ＴＰＰ参加の是非

ＴＰＰ交渉の参加可否について推進派と反対派が揉めている。推進派は自由貿易を進めることが経済成長を維持し国際社会で生き残れる方策だと主張し、反対派は農業の壊滅や医療の崩壊を叫び、中には谷垣自民党総裁のように「よく分からないから反対」という幼稚な意見まである。関税撤廃、ルール統一といっても各国それぞれの事情があり例外品目がなくなるわけがない。日本は今現在交渉に入っていないので情報がほとんどない。情報を得るにはまず参加することだ。その交渉の中で日本が有利になるように協定の中に意見を反映すべきだ。協定ができた時点で合意するかしないかを判断すればよい。たとえ合意しても国会が批准しなければ協定は発効しない。国会議員はこの具体的な内容になった協定書について議論を戦わし批准の可否を決めればよい。今は交渉にも入っていない時なので参加可否の議論自体がピント外れだ。協定書に合意署名し批准されなかった例はゴア元副大統領の京都議定書が有名だ。ゴアは米議会が批准しないことを重々承知でサインし米国は脱退した。政府がやるべきことは、交渉に先立ちまず国の形を決めることだ。それなくして交渉参加はあり得ない。