山中京大教授が新型コロナウイルスをめぐる提案のため個人サイトを開設した。国や自治体の対応が急速にペースダウンしているとの危機感から、感染症の専門ではないが医学研究者として何か出来ないかと考えたと綴っている。提案の要旨は下記の通り。新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではなく、１年は続く長いマラソンだ。今すぐ感染拡大を防ぐための強硬策を打ち出すべき。無症状や軽症の感染者は、病院ではなくホテルなどで経過観察を、重症者には感染病床の増床で医療体制の充実を。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の１０～２０倍の検査体制を大至急作るべき。治療薬が開発・普及するまでは、休業等への補償、給与や雇用の保証が必須。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべき。国産ワクチン以外は、民間テレビ番組が主張している内容と同じだ。誰しも、早急にこの体制を構築してほしいと願っている。ところが国の動きは極めて遅い。首相も厚労相も、国会で些末な議論に縛られている。今こそ、国会を休会し、新型コロナウイルス対策に専念すべき時だと思う。
新型コロナウイルス感染防止のため、不要不急の外出は控えるよう呼びかけられている。ところが、新型コロナウイルス感染防止と称し安倍首相と小池都知事が不要不急の記者会見を繰り返している。安倍は官僚の作文をプロンプターで読むだけ。小池はフリップを説明するだけ。両者に共通するのは、「ご協力を」とか「きめ細かな支援」という抽象的な言葉を並べ立てるだけで、データに基づく具体的な対策が皆無なこと。その結果、安倍の会見後巷からトイレットペーパーと消毒用アルコールが姿を消し、小池の会見後はお米とインスタントラーメンが消えた。両者の会見が不要不急だけならまだマシだが、逆効果で世の中を不安に陥れているのが現状だ。一方米国では、トランプのハッタリ宣言が裏目となり、新型コロナウイルスは爆発感染の一途だ。トランプはニューヨークを封鎖すると宣言したが、クオモ知事の猛反対に遭い撤回した。今や全米はクオモ知事の非常時におけるリーダーシップに絶大の信頼を寄せている。「クオモ知事を次期大統領に」という声すら高まっているという。非常時こそ、リーダーの真贋が明らかになる典型例と言えそうだ。
新型コロナウイルスの世界の感染者が累計７２万人を突破し、死者は約３万人を超えた。数日経つと状況が様変わりするほど感染スピードが驚異的だ。だが一方で、感染防止のための科学的対処も超スピードで進んでいるようだ。新型コロナウイルスのワクチン開発は１年から１年半はかかると見込まれていた。ところが、Moderna社は米国立アレルギー感染症研究所と共同でワクチンを開発し、今秋にもワクチンの提供を開始する計画を進めているという。またAbbott社は５分間で陽性を判定できる装置を開発し、米国のFDAの緊急時使用許可も受け、来週から１日に５万件を検査できる検査装置の生産を開始するという。現在医療用マスクN９５が不足しているが、デューク大学は過酸化水素の蒸気殺菌法を開発し、有効性を証明したという。ニューヨーク大学は市販の材料を使い１分で完成する医療用フェイスシールドの作り方を無料公開している。窮すれば通ず。人間の英知は凄い。あとは一人ひとりが感染防止に心掛けるしかない。
新型コロナウイルス感染防止への各国首脳の対応能力が顕著に表われている。特筆すべきはメルケル首相だと思う。ドイツ領事館が「メルケルのメッセージ」を伝えている。一言で言うと「国民は感染リスクの高い人に配慮した行動を取ってほしい」と切々と訴えている。更に「治療薬の開発を促進しているし、経済活動がへたらない政策も進めている」と言う。ジョンソン首相は、感染リスク容認を撤回し、舵を切った。お膝元の中国では「感染源は中国だが、世界を救うため都市封鎖し巨大な犠牲に耐えた。だから世界は中国に感謝すべきだ」と訳の分からないことを言っている。一方日本では、安倍首相は当初厚労相に丸投げだったが、世論に押され唐突な声明を繰り返した。言っていることはメルケルとほぼ同じだが、スタンスが全く違う。メルケルは国民本位で話しているが、安倍は上から目線で自分本位だ。この難局を乗り切るために、如何に己が力を振るうかをアピールしている。でも国民は誰でも「絵に描いた餅」だと知っている。だからこそ不安が募る。安倍がテレビで力説すればするほど信用されなくなる。学芸会ではない。安倍は現実の社会を直視し、この国のリーダーとして国民目線で発信すべきだと思う。
東京都が花見の自粛を呼びかけている最中、総理大臣の嫁が花見をしたことが非難されている。それに対し安倍は「公園ではなくレストランであり、宴会をした訳ではない」と強弁した。奔放な嫁の尻拭いをする安倍のいつもの構図だ。世を騒がし始めたのは森友疑惑。安倍が国会で「妻も私も森友に関係していれば議員辞職しますよ」と啖呵を切ったのが発端だ。ところが昭恵夫人は森友に財務省との便宜を図っており、官邸は佐川の文書改ざんでその事実を消した。そして改ざんを強制された官僚が自殺した。安倍は昭恵に離縁を拒否されたため「首相夫人は私人だ」という奇天烈な閣議決定までして、夫人との分断を図った。元々昭恵夫人はいつも周囲に「首相夫人であることを利用して下さいね」と言っているという。まさに政治的地位を利用する確信犯なのだ。だから周囲に有象無象が集まり良からぬ事をしでかす温床になっている。一方で政治家の妻が口利きの役割を担っているのは政界の常識。どの政治家もやっている。だから昭恵には罪の意識が無いのかもしれない。悪い畑に質の悪い嫁が育ったということだろう。嫁も悪いが、嫁を操縦出来ずに振り回される首相はもっと悪い。甲斐性無しの亭主と言えそうだ。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が対策本部を設置した。緊急事態宣言の体制が整った。これからは、いつ緊急事態宣言が出されてもおかしくない状況になった。但し、宣言発動の要件は２つ。「全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす事態」と「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れが発生」だ。当面の対策としては、感染拡大の防止の徹底および治療研究の加速と、雇用維持と事業の継続をはかるための経済政策の立案・実行、の両輪が必要だ。ところが、感染防止の最優先は当然だが、経済政策はトンチンカンだ。公明や国民民主は一人当たり１０万円の支給を提案している。でもリーマンショック時で証明されたように現金支給は預金に回るだけで経済回復に効果は無い。しかも１２兆円もかかる。両党とも寝ぼけているとしか思えない。一方自民は現金がダメなら商品券でと「お肉券」やら「お魚券」などを検討しているというから、開いた口が塞がらない。安倍は「思い切った措置を講じ、日本経済を再び確かな成長軌道へとV字回復させていきたい」と息巻いているが、まさか「お野菜券とお米券」も付けようなんてことは言わないことを願いたいものだ。
小池都知事が急遽記者会見を開き「メガクラスターでオーバーシュートの恐れがあるのでロックダウンする可能性がある」と発表した。要は「新たに４１人の新型コロナウイルス感染が確認されたので、今週末は不要不急の外出は避けてほしい」との要請だった。政府が「蔓延の恐れが高い」と言い始めたので、都知事の要請は理解出来るが、ものには言い様がある。オーバーシュートでロックダウンと言われても、実感する人は極めて少ない。通常使われる「オーバーシュート」とは「行き過ぎ」という意味だから、専門家会議の副座長が言うオーバーシュート（感染爆発）だとは思い難い。日常会話で「ロックダウン」という言葉など使わない。英和辞典には載っているが、国語辞典には載っていない。自分はニューヨーク市のロックダウンをニュースで聞いたので、ロックダウンが都市封鎖であることを偶々知った。都知事がいきなりロックダウンなどと言うと、都民に不安を与える逆効果しかない。そう言えば、小池はトランプの受け売りの「ファースト」が好きだった。まるで流行り言葉に酔っているようだ。ひょっとすると、横文字カブレの小池は、流行り言葉を言いたい衝動に駆られて記者会見を開いたのかもしれないと思えてきた。
東京五輪の１年延期が決まった。感染状況から見て今夏開催は誰が見ても不可能だ。安倍首相は「完全な形での実施」を主張した。その意に沿ってバッハIOC会長は１年延期を選んだが、正しい選択だったのだろうか。新型コロナウイルス感染の終息時期をどう見ているのだろうか。恐らく今年一杯では終息しないだろう。東京五輪は史上最多の３３競技３３９種目が組まれている。２００以上の国の選手が出場し、観客は１千万人とされている。費用の捻出、会場の手配、選手の選考、海外選手の受け入れ、選手の辞退、宿泊施設の手配、入場券の再販、世界選手権大会の延期等々を再計画通りに成し遂げるのは殆ど不可能に近い。本来は中止すべきで、たとえ延期したとしても２年後がギリギリだろう。五輪は余りにも肥大化し過ぎている。ロス五輪以降、五輪は商業化、利権化、巨大化が進み、その裏返しとして五輪誘致をする都市は減る一方だ。今こそ、五輪精神に立ち返り、アマチュアを主体とした脱商業化、脱利権化を目指すべき時だと思う。安倍が賢明であれば、完全な形などと言わずに、規模縮小の先鞭をつけることが出来たのにと残念に思う。それが出来れば、安倍は第二のクーベルタンと言われたに違いない。
いつ起きるか分からない。突然起きるのが地震。地震は地下で起きる岩盤の「ずれ」により発生する現象だ。今では誰でも知っているプレートテクトニクス説で理解されている。プレートの動きは地球の自然な営みだから、止めることは出来ないし、地震を防止することも不可能だ。ところが、NATIONAL GEOGRAPHICによると、人為的な地震も有り、１５０年間で７２８件も発生しているとのこと。最もマグニチュードが大きく頻度も高いのがダム建設だという。例えば、２００８年中国四川省で８万人の死者・行方不明者が出たマグニチュード７．９の地震。この四川大地震は紫坪埔ダムに貯えられた３億トン超の水の重量が引き金になったと考えられている。また米国で盛んになったシェールガスやシェールオイルを産出するための水圧破砕法も地震を誘発している。地層を水圧で破壊するのだから、当然といえば当然だと思う。自分は米国でシェールガス開発が始まった頃、地震の基になるのではと案じていたことを思い出す。人為的な地震には、この他に核爆発や工事現場などがある。一方自然現象ではあるが、巨大な嵐もストームクエイクという地震を起こすという。地球は打てば響く生き物なのだ。
自殺した近畿財務局職員の妻が、国と当時の佐川理財局長を提訴し再調査を要求したが、安倍首相は調査済みとして再調査はしないと公言した。不敵な笑いを浮かべ、さも自信ありげだ。それには裏がありそうだ。当時大阪特捜部は佐川を立件する直前にあったが、何故か突如不起訴処分となった。当時総務省事務次官だったあの黒川検事長が握りつぶしたと噂されている。しかも次は桜疑惑も控えている。その黒川が後ろに居れば、たとえ裁判になっても免れると思っての薄笑いに違いない。道理で黒川の定年延長に拘る訳だ。保身に走る首相など、居ない方がマシ。官邸の浄化が望まれる。一方職員の妻は「安倍は再調査しないと発言する立場にない」と主張している。まさにその通りだ。今や三権分立が崩れた日本でも、被告が判事になれるはずがない。まるで安倍は神になったと勘違いしているようだ。驕れるものは久しからず。官僚の人事権掌握が諸悪の根源になっている。
昔は毎日のことだったが、今では我が家で晩酌することは無くなった。現在は土日祝日とスポーツをした日に限って飲むことにしている。従って、休肝日が週３～４日ある。飲む日は午後から飲むことが多いので、あえて晩酌が無くなった訳だ。でも今夕は珍しくカミサンとワインで乾杯することになった。先日近所のレストランでランチをした際、店名入りのラベルが付いたワインを見つけ、ついオーダーしてしまった。当然昼間からワイン１本は空けられない。残りを持ち帰った。今日はそのワインを空けることになった。メイン料理はカミサン特製のローストビーフ。カミサンが殊の外ローストビーフの出来栄えに感激している。時間と温度に最大の注意を払った結果が出たらしい。人生最高の出来だと言う。酔いのせいか、眼が潤んでいるように見える。「何かに残せないかしら」と言う。料理に手をつけている最中だから写真という訳にもいかない。ではこのブログに書いてあげるということにした。ローストビーフの出来栄えを伝えることは出来ないが、カミサンの感動の程度は伝えられるかもしれない。
オーバーシュートとは、一般的解釈は「行き過ぎ」だが、医療用語では「新型コロナウイルスの爆発的な感染」を意味している。専門家会議は、今後の新型コロナウイルスの爆発的な感染の恐れを考慮し、当然接触感染防止策を最優先で推奨する。立場上当たり前の提言だ。でも、国民生活を預かる首相にとって、最優先は国民生活の安定化だから、感染防止が最優先とは限らない。首相は、経済や保安や健康などの全てを勘案して、最善策を決断しなくてはならない。でも、現実はどうだろう。専門家の「この１～２週間が山だ」との提案に、首相は過剰に反応し、感染者もいない地域も含め一斉休校を唐突に要請した。専門家の提案とは関係なく首相が独自に勝手読みして実行したのだ。国民生活の混乱は必至だった。一方、今度は専門家の判断に沿って、一斉休校を新学期から解除することに決めた。理由は「専門家の判断に委ねる」と、政治判断を放棄したからだ。前回の専門家の提言を勝手読みして不必要な休校を強いたのは首相のオーバーシュートだし、今回の政治判断を専門家に委ねたのも、前回の反省のオーバーシュートと言える。でもオーバーシュートはいずれは収斂するものだ。その収斂が１回で済めば名宰相という誉れを手中にすることになる。２回以上になれば愚。
新型コロナウイルスの死者が世界で１万人を超えた。米国を筆頭に各国が出入国を制限し始めた。そのためヒトとモノの流れは殆どストップした。グテレス国連事務総長は「歴史的な景気後退はほぼ確実だ」と警告し、国際社会の結束を呼び掛けた。新型コロナウイルス感染は、最早水際対策で対処する域を超えている。出入国制限の効果は薄い。国・地域で感染を抑えるしか方法は残っていない。新型コロナウイルスの脅威を軽く見ると叱られそうだが、国境を閉ざすほどの脅威なのだろうか。新型コロナウイルスの死者は１万人だが、インフルエンザでは例年２５～５０万人が死んでいる。多くの人が、インフルエンザには予防薬・治療薬があるが、新型コロナウイルスには無いから不安なのだと言う。しかし、よくよく考えると、インフルエンザには治療薬があるのに５０万人もの死者が出て、新型コロナウイルスには治療薬が無いのに１万人で済んでいる。どう見ても、インフルエンザの方が質が悪そうに思う。医療専門家はオーバーシュートが怖いから大事を取るべきと言うが、政治家が専門家の主張にオーバーシュートしているように思えてならない。
森友学園の文書改ざん問題で、自殺した職員の妻が遺書を公開し、国と当時の佐川理財局長を相手取り提訴したとのニュース。自殺した近畿財務局の赤木元上席国有財産管理官は手記に「改ざんは全て佐川局長の指示で、自分は抵抗したのだが」と残している。確か当時も手記の存在は報道されていたが、何故家族は今になって公開し、提訴したのだろう。極めて不自然だ。当時騒ぎの真っ最中に公開していれば、公務員の改ざん問題だけでなく、首相が絡む犯罪に発展していたに違いない。佐川の首が飛ぶのは勿論のこと、監督不行の麻生財務相と事件絡みの安倍夫妻の責任は免れなかっただろう。こう考えると、家族には四方八方から相当な圧力がかかったに違いない。一方事件性に関しては、大阪地検特捜部は何故か国有地売却、決裁文書改ざんなどで市民団体から告発されていた佐川ら３８人全員を不起訴にした。言い方を変えれば、強力なもみ消し行為が行われたということだろう。安倍はシャーシャーと「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む」と嘯いている。本当に胸が痛むのであれば、安倍が先頭に立って再調査を行うべきだと思うのだが。
九州電力の約束不履行で、川内原発が今日停止した。原子力規制委員会による原発停止は初めてで画期的な出来事だと思う。５年前、５年以内にテロ対策設備設置を条件に、川内原発の再稼働が規制委員会によって認められた。ところが、５年直前になって、九電が間に合わないと規制委員会に延長を申し入れた。でも規制委員会は断固として撥ね付けた。福島原発事故以前であれば、規制委員会の前身である原子力保安院は電力業界の言いなりだった。だが、規制委員会は原発事故をキッチリと反省している。ここで妥協すれば事故前と変わらない。斯くして、九電は原発を停止し火力に切り替えることにより、２００億円の増になる見通しになった。九電の変わらない旧体質が経営を圧迫しているのだ。関電の３基も四国電の１基も九電と同じ経緯を辿っている。脱皮出来ない故に原発停止の運命にある。一方関電は、福島原発事故で業績が悪化し役員報酬をカットしたが、昨年こっそりと役員報酬の一部を補てんした。相変わらず、全てが旧体質のままなのだ。間違いなく荒療法が必要だ。電力業界のトップを変えるだけでなく、かつて原発に携わった全ての官僚を放逐し、原子力利権に絡む政治家の実名を公表することしかない。あとは国民が判断することになる。
G７テレビ会議が行われた。新型コロナウイルスの世界的流行への対応を最優先課題とし、世界経済の安定を支援するため保健対策で協調体制を取ると表明した。更に金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員しつつ、労働者や企業、打撃を受ける産業の下支えに向け的を絞った対策を講じるとも指摘した。でも、協調体制を取るとは言いながら、各国とも鎖国状態だ。協調とは言わずに、各国が自国内で万全の策を講じると言うべきだったと思う。金融が破綻したリーマンショックではなく、ヒトとモノの流れが破綻しているのだから、金融だけに頼るのは片手落ちというものだ。最早G７は非力で無力と化している。更に安倍首相は「東京五輪を完全な形で実施する」ことで各国首脳から支持を得たと述べた。何を寝言を言っているのだろうと思う。各国首脳は、夏までに終息するはずがないと確信している。「開催出来るはずは無いけど、日本が言うなら頑張ってみたら」程度の社交辞令に決まっている。たとえ社交辞令でも、あたかも五輪が開催出来るかのような情報を発信すること自体が間違っている。むしろ、五輪を中止して、全勢力を新型コロナウイルスの撲滅に注力しようと発信した方がG７の本気度が伝わってきたはずだ。
新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、まるで時代が巻き戻っているような気配だ。一斉休校で学童疎開が始まった。疎開とは、戦時中都会の子どもが戦火を逃れ食物にありつくために田舎で避難生活をしたことだ。今の子どもは新型コロナウイルス感染を回避するため、田舎のジジババの所へと避難する。我が家にも孫たちが避難してきた。実際は避難というよりは遊びに来たという方が正しいが。時代は更に遡り江戸初期の鎖国にまで発展している。日本に限らず、世界中の国々が鎖国を始めた。EUでは域外からの入域を禁止し、EU域内の国間の往き来も制限した。最早自由往来が信条のEUも根底から崩れ去った状況だ。フランスでは、家庭からの外出も禁止し始めたという。まるで新型コロナウイルスという焼夷弾から身を守るため、屋内の電灯を消し、ただジッと空爆が過ぎ去るのを待っているかのようだ。トランプはドイツが開発中の新型コロナウイルスのワクチンを米国民のためだけに使えないかと買収に乗り出した。時代は既に原始時代へと突入しているようだ。
安倍首相が夕方に緊急記者会見を開くという。オリンピック中止か、はたまた、非常事態宣言かとの憶測が飛んだ。結局何のことは無い。新型コロナウイルスの特別措置法の改正案が成立したが当面は発動しないと言いたかっただけ。入国制限措置の遅れは習首席訪日と無関係だと言い訳し、今後、財政措置と金融措置で万全を期すとは言いながら具体案は示さなかった。更に、具体策はG７、G２０、与党と練り上げていくと他人任せにしただけ。しかも、官僚の作文をプロンプターを見ながら読み上げただけ。記者会見というよりは朗読会というべきだろう。大仰に開くには価値の無い会見だった。では何故安倍は強いて記者会見を開いたのだろうか。株価が急落し、年金資金は２６兆円もの損失が出た。日銀の含み損は４兆円になり実質的な債務超過に陥っている。アベノミクスによって、年金も日銀もガタガタなのが現状だ。でも会見では年金も日銀も触れなかった。この事実を覆い隠し国民の目を反らすことこそ、この会見の真の目的だと憶測出来る。結局、記者会見は朗読会であり、国民の目をコロナに誘導する目眩まし会見だったのだと思う。
JPpressに自衛隊の情報分析官が書いた記事「新型コロナウイルスが弱くなる環境、強くなる環境」が載っている。本人は医師ではないが情報分析の専門家だ。新型コロナウイルスが北海道で多く、沖縄では少ないこと。都会の満員電車でも爆発的な感染が起きないこと。多くの中国人が訪日しても地域によって差があること。換気の悪い場所で多発していること。等々を考察し、換気と温度と太陽光が有効だと推察している。一方、音楽家の伊東乾氏は「新型コロナウイルスから身を守る正しい撃退方法」の中で、ウイルスの正体と感染メカニズムを説明している。新型コロナウイルスを撃退すには、周りにあるエンベロープ構造を壊せばよい。エンベロープはアルコールで溶けてしまい、ウイルスは感染出来なくなる。だが、今は何処に行っても除菌アルコールは品不足で手に入らない。でも、要はエンベロープを破壊すればよい。除菌アルコールだけでなく、焼酎、ヨードうがい薬、オキシドールも有効だと言う。幸い我が家では焼酎は欠かさない。手に塗るか、口に入れるか、飲みながら考えることにしようと思う。
奇しくも３．１１東日本大震災の日に、テドロスWHO事務局長がパンデミックを宣言した。３．１１は歴史上世界的な厄日と言えそうだ。東日本大震災が起きてから９年が経過した。毎年行われていた追悼式が新型コロナウイルス感染防止のため中止になってしまった。福島県民は、未だに５万人が避難生活を続けている。避難指示が解除された富岡、浪江両町に住む人の数は住民登録の１割前後に留まっている。メルトダウンした原発は廃棄の手さえ着けられていない。復興どころか復旧さえしていない。一方新型コロナウイルスは、１１４カ国に広がり１２万人の感染者と４千人超の死者を出している。誰が見てもパンデミック状態だったが、やっとWHOがパンデミックを宣言した。しかし、何故これ程までに宣言が遅れてしまったのだろうか。テドロスWHO事務局長は「２００９年のインフルエンザでパンデミックを宣言したが、空振りに終わりパニックに駆り立ててしまったので慎重に宣言した」と言っている。更に「迅速に対応しない国があるから」とも言っている。感染が拡散し始めてから、すでに２ヶ月が経過した。この間WHOは何をやっていたのだろうか。遅すぎるパンデミック宣言は、更に恐怖を煽ることになる。WHOは無能で不要だ。信用すらも失った。
小沢一郎が森雅子法相を「腐った頭しか見ていない」と指摘したのは的確な表現だと思う。安倍に黒川東京高検検事長の異例の定年延長をゴリ押しするよう命じられたのは間違いないだろう。森が後付けで口頭承認したと弁明したこと自体で法相失格だ。更に延長の理由として、福島原発事故後、福島県の検察官が身柄拘束している十数人を理由なく釈放し、我先に逃げたと発言した。当時そのようなニュースが流れたと記憶している。恐らく事実だろう。だが、法務省の記録には無い。政界の家族の多くがいち早く沖縄に逃げたのも事実だ。当時の民主党政権の残党が非難し、首相も法相を厳重注意した。事実は兎も角記録が正の世界なのだ。もし森に弁護士としてのプライドが残っていれば、はなから安倍の指示を拒絶していたはずだろうにと思う。一方、新型コロナウイルス対策法案で、枝野立憲民主代表に山尾志桜里衆院議員が噛みつき、採決で造反した。立憲民主は当初事前承認を主張していたが、事前報告で良いと妥協した。妥協の理由「法案をひっくり返す力がない以上、事前承認も、事前報告も事実上同じ」に、山尾がそれでは野党としての仕事を成し得ないと腹を立てた。「国民の健康に直結する喫緊の法案だから、これに限って事前報告で妥協する」と言えば、山尾も造反はしなかったかもしれない。枝野よりも山尾の方が志が高い。
世界的に新型コロナウイルス感染者が激増している。政府は、やっと中国、韓国からの入国拒否を発動した。国会では、蓮舫が「何故イタリアの入国制限をしないのか」と迫り、安倍は「外務省とも相談したうえで、必要であれば躊躇なく判断する」と答え、結局イタリア北部も入国拒否の仲間に加えた。至極順当な問答に見えるが、果たしてそうだろうか。二人の問答の前提は、３月９日時点で、感染者数が韓国、イタリア、イランが各７千人に達しようとしているのに、日本は５５０人というデータだ。５５０人という少ない数値の要因が、安倍の一斉休校や日本人の手洗い励行の結果であれば、それはそれで良い。しかし、日本は症状が現われた人しかPRC検査をしていないという現実がある。一方、他国は症状の有無に関係なく検査をしている。更に新型コロナウイルスは症状の出ない感染者も多いと聞く。であれば、５５０人という少ない数値を疑うのが当たり前だ。 世界中の国々が、日本はデータを隠していると疑っている。自分も疑っている。常識的に考えて、日本は韓国やイタリアと同程度の感染者がいると考えてもおかしくはない。政治とは最悪を考慮して対処するするもの。とすれば、政府は入国制限をするだけでなく、出国制限を即時実施すべきだと思う。遅くなれば、またまた安倍政権の遅怠・遅滞・痴態を曝け出すことになる。
放送法の改定でNHKの全ての番組のネット同時配信が始まった。早速、総務省は有識者会議を立ち上げ、NHKの受信料制度を見直す議論をスタートさせるという。議題は何と、テレビの有無に関わらず全世帯に受信料を負担する方式や、徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式とのこと。デジタル時代に合わせた議論を行うとのことだが、受信料徴収拡大は時代に逆行している。このまま進むと全国民からNHKという税を徴収することになる。一方NHKは公共放送の定義すらもせずに事業拡大にまっしぐらだ。時の政権の御用放送として安倍政権はNHKの肥大化を押し進めている。一方英国ではジョンソン首相がBBC放送の受信料を廃止し課金制度に移行することを検討している。そればかりではない。６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小する。一方で、国際放送は強化するという。有識者会議はNHKとBBCの対比を検討すべきだと思う。このブログでは、公共放送としてのNHKの在り方を何度も論じてきた。「箍の外れたNHK 」「NHK受信料を巡る攻防 」「NHKに無い公共放送の定義 」。NHKの肥大化を阻止するのは今しかない。NHKを最適化するには、受信料制を廃止しWOWOWのような課金制に移行すべきだと思う。
米ニューヨーク・タイムズ紙が「日本政界の脱出王こと安倍首相も、コロナウイルスの反撃からは逃げられない」との記事を掲載した。脱出王とは、嘗て米国で人気を博した縄抜けの名人である奇術師のこと。モリカケ、桜と数々の疑惑をすり抜けてきたのをダブらせている。唐突な一斉休校や入国制限は、政府の無策ぶりに対して強まった世論の反撃が安倍首相を動かした、と分析している。折角第一線で対応しているのに下手な努力で被害を拡大しているだけと酷評。海外メディアが日本批判を強める背景には、具体的な対策の根拠となるデータが見えないからだ。CNNは「日本の感染者数は氷山の一角にすぎない」と報じている。確かに近隣諸国と較べても日本の感染者死亡者数は異常に少ない。日本の医師も異様に感じると言っている。もっとも何故か検査を渋っているのだから感染者数が少ないのも肯ける。米紙が見る安倍像は、自分が見る像と同じだ。世間様はちゃんと見ているのだ。CNNは更に「今回の新型コロナウイルスの対応で各国首脳の力量が試されている」としている。成績の発表が楽しみだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中がマスクと除菌ジェル不足に陥っている。日本では北海道知事が官邸にマスク供給を申し入れした結果、政府がマスクを買い上げ北海道の各家庭に配布したという。本来マスクが必要不可欠で最優先すべき場所は、医療関係だから、官邸が如何に無能なのかが良く分かる。不足する物にはそのお国事情が反映するようだ。日本では、トイレットペーパーやオムツなどの紙類だが、イタリアではパスタ、ドイツではジャガイモが店頭から姿を消しているという。更に、政府の対応も異なるようだ。日本では、政府が買い溜めしないよう呼びかけている。でも、ドイツでは、政府が買い溜めを薦めているという。各家庭が１週間分程度買い溜めして家でゆっくり過ごすことを奨励している。検査にしても、日本は検査数を増やさないようにしているが、ドイツは無料にして増やすようにしている。どちらが賢明かは火を見るよりも明らかだ。日本では国民の命を犠牲にしてまでも、見かけの感染者数を減らそうとしているが、ドイツは感染者の見つけ出しと治療に重きを置いている。間違いなく日本の危機管理システムは狂っている。
後手後手を引く安倍首相が先手を打つため一斉休校に続き、中韓両国全土からの入国拒否を打ち出した。習首席来日予定を考慮し、中国人の入国に手心を加えていたので新型コロナウイルスを全国に拡大させてしまった今になって、最早手遅れなのに、またまた唐突に中国からの入国拒否を実行した。一斉休校も入国拒否も安倍の独断だ。ネット右翼は当初から中国人の入国を拒否しなかった安倍に対し、批判の声を挙げ安倍から離反し始めている。一方、自民党は、国家公務員法の解釈を変更して黒川東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し、三権分立を脅かすとして了承しなかった。また閣僚も従来の法解釈の変更を「口頭で決済」するなどあり得ないと批判している。安倍一強も遂に綻びを見せ始めた。恐らく、独断を続ける安倍に対して、不満と恐怖を感じ始めたのだろう。こうなると、安倍一強も脆いものだ。雪崩を打った如く崩れ去るに違いない。見方を変えると、ネット右翼も自民党も閣僚も、自浄作用の安全弁として機能しているとも言えそうだ。そう考えると、日本はまだまだ健全な社会なのかもしれない。
河井夫妻の３人の秘書が広島地検に公職選挙法違反容疑で逮捕された。妻の河井案里参院議員は安倍のお気に入り。通常選挙資金として自民は１５００万円を支給するのだが、案里には一桁違いの１億５千万円も支給した。案里はその金で、有能なウグイス嬢を破格の金で取り込んだという容疑だ。影の実行犯は夫の河井克行衆院議員と見られている。これだけなら当然の逮捕であるし、連座制により河井夫妻の失職も間違いない。だが、自民党幹部はため息をついているという。あの黒川検事長が収めてくれたと思っていたからだ。このブログ「地獄の救世主 」で書いた通り、今の邪道を進む安倍政権にとっては黒川が命綱だ。でも、黒川は動かなかった。だが考えてみれば当然だ。安倍から見れば河井夫妻など雑魚に過ぎない。本丸は、安倍のモリカケ桜にある。黒川は安倍にとっての「しんしょうがん」だ。いざという時の伝家の宝刀だ。黒川はあと数ヶ月の内に動くはずだ。その時、国民が安倍の策略と気付けば、安倍政権は崩壊することになる。国民が気付けないか、気付けるか、が最大のポイントになる。
いよいよ東京五輪開催も怪しくなってきた。開催是非の判断のタイムリミットは５月末。もしIOCが３月末に中止の検討を通告すると、６０日以内に感染を封じ込めなければ中止になる。大きな発言権を持つIOC最古参委員が「判断期限は５月末」と発言したことに対し、橋本聖子五輪相は「正式なIOCの見解では無い」と否定。また「２０２０年度中であれば延期も可能」と発言。バッハIOC会長と東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長は、中止も延期をあり得ないと言っている。だが、現状の感染拡大状態では、３月末にIOCが中止の検討を通告するのは確実だ。５月末の感染終息見通しも暗い。延期は文言上可能だが、米国のアメフトや欧州のサッカーがシーズンたけなわの時期だから放送権益上あり得ない。もし、無観客で強行するとしても、東京オリ・パラ組織委員会は全く感染対策を検討していないし、肝心の各国選手は殆ど来日しないだろう。先日、東京五輪の契約条件がスクープされた。その内容は「IOCが単独の裁量で大会を中止できる。２０２０年中に開催されない場合、契約解除。３月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、６０日以内に感染を封じ込めないと中止」更に「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」となっている。「マスクしないで頑張る」と言い張る森会長に進言すら出来ない委員会は、座して死を待つしかなさそうだ。結局、莫大な損害というレガシーだけが残りそうだ。
最近の安倍首相や菅官房長官の会見には目に余るものがある。内閣発足当時は、記者の質問に対し丁寧に対応していたように思う。でも、最近は違う。全てが一方的だ。言いたいことを言うだけ。記者の質問も予め申告されていて、会見では官僚が書いた答案を読むだけだ。モリカケ問題で「言い張ること」が有効だと気付き、桜を見る会問題で極みに達している。そのスタイルは、一斉休校の記者会見でも同じだった。この会見でも、国民が知りたい質問は封じてしまった。首相会見とは幼稚園の学芸会のようなもの。はたまた国民を欺くサル芝居かもしれない。この場合、サルは安倍なのか官邸官僚なのかの疑問が湧いてくる。菅の会見も同様だ。「問題有りませんか？」という質問に、菅は「問題有りません」としか答えない。問題が無いという根拠は決して話さない。結局、意見の行き来が無いから、何も分らないまま会見が終了する。学芸会以下なのだ。このスタイルは、始めの数回は通用するが、何回も続くものではない。もう、既に国民の我慢の限界は越している。会見の数が増える度、支持率は下がり続けることになる。
支持率低下を食い止めるため唐突に打ち出した安倍首相の一斉休校について、マスコミは一斉に休業補償８３３０円だけを取り上げている。でも、一斉休校はお金で解決する問題なのだろうか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が一斉休校の副作用について警鐘を鳴らしている。武漢は上海などと較べ死亡率が飛び抜けている。武漢では全ての市民を外出禁止にしたため、パニックを起こし都市機能が破綻した。病院が機能しなくなったから、多数の死亡者出ている。一方日本では７割の女性が働いている。一斉休校すれば、女性が休み、特に病院などの女性が多い職場の仕事が止まってしまう。今でも既に肺炎の疑いがある人は診断さえも受けられず家に帰らされる事態が生じている。更に、武漢の死亡者８０％以上が７０歳代以上で、５０代以下はわずか５％であり、小中高校を一斉休校にする科学根拠が無いばかりか、パニックを起こし易い。課題は医療従事者をいかに回すかにある。パニックを起こさせないためには、患者に合わせた医療提供体制を作っていくことなのだ、と指摘する。安倍首相自身が日本を混乱させているのは間違いない。
新型コロナウイルスを終息させるには、早急なPCR検査体制の確立が必須だ。ところが、韓国が処理能力７５００件で６０００件を処理しているのに、日本は処理能力３８００件で処理はたったの９００件だという。この差はどこから出てくるのだろう。日本にはPCR検査体制を遅らせるネックが二つあるようだ。厚労省内のテリトリー争いと東京五輪だ。岡田白鴎大教授の暴露によると、国立感染症研究所が全データを独占したいがために、PCR検査の増強を妨げているという。感染研は国民の健康など二の次で研究業績優先なのだ。何のための感染症研究かと思う。厚労省が、やっと感染場所の特徴を公表した。決して秘密にする内容ではない。分り次第速報で公表するべきものだ。こんな些末な妨害の排除や情報公開も出来ない加藤厚労相は即座に更迭すべきだと思う。もう一つが東京五輪だ。巨額な費用がかかるから是非とも開催に漕ぎ着けたいという政財界の意思がある。そのためには汚染国のイメージを付けたくないから感染者数を少なく見せたいという思惑が働いている。五輪に関わる政財界も国民の健康を脅かす犯人なのだ。五輪のために感染症が蔓延するとは、皮肉なものだ。