来年３月に開催されるワールド・ベースボール・クラッシックWBCのテレビ放送がなくなるという。現在は、MLBで日本人選手の活躍が花盛りだ。ダルビッシュ有、大谷翔平、山本由伸、鈴木誠也、千賀滉大、今永昇太などの活躍が観られなくなるのだ。その理由は、Netflixが放映権を獲得したからだ。グローバル市場でのスポーツの放映権料は高騰している。WBCの前回２０２３年の国内放映権は３０億円程度だったが、今回は１５０億円。日本のテレビ局が払えるのは１時間当たり１億円が限度だ。端から放映権獲得競争の土俵には上がれないのだ。方やNetflixの日本の会員数は１０００万人超。ネットフリックスの最安プランは広告付き月額８９０円。新規加入で１５０万人増えれば、１５０億円をペイ出来るのだ。皮肉なことに、WBCのテレビ放送がなくなることになり、テレビ局の株価が１．５％上昇した。投資家は１５０億円ともいわれる放映権料の費用負担がなくなったことを好感したのだ。テレビ局がニュースでWBCを報道すれば、益々Netflixの加入者も増えるという皮肉も生みそうだ。
自民の参院選大敗の責任を巡り、石破降ろしが迷走している。自民党総裁選の前倒し実施の是非を問う投票に、記名を公表することが決まった。驚くことに、実施を求める声が萎んでしまったのだ。前倒しを求めた４０人の現旧派閥の内訳は、麻生派と旧二階派がそれぞれ８人でトップ。次に旧茂木派７人、旧安倍派５人と続く。ところが、中堅若手ばかりで、先頭に立って石破降ろしを叫んでいた旧安倍派の５人衆は態度保留なのだ。麻生以外は、殆どの大物議員は口を噤んでしまった。ここに日本政治の大きな欠陥が見られる。１つは「皆で渡れば怖くない」方式でやってきた議員は、いざ己の名前が出るとなると、何も言えなくなってしまうこと。如何に無責任な政治をやっているのかがバレバレだ。もう１つは、それを逆手にとって延命を図る石破首相だ。「首相の座にしがみつくつもりはない」とは言うものの、しがみつく技を駆使している。結論から言うと、石破は退陣し、総選挙に打って出るべきだ。その結果、参院選大敗の責任の所在が明らかになるはずだ。
今日は、帰路となる阿智村から塩尻への話。先ずは駒ヶ岳ＳＡの近くにある養命酒経営の「くらすわの森」へ。身障者の方が沢山来ていた。恐らく、優しい森なのだろう。カミサンと森林浴を楽しんで、伊那食品の「かんてんぱぱ」に向かった。実は「かんてんぱぱ」など聞いたことが無い。ネットで知っただけなのだ。でも、実際に行って驚いた。地元に密着して発展している伊那食品のホームグランドなのだ。感心したのは３つある。１つは、創業者の拘りで社員を大事にしていること。楽しくなければ会社じゃないと徹底している。２つめは文化の尊重。野村陽子ミュージアムを作り応援している。３つめは、カンテン普及のために社員の１割を新商品開発に投入しているという。食事も空気も美味しかった。そして、諏訪湖に立ち寄った。SUWAKOガラスの里では、高円宮家根付展が開かれていた。根付けも凄いが、国内最大のクリスタルボールに目を奪われた。そして、昭和初期に建造された片倉館の千人風呂へ。天然温泉で大理石造りの浴槽は１００人が一度に入浴できるほどの広さがある。勿論、男女別だが、男女用とも同じ作りだというから、先人の先見の明に驚いた。片倉財閥畏るべし。一度は浸かるべし。天然温泉大浴場。
星空を観る旅に出た。目的地は長野県阿智村。天空の楽園☆星空ナイトツアーに参加するためだ。塩尻でレンタカーを借り、旧中山道を下り阿智村を目指した。まず立ち寄ったのが奈良井宿。当時の町並みが綺麗に保存されている。木曽の大橋も迫力があった。天気はカラリと晴れ渡り湿度が低い。まさに昔の真夏そのもの。２ヶ月間も高温多湿の場所にいたので、まるで別世界に来たようだった。寝覚めの床をパスして妻籠宿に寄った。妻籠宿は有名だ。相当期待したが、全く期待外れでガッカリした。阿智村に到着したが生憎今夜は曇りだ。星は見えないかもしれない。でも、折角来たのだからと行ってみることにした。阿智村のホテルからバスとゴンドラを乗り継いで、恵那山山腹の「ヘブンスそのはら」に到着した。芝生の上にマットを敷いて仰向けになって夜空を見上げる。照明が消え辺りは真っ暗になり、星空が見えた。何故か星空ナイトツアーの３０分だけ、雲が消え星が輝いたのだ。久し振りに天の川を観た。その川の上に白鳥座。星空ナビゲーターが数km先まで届くレーザーポインターで、これが白鳥の頭ですと指す。まるで、LIVEのプラネタリウムだ。感動した。勿論、行って良かった旅行の１つに加わった。
遂に永守重信ニデック創業者が２０００年代前半に掲げた「２０３０年度に売上高１０兆円」という方針が軌道修正されることになった。昨年就任した岸田社長がより現実的な中期経営計画を打ち出し、従来の方針と異なる１０兆円は無理という路線を採用したからだ。永守と言えば、ワンマン経営者の典型例だ。次代の経営を任せるため、次から次へと大物を引き抜き、あれよあれよと言う間にクビを切ってきた。最近では、牧野フライス買収を主導し失敗した荒木最高M&A責任者のクビも切った。でも、今年の株主総会で永守は経営方針の急転換を認めた。これは何を意味するのだろうか。単に経営方針を転換することだけではない。経営哲学の刷新、組織体制の再編、企業文化の転換といった、より構造的な変化と捉えるべきだろう。ワンマンから集団体制へと移行することを意味するものだと思う。ワンマンはイケイケの時はカリスマだ。でも、それが過ぎると、ワンマンは害になる。ニデックの方針転換は、害を取り除く解毒作用と言えそうだ。老兵は消え去るべし。
愛知県豊明市の条例案「スマホ２時間」が、物議を醸している。確かに、今どきの子はいつもスマホにかじりついている。いや、子どもだけではない。日本中の大人もスマホにかじりついている。極めて異常な状況だと思う。豊明市の条例は、対象を子どもに限っている。豪では１６歳以下のSNS利用が禁止された。しかも違反した企業には罰則が課されるのだ。スティーブ・ジョブズは、自分の子どもにスマホを触らせなかったという。確かに親目線からすれば、子どものスマホ長時間使用は好ましくない。勉強もせず楽しむだけでバカになるだけだとでも思っている。豊明市の発想はそこにあると思う。我が家に来る孫たちもスマホ扱いの名人だ。ジジババも豊明市と同じように、時間制限を課すようにしている。しかし、孫たちは巧みだ。手慣れた操作で、瞬時に必要な情報を手に入れる。それを見ていると、決してスマホに牛耳られている訳ではない。子どもも含めスマホを操ることは必然となっている時代なのだ。要は、親がスマホと同等に子どもと接することが出来れば解決する問題なのだと思うようになった。
トランプ劇場が終焉を迎えつつあるという話がある。アメリカでも１００年前にポピュリズムに走った大統領が高い関税を課して、その税金を富裕層の減税に回す手法を用いて、経済を低迷させた歴史がある。トランプ同様に「アメリカ・ファースト」を唱えた第２９代大統領ウォーレン・ハーディングだ。経済は一時的に繁栄したが、１９２９年の大恐慌への伏線ともなってしまったのだ。また、７０年前のアルゼンチンのペロン大統領も、高い関税や輸入代替を掲げて、国内産業の振興を図り、さらに指導者への個人崇拝やメディアや大学、法律事務所など市民生活の一部に対する攻撃を実施した。まるでトランプとソックリだ。だが、当時は第２次世界大戦時に蓄えたアルゼンチンの豊富な外貨保有量は世界一と言われたたが、行き過ぎたポピュリズムによって、その後の国力を失ってしまった。歴史に学ぶのは賢者の証しだ。歴史を学ばず天に唾を吐く者の行く末は、大概知れている。
日本では再生エネルギーの１つとして、洋上風力発電が注目されている。太陽光と違い風力は昼夜の区別が無い。その上日本はEEZと領海を合わせた面積が世界６位と大きく、沖合で強い風が吹くため発電量を確保しやすいからだ。ところが、昨日の日経で鹿島が洋上風力連合を離脱すると公表し、今日は経産省と国交省が、現行の３０年ルールを見直し延長すると発表した。鹿島が離脱したのは採算が合わなくなったからだ。ここ数年で建設コストが倍近く上がったのだ。近々三菱商事も撤退を表明するに違いない。洋上発電には、殆どの大手商社と大手ゼネコンが取り組んできた。恐らく、総崩れで撤退するに違いない。日本から洋上風力発電の芽が摘まれることになる。鹿島も三菱商事も、国に再三３０年ルールの見直しを求めてきた。でも、国の対応は極めて遅い。撤退の決心がきまった後で、漸く見直しをすることになった。結局、国が洋上風力発電を潰してしまったということだ。ひょっとすると、国の原子力信仰の所為かもしれない。
広陵野球部の暴力問題の騒ぎが収まらず、中井監督が退任することになった。中井監督は、３５年間にわたって広陵を率い、春のセンバツには１４回出場し優勝２回、夏は１０回出場し準優勝２回と堂々たる成績を残している。中井監督の信条は「全員一緒」。全部員が入寮は義務ではない全寮生活を送っている。朝、昼、晩、すべて寮内の食堂で食事をする。実家に帰省するのは年末年始だけ。規律を乱す者は叩き潰せと指導している。中井には、恫喝して事件を隠蔽する不祥事が多い。中井は暴力を受けた部員に「ワシらの時はこんなもんじゃなかった」と本音を吐いている。まさに、前時代的指導スタイルの監督と言える。実績はカリスマだが、昭和の垢そのもの。遂に広陵放出かと思ったらそうではない。何と広陵の副校長に留任するという。広陵の野球体質は変わりそうもない。マスコミは、もっと騒ぐべきだ。騒いで全国の前時代的指導スタイルの撲滅を図るべきだと思う。
日経新聞朝刊のコラム春秋は、大島三緒論説委員が１９年間一人で書き続けている。時代や社会、人間の哀歓を見つめ、辛辣な切り口や情感豊かな表現を使い分け、独自の視点で世相を論じているのはピカイチだ。その功績で、この度日本記者クラブ賞が贈られた。目出度いことだと思う。でも、昨日２１日の春秋には納得がいかない。「判官びいき」がテーマになっていた。ハンデキャップのある選手が活躍した県岐阜商の人気について、甲子園に住む魔物は判官びいきだと説く。そこまでは納得した。だが、後半で「石破辞めるな」も判官びいきだという。それは違うと思う。石破降ろしが下火になりつつあるのは、決して判官びいきではない。石破が退けば、以前の自民体質に戻ってしまうと思われているからだ。大島三緒は見誤っていると思う。猿も木から落ちることもある。いや猿では失礼だ。弘法筆の誤りと言うべきだろう。
韓国の李在明大統領が豹変した。反日の急先鋒であった李在明が親日に激変したのだ。李在明と言えば、福島原発処理水を放出する際「核汚染水の放出によって韓国と太平洋沿岸諸国に再び、取り返しのつかない災いをもたらそうとしている。汚染水テロだ。海洋放出は、第２の太平洋戦争として記録されるだろう」と言い放ったのだ。その所為で、殆どの韓国国民が汚染の心配をしていて、未だに水産物の輸入規制を続けている。慰安婦問題でも元徴用工問題でも、解決策に強く反対してきた。ところが、大統領になるやいなや「韓国の過去の政権が日本と結んだ合意に関し覆すことは望ましくない」と述べ、踏襲すると表明したのだ。更に「日本はとても重要な存在だ。韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」と語ったのだ。李在明が大統領選に当選した時、自分は韓国が北朝鮮外交に走るものと思っていた。李在明もその気だったに違いない。ところが、北朝鮮がNOを叩きつけた。それで目が覚めたのだろう。真面になったのは好ましいが、いつ先祖返りするか分からない。共に民主党員は李在明の豹変に付いていけるのだろうか。
夏休みは、孫たちが我が家に遊びに来るのが恒例だ。久し振りに会う孫たちとの会話は楽しい。そして、必ず出て来る会話がある。それが塾だ。皆塾に通っている。自分が子供だった頃、塾はあったが通う子供は稀だった。母親に「塾に行きたい」とせがんだことがある。だが「お前はすぐ飽きるからダメ」と拒絶されたものだ。でも、今の子供たちにとって、塾通いは必須のようだ。そこで疑問が湧いてきた。公立、私立に限らず、何故塾に通うのだろうかと。高校、大学に進むために必要らしい。と言うことは、学校の勉強だけでは進学が難しいということだ。では更に、学校では何を学んでいるのだろうかとの疑問が湧いてくる。今の制度では、学校教育は文科省、塾は経産省が管掌している。文科省は時代遅れで、経産省は教育そっちのけで事業という構図だ。共通しているのは偏差値。高校になると、東大・京大はさておき、早慶上智、MARCH、日東駒専の何処を狙うかが問われてくる。最近は、より細かくSMARTという大学群も現れた。孫たちには、大学を選ぶ際、偏差値ではなく、自分は何をしたいかを基準にしてほしいものだと熟々思う。
自民内で「石破降ろし」の声が鎮まらない。両院議員懇談会に続き、両院議員総会でも、石破の退陣を求める意見が続出した。しかし、石破には退陣の意志は全く無い。自民には、総裁を辞めさせるルールそのものが無いので、ルール作りから始めなければならない。時間が掛かる訳だ。石破降ろしに、麻生や旧安倍派４人衆が暗躍し始めた。また昔の政治に戻ってしまうのかと、自民離れが再加速している。一方で、国会前では「石破辞めるな」のデモ。石破内閣の支持率も若干上昇し始めた。いよいよ石破降ろしの風向きが怪しくなってきた。石破政権は存続しそうな気配だ。しかし、何故石破は首相職に固執しているのだろうか。就任してもうすぐ１年を迎えるが、何もしていない。実績ゼロだ。政治と金の問題も手付かずだ。ただ、首相の座にしがみついているだけに過ぎない。首相は替えた方が良い。だが、これぞという人物がいない。自民政治の終焉まであと一歩だ。
生成AIやデータセンター向けの膨大な電力供給が求められている。国は、それに答えるには原発しかないと主張している。その根拠は、米IT大手やAI向け半導体大手が原発に向かっているからだ。だが、米国のデータセンターへの電力供給は天然ガス火力が圧倒的で、再エネもかなりの数が動いている。「それでも足りないから原発も」と言っている。米IT企業は「再エネ１００％、要するに温室効果ガス排出量実質ゼロの電源で賄う」と宣言しているのだ。国が原発を針小棒大に語るのはミスリーディングといえる。一方、世界的には原発再開の流れがある。火力燃料のロシア依存を断ち切るためだ。しかし、日本は火山列島の上にある地震大国だ。原発には最も不適な立地条件だ。だが考えてみれば、火山列島ゆえ地熱発電には最適だ。今こそ、エネルギー基本計画を、原発から地熱に方向転換する時だと思う。
全国の国立大学病院の経営が危機的な状況に陥っているという。病院全体の約７割が赤字経営となり、自治体病院に至っては９割超が赤字で、地域医療の根幹が揺らいでいる。２０２３年度は６０億円の初めて赤字に転落し、２０２４年度は過去最大となる２８５億円の赤字になった。赤字の原因は、人件費や物価の高騰と診療報酬の縮小だ。支出が増えて収入が減っているのだから、赤字は必然だ。収益構造を変えなければ、今後赤字額は益々大きくなるばかりだ。厚労省は、病院経営維持のための補助金制度を導入したが、雀の涙であるし、根本解決には至らない。少なくとも国は別予算を組み、国立や公立の大学病院の、DXの推進、AIの活用を援助し、抜本的な業務の見直しを図るべきだ。もうそろそろ国は補助金的パッチワークから脱却して、存続可能な病院経営体制の確立を目指すよう政策の転換を図るべきだと思う。
トランプ・プーチン首脳会談は、プーチン圧勝に終わったとマスコミが報道している。トランプが、プーチン案を丸呑みしたからだ。ウクライナ戦争終結の焦点は、領土分割と安全保障だ。領土分割について、トランプは現状のロシア占領地を起点にしているが、ウクライナとEUはロシア侵攻前を起点としている。折り合うはずがない。安全保障については、ロシアはウクライナのNATO加盟を頑なに反対しているが、プーチンがNATOに準じる形を容認した。NATOに準じる形とは、実に曖昧だ。後日禍根を残すことになるのは間違いない。トランプは不動産屋的発想で脅すことしか出来ない。でも、プーチンはKGBで鍛えた奸計を巡らす性を身に付けている。所詮、トランプがプーチンに交渉で勝てるはずがない。トランプは１０点満点の１０点だと嘯いている。実のところは０点だろう。裸の王様がしゃしゃり出ると碌な事は無い。
マネー現代の記事「なぜ自民党が衰退したのか」が面白い。あの小林興起元衆院議員が語っている。小林興起は自民内の派閥を渡り歩き、郵政民営化反対で除名され、その後、新党日本を皮切りに１２もの党を渡り歩いた浮き草のような人物だ。でも、時代考証は的確だ。結論から言うと、民意軽視の積み重ねと小選挙区制が自民の衰退を招いたという。昭和は消費税など無く、法人税や所得税が高かった。法人税が高ければ企業は税を払うよりも、人材確保の面から給与水準の底上げを図る。その結果生まれたのが中産階級だ。そして経済の好循環が起きた。しかし、平成二桁年に入ると、庶民のための定率減税や定額減税が廃止される一方、低法人税率が恒久化された。企業に溜まったお金は株主配当、巨額役員報酬と内部留保に回って、給与上昇には結びつかなかった。その一方で、消費税も社会保険料も上がった。その結果、庶民の負担は増して大半の国民は貧しくなり、その時代は「失われた３０年」と言われるようになった、と。ここまでは納得した。そして、小林は、自民の衰退は小選挙区制にあると説く。でも、小選挙区制にはメリットもデメリットもある。自分はどちらが良いかは分からない。だが、小選挙区制は小林と同じ浮き草のように感じる。いっそのこと中選挙区制に戻してみたらどうだろうか。
いよいよトランプ・プーチン会談の日が迫ってきた。ウクライナの行方はどうなるのだろう。トランプは、就任前に「プーチン大統領と直に会って説得すれば２４時間以内に停戦が成立する」と豪語していた。ところが「ロシア側があまり乗り気ではなく、残念に感じている」に変わり、更に直前には「もしかしたら会談は短時間で終わり、Good luckと言い残して席を立つかもしれない」にトーンダウンした。最早ワシントンDCでは大方が「目立つところに首を突っ込み、口を挟んで国内向けのアピールをしているに過ぎない」と認識しているという。考えられるシナリオは３つだ。１つは、トランプがプーチン案を丸呑みし、占領地をロシアのものと認めること。もう１つは、トランプがGood luckと言い残し席を蹴って、事後をEUとウクライナに丸投げし、米国が手を引くこと。更なる１つは、会談の成果が全く無いこと。成果が無いことはプーチンの勝利とも言える。所詮、トランプの米国向けのパフォーマンスに過ぎない。恐らく、成果が無く終わるに違いない。
今や半導体は世界経済の要としての存在感を示しており、各国がしのぎを削って半導体産業の主導権を握ろうと必死だ。現在、首位を走っているのは台湾TSMCで、それに続いて韓国、日本、アメリカ、ヨーロッパが続いている。特に最先端の２ナノ半導体の量産化技術が焦点だ。台湾は中国による技術窃取に常に頭を悩ませてきた。ところが、それに日本企業も加わったとのこと。TSMCの従業員が、２ナノ半導体の図面をパソコン画面に表示させ、スマホで約１，０００枚撮影し、その後日本企業である東京エレクトロンに転職したとのこと。今、東京エレクトロンの新竹サイエンスパークの拠点が検察当局の捜査対象となっているという。一方、日本ではラピダスが北海道の新工場で試作した２ナノ微細半導体の動作確認に国内で初めて成功したと発表した。ラピダスは「日の丸半導体」と呼ばれ、日本政府はこれまでラピダスに１兆８，０００億円超を支援してきた経緯がある。TSMCの技術が東京エレクトロンを通してラピダスに流れてはいないだろうか。少なくとも、ラピダスは東京エレクトロンを即切るべきだと思うのだが。
広陵高校の甲子園途中辞退問題について、テレ朝「スーパーJチャンネル」でメインキャスターを務める井澤健太朗アナウンサーが発したコメントが物議を醸している。井澤は「被害者が納得する調査をすることが大前提だが、SNSの投稿が辞退に追い込んだのだから、投稿する前に考えてほしい」と呼び掛けたのだ。真相の追究を脇に置いて、SNSだけを悪者扱いしたのだ。当然大炎上した。被害者の両親の証言と、広陵高校校長の会見と中井監督のダンマリから問題の真相が見えてきた。被害者の落ち度は規則に反してカップラーメンを食べたことだけ。それに対し上級生は束になって被害者を完膚なきまでいじめた。高校も監督も、再発防止策を打つと言ったが何もしなかった。中井監督は、被害者にもみ消しを図った。校長は会見で、辞退の理由として、学校がSNS上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態が発生したことなどを挙げたが、被害者への謝罪は一切無かった。要するに、広陵高校側に全面的な落ち度があるのだ。広陵は、監督とコーチと校長をクビにして再起を図るべきだ。井澤アナウンサーは、報道者として在るべき姿を学び直すべきだと思う。
広陵高校が夏の甲子園大会期間中に異例の出場辞退をした。問題の事件が起きたのは今年の１月。１年生部員が禁止されているカップ麺を食べているところを見つかり、２年生部員４人が暴力を振るった。その暴力が、性器を舐めさせたり、便器をなめさせたというから驚きだ。そして、１年生は退学したという。被害生徒の保護者が「学校が確認した事実関係に誤りがある」と指摘している。しかも、保護者宛てに出した報告書と高野連に出した報告書の内容が異なるという。不祥事への対応としては、高野連による「対外試合禁止」と、当該高校による「出場辞退」の２つがある。日本高野連は野球部全体へは「対外試合禁止」ではなく「厳重注意」をおこない、加害生徒のみを「対外試合出場禁止」にしている。かたや同校は、今年３月時点では「出場辞退」はしなかった。今年３月に群馬県の常磐高校が、部員の喫煙で１カ月の「対外試合禁止」処分を受けている。喫煙はNGなのに、暴力は何故認められるのだろうか。結局、SNSなどで騒がれたため、広陵高校は異例の途中辞退に至ったのだ。被害者は退学したのに、加害者は退学させていない。２通の異なる内容の報告書を作成したのも疑問が残る。広陵高校は、出場したいが為には何でもすると映る。広陵高校も高野連もいい加減だと言わざるを得ない。
トランプが、米国に関税政策で数兆ドル（数百兆円）をもたらしていると豪語している。でも、この数値は今後１０年間の試算であって、現状では１４２０億ドル（約２０兆円）に過ぎない。関税は米政府に入るが、負担するのは米国内の企業だ。企業はそれを吸収するため値上げする。結局、負担は国民に跳ね返ってくる。自動車産業は、日本とメキシコの関税差で苦境に立たされている。米国のワインはカナダの高関税で輸出がストップした。バーボン業界でも蒸留所が倒産している。トランプがハーバード大学を攻撃し、全米で約７割の科学者が国外移住を検討している。国境の街リオグランデシティーでは、バイデンのインフレに絶えかねてトランプを支持したが、不法移民対策でよりインフレが加速し、ヒスパニックは「こんなはずじゃなかった」と嘆いている。結局、MAGAはトランプ支持から離脱した。あと半年も経てば、全米は反トランプ一色になるかもしれない。
日枝久フジサンケイグループ前代表がノンフィクション作家・森功氏によるインタビューに答えた内容が文藝春秋に掲載されるという。中居正広性暴力事件以降、批判を受け続けながらも沈黙を貫いてきた日枝が初めて胸中を明かした。彼が作りあげた「楽しくなければテレビじゃない」の延長が、上納の企業風土になったという批判については絶対に許せないと力説している。フジテレビの人事権を掌握して独裁を敷いていたという報道に関しても日枝は強く否定した。今更何を言うかと思う。フジ社内では「後出しじゃんけんでカッコ悪い」との意見が殆どだという。日枝の言い分は、昔ながらの政治家とソックリだ。そこにフジが何故凋落してしまったのかの解がある。何故今頃になって弁解まがいのインタビューを受けたのだろう。雉も鳴かずば撃たれまい。このまま黙っていれば、世間の関心は薄らいでしまったものを。これで、また再燃することになる。日枝からすれば、画竜点睛の積もりだったのかもしれない。画竜点睛の意味は、物事を完成させるために必要な最後の仕上げをいう。でも元々完成させる実態が無い。単に、恥の上塗りになっただけだ。
７月の参院選の結果を受けて前原維新共同代表が引責辞任した。でも、吉村代表は責任を取らず、代表に留まるという。両者に責任があるはずだが、何故吉村は留まることが出来るのだろう。答えは単純だ。党の顔が吉村以外にいないからだ。吉村は「代表選をやるなら出ない」と明言しているため、維新は吉村に責任を取らすことが出来ないのだ。この点、吉村も強かだと思う。そして、前原の後任に、あの藤田文武前幹事長が選出された。オラオラ執行部の復活だ。衆院選惨敗で辞任した馬場伸幸一派が再び党を牛耳ることになる。そして吉村はお飾りの代表になる。「オラオラ」とは元々ヤンキー文化などで使われる威圧的な言葉で、俺様流、強引、押しの強さ、を象徴している。藤田は国会で、馬場にヤジが飛んだ時「いい加減にせえよ、ほんま」と暴力団まがいの威圧をしたのが典型例だ。野次への抗議ではなく恫喝そのものだった。それにしても維新は人材不足だ。維新生みの親である橋下元大阪市長が再登場しない限り、収まる様子は見られない。維新は国政をかき回すべきではない。維新は所詮地方政党で生きることが最善の道に見える。
大川原化工機を巡る冤罪事件について、警視庁が検証報告書を公表し、迫田警視総監は記者会見を開いて異例の謝罪をした。大川原化工機事件は、公安が無理やり事件をでっち上げ、取締役ら３人を逮捕。逮捕された相談役は、保釈が認められずがん治療を受けられずに病死した。事件は、外事のエキスパート２人が勲章欲しさに暴走したとされている。しかし、落着したとはいうものの幾つもの問題が残された。１つは、警視庁のおざなりな検証。冤罪が生じた根本の原因に全く切り込めていない。重要な事実も曖昧に記述されている。報告書は「１００点満点で５点」と酷評されている。もう１つは、処分の甘さ。懲戒処分はエキスパート２人だけで、あとは訓戒・注意に留まり、検察には処分が無かった。何のために上司が存在するのだろう。検証報告書には冤罪防止策が記載されているが、実効性は甚だ疑わしい。この事件では、冤罪もさることながら死人も出ている。過失致死罪に当たる。警察のお手盛りの処分で済まされるはずがない。
原発事故を起した福島第１原発の廃炉完了は２０５１年とされている。しかし、専門家は２０５１年までの廃炉完了は困難と見ているが、東電も国も計画は変更しないという。何故なのだろう？そもそも２０５１年完了の根拠は極めて曖昧だ。米国スリーマイル島原発のデブリの取り出に１１年かかったことと、更に原子炉解体に１５年かかるとしたことから算出している。約８８０トンにも上る燃料デブリを、これまでに取り出せた量はわずか０．９グラムに過ぎない。どれくらい遅れるのか技術的な見通しが立たないため、目標を見直す必要があるかも分からないから見直さないという屁理屈だ。でも、専門家は１００～３００年はかかると指摘している。廃炉費用も当初２兆円とされていたが、現在は８兆円と見積もられている。更に、２０５１年完了としたのは、福島住民に対し国が「事故から４０年たったら帰還できる」と言いたいがために掲げられたのだ。もうそろそろ現実的な道筋を示す必要がある。当時原子力委員会の委員長代理を務めていた長崎大の鈴木達治郎客員教授は「復興を優先するならば原発を１００年以上石棺で覆ってしまい、その間に復興を進めるべきだ。放射線量が低減すれば廃炉作業の安全性も増す」と提言している。東電も国も、この指摘に耳を傾けるべきだと思う。
トランプは日米交渉で、慢性的な対日貿易赤字構造の根本的な是正と自動車産業の米国回帰を２大目標としてあげていた。でも、トランプの主張する自動車関税は摩訶不思議だ。日本の相互関税は１５％で決着し、カナダとメキシコの相互関税は２５％に据え置かれた。米自動車メーカーは人件費の安いメキシコやカナダで組み立てた部品を７５％以上使っている。今までの米国・メキシコ・カナダ協定による免税は無くなり、２５％になった。その結果、カナダやメキシコなどからの輸入部品を使ってアメリカ内で製造した車の方が、日本で製造された車よりもかえって高い関税がかけられることになった。アメ車の方が日本車より高コストになってしまうのだ。米自動車業界は猛烈に批判している。米国各紙は「米国自動車産業を再び見捨てた」と報道している。誰しも、トランプはボケてしまったのかと思ったに違いない。しかし、お金には抜け目の無いトランプが、そんな過ちをするだろうか？それには裏があるはずだ。米自動車メーカーがカナダとメキシコの工場を米国内に移せば、関税は解消し、自動車産業の米国回帰を成すことが出来る。恐らくトランプの狙いはそこにあるに違いない。でも、労務費の格差は吸収出来ないだろうから、成功することは無いはずだ。
２０２５年度の最低賃金を１１１８円にすることを中央最低賃金審議会小委員会が決めた。現在の最低賃金の全国平均１０５５円から６％の大幅な上昇で１１００円台は初めて。労使双方が食料品の物価高への対応を重視した結果だ。これを受け、雇用の約７割を支える中小企業を代表する日本商工会議所の小林健会頭がコメントを発表した。小林曰く「物価や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引き上げ自体には異論はないが、地方の中小企業には厳しい結果だ。国の中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画を着実に実行してほしい」と。しかし、このコメントには問題が２つある。１つは、日商会頭が賃上げに実質的な反対をしていること。日商は、あたかも中小企業の味方をしているようだが、実際は賃上げの足を引っ張っている。賃上げ議論が始まると、日商はいつも反対する。これが日本の賃金が上がらない理由の１つと言える。もう１つは、賃金向上策を国の政策に丸投げしていること。日商のやるべき事は、賃金向上推進５カ年計画を全面バックアップすることだ。「あとは国に頼む」では、日商なんていらない。存在価値が無い。もうそろそろ日商は取り組み方を改めるべき時期を迎えていると思う。
いよいよトランプのこの先の雲行きが怪しくなってきた。１つはトランプ関税。日本には８月１日から１５％の関税が課せられることになった。ところが、米大統領に関税を発動する権限があるかが問われている。関税発動の根拠は、国家非常事態時に大統領が発動出来る国際緊急経済権限法だ。しかし、裁判では国家非常事態には当たらないとされている。最終結論は来年出されることになる。勿論、その結論が出ればトランプ関税は無効になる。もう１つは、エプスタイン・スキャンダル。エプスタインは性的人身売買で起訴され、勾留中に死亡した。その顧客リストにトランプの名が載っているらしい。小児性愛は、欧米キリスト教徒にとって、最もおぞましい行為であり、子供への性加害は忌み嫌われる犯罪だ。岩盤支持層であるMAGAの怒りが爆発した。来年の中間選挙で、共和党は下院で４０議席を失う可能性がある。更にもう１つは、マスクが立ち上げたアメリカ党。政党を立ち上げた理由として、共和党のマジョリティ阻止とエプスタイン絡みを挙げている。もうあと１年も経てば、トランプの見るも無惨な姿を見ることになるかもしれない。
何故世界はきな臭くなったのだろう。トランプが関税で世界経済を混乱させている。習近平は台湾合併をゴールに画策している。プーチンはかつてのソ連邦を夢見ている。ネタニヤフはパレスチナを根絶しようとしている。彼等に共通するのはスバリ年齢だ。トランプ７９歳、習近平７２、プーチン７３、ネタニヤフ７６。皆７０歳代なのだ。彼等が欲している共通のものは何だろうかと考えてみた。答えは単純。老いて功を欲しているからだ。トランプは、自分の価値観と国の価値観をダブらせている。あわよくばノーベルをと狙っている。しかもブローカー特有のハッタリ交渉術で金儲けすることが米国ファーストと考えている。習近平は、台湾統一に自分の名を残したいだけ。プーチンは、大ソ連邦を掲げてはいるが実は私腹を肥やすだけ。世界的政治家で７０歳代で国のために心底活躍していた政治家は２０～３０年前のマハティールくらいだ。いま世界を混乱させている政治家は、後世に名を残したいと考えているだけだ。孔子は「七十にして心の欲する所に従えども、矩を踰えず」と論語に記した。今ほど、孔子の言葉が心に響くことはない。
自民党内で石破降ろしが始まった。石破政権になってから、衆院選、都議選、参院選に３連敗したのだから、従来の自民常識から見れば石破退陣は当然だ。でも、選挙の敗因は石破だけにあるのだろうか？選挙民は、石破にNOを下したのだろうか？それとも自民政治にNOを下したのだろうか？確かに、石破の首相就任は期待に反していた。有言実行ではなく、無言不実行だ。念仏を唱えるだけで、決断も結果もゼロ。早く退場を願いたいのは間違いない。でも、次の候補選びに暗躍する長老の姿が、石破存続以上に絶望感を生んでいる。また失われた３０年が繰り返されるのかと。世界的に現状の社会システムが古くなり、革新的な方向転換が求められている。日本も例外ではない。今の自民党は幅が広すぎる。もうそろそろ保守とリベラルに分裂した方が良い。野党も含めて再編を加速すべき時期に来ている。少数政党の乱立が、それを証明していると思う。