起用だ。来年の初夏には賭けか進取かの結論が出ることになる。

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オリンパス問題

10月29日のブログにオリンパスの企業統治問題を書いた。あの程度の問題であれば良かったが「飛ばし」による損失隠しがバレて犯罪そのものに格上げされることになった。オリンパスのM&A疑惑は購読している雑誌FACTAを読んで知っていた。当初単なるワンマン経営者による大チョンボと見ていたが、事は重大事件に発展した。バブル時代のデリバティブ損失をひたすらに20年間も隠し続けてきた企業犯罪だ。経過は下記の通り。1984年から1993年のバブル全盛期に社長を務めた下山敏郎は「自分は知らない、財務部だろう」と言い、1993年から2001年の社長である岸本正壽の責任を暗にほのめかす。今渦中の菊川剛ワンマン前社長は2001年から2011年の社長を務め、今回のバブル時の損失隠しは社長職の引き継ぎ事項だと言っている。2011年4月マイケル ウッドフォードが社長に抜擢され、雑誌FACTAを読んで取締役会で事実を質した。しかし菊川の逆鱗に触れ即首。その後菊川が返り咲くが問題を収拾できず高山修一が社長となった。この間に野村証券、あずさ監査法人、新日本監査法人も絡んでいる。オリンパスドタバタ喜劇の一幕だ。事件の究明はお馴染みの検察特捜部に任せるとしても、東証は大証との合弁にうつつを抜かしている場合ではない。重要度が東証と大証の合弁を1とすれば、オリンパス問題は10000以上の重要な問題だ。マスコミはいつも報道価値を視聴率ではかるが、これからは重要度ではかる必要があるのではないだろうか。オリンパスの経営者、社員には言いたいことが山ほどあるが何時か機会があれば述べてみたい。クソミソに。

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TPP参加の是非

TPP交渉の参加可否について推進派と反対派が揉めている。推進派は自由貿易を進めることが経済成長を維持し国際社会で生き残れる方策だと主張し、反対派は農業の壊滅や医療の崩壊を叫び、中には谷垣自民党総裁のように「よく分からないから反対」という幼稚な意見まである。関税撤廃、ルール統一といっても各国それぞれの事情があり例外品目がなくなるわけがない。日本は今現在交渉に入っていないので情報がほとんどない。情報を得るにはまず参加することだ。その交渉の中で日本が有利になるように協定の中に意見を反映すべきだ。協定ができた時点で合意するかしないかを判断すればよい。たとえ合意しても国会が批准しなければ協定は発効しない。国会議員はこの具体的な内容になった協定書について議論を戦わし批准の可否を決めればよい。今は交渉にも入っていない時なので参加可否の議論自体がピント外れだ。協定書に合意署名し批准されなかった例はゴア元副大統領の京都議定書が有名だ。ゴアは米議会が批准しないことを重々承知でサインし米国は脱退した。政府がやるべきことは、交渉に先立ちまず国の形を決めることだ。それなくして交渉参加はあり得ない。

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ギリシャ共和国

連日「ギリシャ」の文字が新聞紙上を賑わしているので調べてみた。ギリシャは共和制を採用し大統領は儀礼的な国家元首で議会により選出され任期は5年。首相は議会により選出される。議会は一院制で300議席任期4年、比例代表制による直接選挙。1974年軍事独裁政権が崩壊し現在の共和制2大政党になった。全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ家と新民主主義党のカラマンリス家から首相が選出されることが多い世襲制政治。1981年ECに加盟、2001年ユーロ導入、2010年巨額の財政赤字隠蔽が発覚。国民の3割は公務員で、失業率はこの2年で倍になり18%、脱税や汚職が多い。政府債務は約35兆円でGDPの1.5倍。連日デモが続いているが、国民は世界がギリシャをどう見ているのかを分かっているらしい。それでも敢えてデモをするのは政治に対する不信感があるからだ。パパンドレウ首相が辞任し新連立政権が誕生し挙国一致内閣になることになったが国民の不信感は収まりそうもない。例えばIMFが常駐し財政と会計を監視し、財政再建と不正防止を行わなければ国民は納得出来ないだろう。骨の髄まで腐ってしまった政治に効く薬はありそうもない。危機は続く。

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がれき処理

宮城1800万トン岩手500万トンのがれきの仮置き場への搬入率は宮城99%岩手92%と進んでいるが、がれき処理が大幅に遅れている。環境省の4月調査では、42都道府県の572市町村が受け入れ可能と回答、処理量を年間480万トンと試算していた。しかしその後放射性物質を理由に受け入れ方針を撤回する自治体が相次ぎ結局受け入れたのは東京都と山形県だけという状況だ。放射性物質を含むがれきであれば拡散の問題が生じるが、東京都は放射能が検出されないがれきを受け入れることにしており、実際岩手県宮古市からの第1便約30トンには放射線量は検出されず都内の処理施設周辺の空間放射線量にも影響はなかった。石原都知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない。皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ。反対の声には『黙れ』と言えばいい」と語ったらしい。常識ある発言だと思う。宮城と岩手はがれきの放射線量測定を増やし放射性物質が含まれていないことを、かつ含まれているものは絶対搬出しないことをもっとアピールすべきだ。一方受け入れ側は震災復旧を元気とか義援金とかのきれいごとで終わらさせずに、がれきを受け入れるよう我が市町村に声をあげる努力をすべきだと思う。自分は市の公式ツイッターで受け入れを働きかけてみた。

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眼の手術5

眼の手術をして1週間後には顔を洗ってよいと言われたが、10日後頃までは目薬を点すと傷口が少し痛かった。ほぼ3週間経過し今日は久し振りにテニスで汗をかいた。左の視力は0.4から0.8に回復し、ボールの遠近感が戻ってきた。視力が回復すると、テニスコートの中も世の中もよく見えるような気がする。身体の眼も心の眼も決して曇ってはならない。クリヤーであり続けることが充実した人生を送ることに繋がるのだなと感じるようにもなった。眼の患いも捨てたもんじゃない。眼科医学に感謝。

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タイ洪水と天気予報

タイの洪水が長期化し産業界にも大きな影響を及ぼしている。洪水の原因は、バンコク周辺の平坦な地形、政府の不作為、例年の2倍にも及ぶ降水量の3つ。山形俊男東大教授は「タイの大雨は予測出来ていた」と語っている。今年はインド洋にダイポールモード現象が起き、かつ同時に太平洋にラニーニャ現象が起きたためだという。ダイポールモード現象はインドシナ半島に大雨を降らし、ラニーニャ現象もインドシナ半島に大雨をもたらすので、タイは大雨になったということらしい。海洋研究開発機構はシミュレーションの結果を長期天気予報として公表しているとのこと。タイが海洋研究開発機構の出す気候情報を参考にしていれば予めダムの水位を下げておくとかの方法で洪水は防げたはずという。最近の気候予測技術の進歩には目を見張るものがある。どのような気候情報を出しているのか興味を覚え海洋研究開発機構のホームページを見たがその情報が何処にあるのか見つけることは出来なかった。いかに優れた研究であっても役に立たなければ宝の持ち腐れだ。研究者には研究成果を単に研究発表だけに終わらずに、それを必要としている人に分かり易く丁寧にアピールする努力も必要だと思う。

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国民投票の是非

今回のギリシャ救済策は「三方一両損の大岡裁き」で最も痛みが少ない良い方策だとは思うが、ギリシャ国民投票も悪くはないとも思うようになってきた。ギリシャ国民投票はギリシャ国民に対する踏絵だ。可決されれば国民の反対運動が急速に弱まりギリシャの財政再建はスムースに進むはずだ。しかしEUのほころびは持続されたまま残る。一方否決されると、ギリシャはEU脱退に走るだろう。EU脱退にはルールが存在しないがギリシャが一方的に脱退宣言すれば実態として脱退出来るはずだ。脱退すると、物価上昇と債務返済額の増大と大量の倒産と失業者が発生しギリシャ経済は悲劇を迎えるが、国民が選択した結果なので国民は乗り切るしかない。EUは金融関係が強力なダメージを受け、世界経済にも大きな影響を与えるだろう。ギリシャの第二候補の国々はギリシャの惨状を目の当たりにして財政再建に取り組み始めるだろう。国民投票の可否を比較すると、否決のケースも決して悪くはないと思う。ギリシャの状況は、膿を出すには手遅れという意見が主流のようだが、今膿を出さなければEU自体に膿が溜まっていくだけだ。今こそ膿を出すべき時だと思う。ギリシャ国民投票の否決は、一時的には大きな痛みを伴うがEU再生の決定的な切り札になるかもしれない。

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ギリシャ風時限爆弾

ギリシャ時限爆弾が今にも爆発しそうな様相だ。ギリシャ救済はドイツのメルケル首相の小出し主義で大幅に遅れ肥大化してしまったが、銀行債務元本の50%カット、追加金融支援及びギリシャの財政改革によりやっと取りまとめられ妥結した。と安堵したのも束の間、途端に先行きがもの凄く怪しくなってきた。何とパパンドレウ首相が支援策の受け入れの是非を国民投票にかけると表明したからだ。ギリシャ国民は支援策に強く反発し、パパンドレウ首相と政権の支持率は急落している。常識的に考えれば国民投票で否決されるのは間違いない。パパンドレウ首相はあまりにも無謀な賭けに走ってしまったようだ。11月から世界的に株価は急落し経済は一層冷え込むことになるだろう。そして来年1月ギリシャ国民投票で支援策が否決されると、その後ギリシャ国民は否決したことを悔やみながら地獄の生活を味わうことになりそうだ。全世界の夜明けは遠のき当分更に暗い夜が続きそうだ。ギリシャ時限爆弾は福島原発事故よりも強烈だ。全世界に激震を走らせ、EU経済を破壊するかもしれない。日本人は和を大切にするが、西欧人は自分の権利を強く主張し譲らない。そこに悲劇の源がありそうだ。日本ではギリシャ風時限爆弾の製造は到底出来ないに違いない。 聖徳太子に感謝。

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70億人目の一人

国連人口基金は、世界人口が10月31日に70億人を突破する見通しと発表した。国連は世界で31日に生まれた赤ちゃん全員を「70億人目の1人」と認め、アジア各国では記念イベントなどが行われた。これは人数の誤差は問題ではなく、人口増加の問題を再認識させるためのアイデアだ。国連人口基金は7つの課題をあげ問題に取り組んでいる。貧困と不平等、女性と少女、若者、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、環境、高齢化、都市化の7つ。要は人口抑制のため、貧困の撲滅と女性の地位向上をはかろうとするものだ。現在も世界人口の25%以上の人が、一日に1.25米ドル以下という最貧困の生活に苦しんでいる。そこでは異常に高い出生率で爆発的に人口が増加している。一方日本は少子化で初めて人口が減少し始め、結婚をしない若者中年も増えている。国連人口基金の言う通り、世界的に見れば人口と貧困並びに女性地位は確かに相関がありそうだ。日本の少子化の原因は女性主導の経済にあるのだろう。女性の社会的地位は未だに高くはないが、今後女性が社会を主導するようになると出生率は更に下がるのだろうか。女性の社会主導は出生率を上げるという見方もある。いずれ時代が証明することになる。

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