李在明大統領は就任後、以前とは一変し実用外交を掲げ、米韓同盟強化、日米韓の協力強化を連日主張してきた。ところが、最近は先祖返りし在韓米軍の撤退を主張し始めた。根底にあるのは、対米関税交渉の失敗だ。３５００億ドルの対米投資をする代わりに関税を２５％から１５％に下げることで合意し、交渉は成功したと報じられた。だが、韓国が３５００億ドルも投資出来るはずがなく、関税交渉は浅瀬に乗り上げたままだ。李在明は、身内の共に民主党からも突き上げられている。そこで共に民主党の結束を図るため、先祖返りしたのだろう。在韓米軍を撤退させ戦時作戦統制権を韓国軍へ移すことを主張し、国連総会で反トランプ的演説を行い、トランプ主催の晩餐会もボイコットした。連日、韓国国民の胸の中にある反米感情を掻き立てているのだ。でも李在明の反米扇動は、共に民主党の結束のために過ぎない。だが、ひょっとすると、大統領弾劾や第２のIMF事態に通じるバタフライ・エフェクトになるかもしれない。
日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池は、既に量産化技術で中国に抜かれている。悲しむべきことだ。ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン製太陽電池と比べて重量を１０分の１以下に出来る。だから耐荷重の小さい屋根やビル壁などに設置し易くなる。しかも、従来の太陽光パネルには無い薄くて曲がる柔軟性が特徴だ。太陽電池の本命とも言われている。だからこそ、日本の全技術力を使って抜き返す必要がある。京大が次世代型である鉛の代わりにスズを使ったペロブスカイト太陽電池の新製法を開発したとのニュース。原料に含まれる鉛は有害物質のため、似た性質を持つスズに置き換える研究が進んでいる。でも瞬時に結晶化してしまうため大型化が難しかった。京大は、結晶化の速度を遅くする技術を開発し大型化に成功したとのこと。これで日本に１つのアドバンテージが出来た。その上、ペロブスカイト太陽電池には、もう１つのアドバンテージがある。ペロブスカイト太陽電池に不可欠なものはヨウ素だ。そのヨウ素の産出国で、日本は世界のNO２なのだ。従来型の太陽電池の主原料であるシリコンは中国が主要生産国だが、ペロブスカイト太陽電池の主原料は日本ということだ。経産省が本腰を入れれば、ペロブスカイト太陽電池の主流は日本になることになることは間違いない。でも、問題は、経産省次第ということになる。だから問題は大きいのだ。
２０２６年４月から見切り発車で自転車の「青切符」制度が始まる。警察庁は自転車の歩道通行について「取り締まりの基本的な考え方」を示し、悪質・危険な行為が自転車の取り締まり対象であることを公表した。但し、取り締まりの基準は見えてこない。運用ルールの策定に関与した専門家によると、一発で青切符を切られてしまう「２つの大原則」と「３つの絶対NG行為」があるという。原則１は、自転車が歩道を通る際、歩行者を驚かせたら即アウト。原則２は、反省の有無。３つの絶対NG行為とは、スマホのながら運転、スマホの凝視、踏み切りの無理な横断。２人乗りや傘差し運転、信号無視などは、一発アウトにはならない可能性がある。自転車が車道を通行する環境が整っていないにもかかわらず、青切符を導入する根拠は、統計的に歩道ではなく車道を通行した方が事故件数は減るという交通事故総合分析センターのデータによるとのこと。全国的に見ればそうかもしれないが、都会だけを見れば、明らかに増えるはずだ。余りにもデータの良いとこ取りしている。本当に、子どもを乗せた母親も車道を走れと言うのだろうか？自転車の青切符導入に関しては、乗り物だけに見切り発車は恐怖と言える。
和田秀樹医師の高齢者向けの著書が大ブレークしている。自分も何冊か読んだが、和田医師の不健康な生活習慣には驚かされた。従来言われていた健康維持のための生活習慣とは全く真逆だ。医師ではない自分でも和田医師の健康を心配してしまうほどだが、本人は至って意気軒昂。要は、気の持ちようということなのかもしれない。「６５歳、いまが楽園：和田秀樹：扶桑社」の指摘ポイントが面白い。「シニア世代が真に求めているもの」を開発し提供すれば、ビジネスチャンスが広がり日本経済が活性化すると言う。シニア向けの商品やサービスというと健康食品や介護グッズばかりがクローズアップされがちだが、それは間違いだと指摘する。小金を貯め込んでいる高齢者の食欲は「量」ではなく「質」に向いている。おいしいものを少しずつ、ゆっくり味わえるレストランが少ない。ファッションの分野でも、自分の年齢にふさわしい、上質で落ち着いたデザインの服は手に入りにくい。自動車でも同じだ。「高齢者は免許を返納」とは言うが「７５歳以上でも安全に乗れるクルマ」を大々的に宣伝するメーカーは無い。シニア世代にとって「欲」とは、単にモノを手に入れるというより「満たされる時間をどう過ごすか」という感覚に近い。そこにビジネスチャンスがあると指摘している。
「１票の格差」が最大２．０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は憲法違反として選挙無効を求めた訴訟で、最高裁小法廷は「合憲」とし、上告を棄却した。合憲の根拠は、国会の格差是正への取り組みを肯定的に評価したことによるという。でも、問題は２つあると思う。１つは、憲法で投票価値は平等であると定められているのに、２倍を合憲としたこと。２倍は明らかに違憲だ。違憲は違憲と判断し、その上で国会の取り組みを評価し「違憲状態」と判断すべきだ。もう１つは、審理を最高裁の全裁判官１５人が参加する大法廷ではなく裁判官４～５人で構成される小法廷で行なったこと。訴訟の歴史は半世紀に及ぶ。問われてきたのは司法と国会の緊張だ。だからこそ、裁判官全１５人が参加する大法廷で最高裁の本気度を示す必要がある。今回の訴訟には、最高裁の「やる気の無さ」が如実に現れている。
トヨタ自動車がつくる実証都市「ウーブン・シティ」が開業した。自動運転車やロボット、住宅など、モノや人がインターネットでつながり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供する「ヒト中心の街」「実証実験の街」「未完成の街」「Woven City」を目指すという。事業の主体になるのはウーブン・バイ・トヨタで、豊田章男の長男である豊田大輔上級副社長が率いている。心配なのは、大企業の御曹司が新規事業立ち上げに失敗する例が多いことだ。例えば、某大手食品メーカーの御曹司が「高級オーガニックレストランチェーン」を立ち上げたものの、立地選定ミスと価格設定の失敗で数年で撤退した事例や、IT企業の御曹司が「教育系アプリ」を開発したが、競合との差別化ができずにサービス終了したケースなどが業界内では語られている。ましてや、ウーブン・シティはトヨタの本業である自動車の範疇外だ。より困難さが増している。結果として金の力に物を言わせた道楽にならないよう願いたいものだ。
トランプが国連演説を行なった。演説する前に、トランプ夫妻が乗ったと同時にエスカレーターが突然止まった。演説に入る時、プロンプターが作動しなかった。トランプは、エスカレーターが突然止まったのはテロリストの仕業だ、早く犯人を捕まえろ、と叫き、プロンプターが作動しなかったのは国連内部の犯行だと、叫き散らした。でも、エスカレーターが突然止まったのは、トランプ夫妻を撮影していたホワイトハウスのカメラマンがエスカレーターの上部に足を踏み入れたため、安全装置が起動して緊急停止したのだ。プロンプターが作動しなかったのは、演説者の側のスタッフが作動させることになっているのに、ホワイトハウスのスタッフが怠ったためなのだ。演説の内容も酷かった。トランプは国連が機能していないと言及した。でも、拒否権を発動し国連安保理を機能不全に陥らせているのは米国だ。結局、全てがトランプ側の落ち度と言えるのだ。
自民党総裁選が告示された。出馬した５人が全員去年の総裁選で石破首相に敗れた候補だ。何とも代り映えのしない顔ぶれで新鮮味が無い。論戦に熱さが感じられない。少数与党のため、いま以上に頭数が減るのを避けるためだとも言われている。老舗政党が凋落し、新興勢力が台頭し政党勢力図が変化している。その背景に有るのは、有権者の世代交代だ。ボリュームゾーンが団塊世代から現役世代へとシフトしている。その一方で、総裁選には裏でドンが暗躍している。麻生、岸田、菅、石破、古賀らのドンたちは、未だに数の力を持っている。最後は、この５人が誰を推すかで決まることになる。総裁選とは言うものの、実態はキングメーカーの闇レースなのだ。有権者は若返りしているのに、ドンが総裁選を仕切っているという構図だ。自民が立ち直る訳が無く、失った３０年は今後も続くことになりそうだ。
サントリーにとって、新浪剛史サントリーHD会長の辞任は何を意味していたのだろうか。表向きは「違法薬物に関する認識不足という行為そのものが会長職に堪えない」とされている。本人は潔白を主張している。今回の辞任は有罪と見做したという意味ではなく、あくまで「社会との信頼を守るための措置」と言える。会社の看板を守るためのサントリーの優れた決断であったと思う。一方で、サントリー内部の事情もあるようだ。１０年前佐治信忠創業家会長が三顧の礼をもって新浪ローソン会長を迎え入れた。新浪は期待に応え米ビーム社を買収し、会社の業績を大きく伸ばした。経営実績は十分だ。しかし、サントリーには別の狙いがあった。サントリーは代々創業家が経営を引き継いでいる。新浪は鳥井信宏が成長するまでの繋ぎ役だったのだ。鳥井信宏が成長した今、新浪は不要だ。そこに違法薬物疑惑が突然降って湧いてきた。佐治信忠は、これをチャンスとがかりに新浪に引導を渡したのだ。一方的に新浪が被害者のように見えるがそうではない。新浪には裏の顔がある。佐治信忠は、それも勘案して決断を下したのだろう。
東京２０２５世界陸上のキャスターに織田裕二が登場した。織田は、長年キャスターを務めたが２０２２年ユージーン大会で卒業したはずだ。でも、東京開催ということもあり、東京２０２５世界陸上ではスペシャルアンバサダーという立場で登場した。織田は相変らずハイテンションだ。最初はそのハイテンションに異様さを感じた。まるで薬をやってハイテンションになっているみたいだ。競技と解説の間にギャップが有り過ぎると思った。しかし、閉幕が近づくにつれ、その違和感が薄らぎ、むしろ、キャスターは織田以外には無理だろうと感じるほど名キャスターだなと思った。恐らく織田のペースに慣れたからなのだろう。本人は「これで本当に卒業します」と宣言した。陸上愛と選手への熱い応援姿勢の塊だった。世界の有名陸上選手にも引けを取らない名キャスターだったと思う。
昨日、東京株式市場で、日経平均株価は一時、取引時間中の最高値を更新したが、日銀によるETF売却に関する決定が伝わると下落に転じ下落幅は一時、８００円を超えた。日銀のETFの保有残高は３月末時点で約３７兆円。東京証券取引所のプライム市場全体の時価総額の８％弱を占める。年間３３００億円程度を売却する方針だから、すべて売り切るには、１１３年かかる計算になる。何とも壮大な計画だ。と言うよりは未だに出口戦略が描けていないと言うべきだろう。元凶は黒田前日銀総裁の金融政策にある。エコノミストによる黒田前日銀総裁の評価は、５点満点で３点にも届かなかった。マイナス金利政策は、金融機関の仲介機能を招いたし、ETFの出口戦略も描けなかったし、唐突な政策変更と無理筋名説明が市場の混乱を招いた。インフレ目標２％を掲げたが、物価高を招いただけで賃金は上がらなかった。後任の日銀総裁は、黒田の尻拭いに明け暮れているようだ。
またまた日本人がイグ・ノーベル賞を受賞した。日本人の受賞は１９年連続とのこと。今年は、生物学賞に農業・食品産業技術総合研究機構の児嶋朋貴研究員らのチームが選ばれた。黒毛和牛の体をシマウマのようにしま模様に塗ると、血を吸うサシバエなどの虫が寄りつきにくくなるという研究。殺虫剤に頼らない害虫対策につながる可能性がある。牛は、ハエにたかられると餌を食べたり休んだりする時間が減る他、体重が増えにくくなったり乳量が減ったりし、経済的損失が大きい。チームは黒毛和牛６頭で実験。白い水性塗料でしま模様を描いた牛と、同様に黒い塗料で目立たないしま模様にした牛、模様を描かない牛を用意し、体にたかるハエの数や、頭や尾を振るなどハエを追い払う行動の数を比較した。白黒のしま模様の牛は他の２種類に比べて、ハエの数が半分になり、追い払う行動の数も少なかった事実を掴んだのだ。個人的には、児嶋研究員らの努力にお目出度うと言いたいが、それ以上に実験に貴重な黒毛和牛を提供した酪農家の牛を思いやる熱情に称賛を送りたい。
JICAのホームタウン構想が波紋を広げている。発端は外務省所管のJICAがアフリカ開発会議に合わせて、ナイジェリア、モザンビーク、タンザニア、ガーナとの交流を進める目的で、国内４つの地方自治体を「ホームタウン」と認定したことだった。そのためSNSで「アフリカ移民が押し寄せるので、アフリカの街ができるってホント？」との噂が拡散したのだ。アフリカ諸国は乗り気で、４つの地方自治体はパニックになった。外務省が対象をアフリカ移民に絞ったのは、東南アジアからの技能実習生が減ったからだ。技能実習生の安い給料で不満を持たないのはアフリカしかないと考えたのだろう。問題は「ホームタウン」と表現したことだ。ホームタウンと表現すれば、国内にアフリカ村が生まれることになる。でも実態は技能実習生の補充だ。本来は、自治体が国際交流を推進する場合 フレンドシップタウンとかパートナーシティとかホストタウンと表現するするのが普通だ。何故誤解を招くホームタウンと命名したのだろうか。戦前、政府は「満州は第二の故郷（ホームタウン）」と宣伝し、日本人を満州に移民させた。ホームタウンとは、移民にとってキラーワードなのだ。姑息な手段を用いることなく、日本政府は移民問題に真っ向から取り組むべきだと思う。
「奇跡が起きる 毎朝１分日記：三宅裕之：ダイヤモンド社」によると、魔法の一言は「ありがとう」とのこと。人間の脳は一日に約６万回も自問自答を繰り返していると言われている。心の中でつぶやいた言葉で、脳はその通りの現実を探しに行くという。朝に「ありがとう」を１０回声に出すと、脳は無意識にその日一日の中で「感謝できる出来事」を１０個以上探し始めるのだ。これはカラーバス効果と呼ばれる心理学的現象で、脳にテーマを与えると関係する情報が自然と飛び込んでくるのだ。感謝の言葉を使うとドーパミンやセロトニンが分泌され、前向きな行動や集中力を後押しする。まさに「ありがとう」は、単なる感謝ではなく、人生そのものを前進させる魔法のスイッチなのだという。そう言えば、我が家に孫たちが来ると「ありがとう」が飛び交う。孫たちは、滅多に喧嘩をしないし仲良しだ。きっと「ありがとう」が幸せの魔法をかけているに違いない。
皇居は江戸城の本丸ではなく西の丸にある。歴史の流れで言えば、皇居は江戸城の本丸にあるべきものだ。何故なのだろう。立地から見ると、江戸城の本丸は、東京湾に向かって北から張り出してきた台地の先端部に位置している。これに対して、西の丸は新宿方面から伸びてきた別の台地の先端部にあたっている。戦国時代なら出丸か外郭として防備が施されていたのだろう。徳川の時代になると、西の丸として城域内に取り込まれ、将軍を退いた大御所や、将軍のお世継ぎが暮らす御殿が置かれていた。本丸御殿が火事で焼けた場合の予備という役割もあった。ところが、大政奉還と鳥羽・伏見の戦いの少し前に本丸が火事で焼失してしまった。あれよあれよという間に明治維新・東京遷都になだれ込み、明治天皇は西の丸御殿に入ることとなったのだ。今では国民の誰もが本丸跡の東御苑に入れるが、西御苑の皇居には入れない。巡り合わせとしか言い様がない。国家の主権は国民にあり、と関係が有るのか無いのか、さて。
数年前に皇居内にある江戸城天守台に登ったことがある。日本最大の城であった江戸城の天守を復元しようとする動きがある。果たして可能なのだろうか。西股総生城郭・戦国史研究家は不可能だと断言する。理由はこうだ。江戸城のモデルには、家康時代の慶長天守、秀忠時代の元和天守、そして家光時代の寛永天守の３棟の天守が存在していた。だが、寛永天守は、明暦の大火で焼失してしまった。以後、万治天守が計画されたが、再建されることは無かった。設計図面としては、寛永天守と万治天守が現存している。寛永天守は、伊豆石を用いた黒い石垣で天守は黒壁だった。一方万治天守は、瀬戸内産の花崗岩の白っぽい石垣だから、天守もバランスをとって漆喰塗込とした可能性が高い。現存する天守台は、寛永天守焼失後に万治天守用に作り替えられている。従って、形も大きさも異なる寛永天守を現存する天守台上に建造することは出来ない。一方、万治天守は専用の天守台はあるが、再建されなかったので、復元すること自体が不可能だ。どうやら、復元する道は現存する皇居にある江戸城天守台に登り、大きなお城に夢を巡らすしか方法は無さそうだ。
エレベーター事故が相次ぎ、安全神話が崩壊しつつある。乗っていた「かご」が急に上昇して天井に衝突したり、点検中の作業員が挟まれて死亡したり、ドアが開いても「かご」が無く人が転落してしまったりと、もはや他人事とは言えない事故が相次いでいる。全国には９０万台ものエレベーターがあり、老朽化が進んでいる。でも安全神話の崩壊理由は、老朽化だけではない。背景には、エレベーター保守の質の低下があるのだ。かつて１回７万円程度だった点検費用がどんどん値下げされて、今や２万円台で請け負う業者もある。薄利多売が常態化してしまい、点検時間も１時間かけるべきところを３０分に短縮。従来の倍の件数をこなさなければ利益が出ないのだ。特に、多くのマンションでは、費用だけで安い業者を選ぶ傾向にあり、しかも点検の中身を確認しないケースが多い。交換の目安は２０～２５年とされるが、１台あたり１０００万円を超える費用や長期停止への懸念から、改修は先送りにされがちだ。老朽化したエレベーターこそメンテナンスの重要性が一層増しているというのに、命を預ける装置が価格競争の産物になってしまっているのが現実だ。
自民党次期総裁候補選びに長老らが蠢き出した。今こそ将来を見据えた構造改革を語るリーダーの出現が求められるが、残念ながら現れそうもない。従来の自民政治は、経済対策の柱として現金給付を行う一方で、地方創生、国土強靭化、半導体支援などの名目で財政支出を行ない、経済を引き上げようとしてきた。まさにケインズ主義的なアプローチだ。しかし、ケインズ主義的なアプローチでは、一時的に経済が持ち直したとしても継続性が無いのはデータ分析研究で明らかにされている。どうやら次期首相候補らも同じ轍を踏みそうな気配だ。そもそも経済成長の源泉は、企業や家計の自由な経済活動にある。政府は、民間部門が能力を最大限に発揮できる環境を整備することが肝要だ。具体的には、減税、歳出削減、規制緩和が政策の三本柱となる。市場主導の経済政策の有効性は、多くの国々の経験によって裏付けられている。この三本柱を主張する候補者こそ次期首相に相応しいのだが。さて誰がどのように選ばれるのやら。
長いことブログを書いていて気付いたことがある。その１つが、自分は上から目線だということ。特に威張っている訳ではない。他人より優れていると思っている訳でもない。むしろ普段の生活態度は極めて慎ましいと思っている。でも、いつも物事を鳥瞰出来るよう心掛けている。ブログを長年書くまで気付かなかったが、俯瞰するのは良いとしても、言い回しがきつかったのだろう。そういう訳もあり「６０歳からの脳の使い方：茂木健一郎：扶桑社」に書いてある「若者に好かれる高齢者のたった１つの特徴」が目に留まった。その肝は、若い人に教えるのではなくて教えてもらうという姿勢が大事だということ。これなら自分も実行している。良かったと思った。更に著者は、若者から慕われる老人はみな「かわいさ」を持っていたと指摘している。八千草薫、火野正平、きんさん、ぎんさん、小柴昌俊、甘利俊一等々、数え上げたら切りが無い。共通しているのは「好きなことに夢中になっていれば、自然と可愛さをまとえる」ということのようだ。これを読んで、何だか「このブログをもっと書き続けてみようか」と思った次第。変な言い方だが、パワーストーンは何処にも転がっているようだ。
田久保真紀伊東市長の学歴詐称で議会が紛糾していたが、市長の決断は市議会解散だった。市議選後に再度不信任案が可決されれば失職することになる。５月の市長選で当選した田久保市長が東洋大を卒業したと言い張り、卒業証書なるものをチラ見せしていたが、７月になってやっと除籍を認めた。辞職勧告決議を受け、一時は辞任を表明したが、翻し、市長を続けていた。選挙で学歴詐称したのだから辞職するのが当然だ。山姥みたいな風貌だが、行動はエイリアン。まさに未知との遭遇という感じ。自分は見ていないが、フジテレ「サン！シャイン」での、田久保市長に関する遙洋子の私見が物議を醸しているという。遙は田久保を「口が立ちます。弁が立つ。追及をかわす能力が非常に高い」と褒めそやし「学歴詐称疑惑というつまらないところでつまずいたのが残念。女性のリーダーってこんなにボコボコにされるんだというイメージが若い女性にいくことが残念」とコメントした。それに対し杉村太蔵が「誰も納得していないから、弁が立つとは言えない。女性とか男性とか関係ないように思う」とコメント。普段はコメンテーターとしてズレていると定評のある杉村としては、珍しく真面なコメントだ。それにしても、フジテレはどうしてこの程度のコメンテーターしか出せないのだろうか。そこが問題だ。
悠仁親王殿下の成年式が１９歳の誕生日に行なわれた。皇室にとって４０年ぶりの目出度い儀式だ。でも、皇室典範には、天皇および直系の皇嗣（皇太子・皇太孫）は１８歳で成年を迎えることが規定されている。１９歳での成人式は異例だ。しかも、祝宴が宮殿ではなく、都内の民間の施設で行われた。何故なのだろう。その理由は、秋篠宮家が傍系であることを認識しているからだと推測されている。皇嗣とは、皇位継承順位が第１位の皇族を指す。だが、直系であれば次代の天皇になられることが確定的なのに対し、傍系の皇嗣はその時点での第１位にとどまる、という違いがある。もし天皇に男子が誕生すれば、秋篠宮は第２位に変更され皇嗣ではなくなるのだ。今どき何故このような事が生じるのかというと、もともと側室制度とセットでしか持続困難な男系男子限定という縛りが、明治以来存在しているからだ。現行ルールの欠陥を解消しない限り、やがて皇位継承は行き詰まり、皇室の存続そのものが難しくなることは目に見えている。もしその欠陥が解消されれば、直系優先の原則が女性皇族にも適用されることになる。すると天皇陛下の直系の皇女、愛子さまがただちに直系の皇嗣、つまり皇太子になられることになる。秋篠宮家は何かと世間を騒がせているが、とどのつまりは、皇室典範の不備を訴えているように映る。
存在しないことを証明するのは「悪魔の証明」と言われるほど難題だ。ところが、野口悠紀雄一橋大名誉教授が、ChatGPTを使い、限定した範囲内での「悪魔の証明」が可能であることを示した。「福音派の主張の中には男女平等を否定するものがあるが、福音書には男女差別を正当化する内容があるのか？」という質問を受け、ChatGPTに質問したという。ChatGPTは「福音書において、男女差別を明確に正当化する記述は存在しません。むしろ、イエス・キリストの言行は当時のユダヤ社会における女性の地位を高めるものであったという評価が可能です」という明快な回答が即座に返ってきたという。福音書は、かなり長い文書だ。聖書を全部暗記しているという特殊な人を除けば、誰も曖昧な答えしか出来ないはず。今後、悪魔の証明は社会構造へ大影響を及ぼすだろうと野口は指摘している。因みに、この質問はトランプ支持の福音派が「女性は家庭にとどまるべきで、夫が指導者、妻は従う立場。男性は社会や教会で指導的役割を担うべきで、教会での牧師職や説教などの権威的役割は、男性に限るべきだ」などと主張していることに疑問を持った人が質問したもの。結局、福音派の主張は福音書に基づいていないことが証明されたということになる。
日本の対米投資８０兆円の本質と内容が明らかになった。本質はトランプが言う通り、トランプが好きに使える上納金なのだ。投資プロジェクトを決めるのは米側のみで構成される投資委員会であり、最終決定権はトランプ大統領が握っている。日本の政府金融機関である国際協力銀行と日本貿易保険からの融資を受けた日本企業が米国の望むプロジェクトを完成させ米国に引き渡す仕組みになっている。日米協議委員会で事前に協議することになっているが、拒否権はない。何時か返済された後は、利益の９０％は米国、１０％は日本が受け取るルールだ。最終的に日本が資金提供しなかった場合は「大統領が定める率で関税を課すこともできる」との文言もある。赤沢経済再生担当相は「法律に基づき、大赤字のプロジェクトに出資・融資・融資保証はできない」と言っているが、その場合はトランプの指定する関税に後戻りすることになる。増田俊男経済評論家は「トランプに上納金８０兆円を差し上げて、トランプに日本企業へ８０兆円の注文をしていただく」と考えることも出来ると言っている。山﨑養世くにうみアセットマネジメント代表取締役は「軍事と経済、両面での日米同盟が事実上スタートすることになる。日本にとっては、国家百年の計の金字塔になるだろう」と言っている。さて、８０兆円の行方はどうなるのだろうか。
石破首相が緊急記者会見を開き、自民党総裁を辞任する意向を表明した。経緯をみると、臨時の両院議員総会の開催が不可避となり、総裁解任は避けられなくなった。では、解散権行使と思っても、多くの閣僚が詔書に署名拒否をするのは目に見えている。そうかといって全閣僚を罷免し首相が全閣僚を兼任しての解散は無理過ぎる。困り果てていたところに菅と進次郎が現れ「党の分裂だけは避けろ」と言われて遂にギブアップ。振り返ってみると、石破には自民党を再生させるチャンスは幾らもあった。就任当初に所信表明演説の質疑応答をしていれば。政治と金の問題を決着していれば。米価高騰と物価高対策に対し本腰で取り組んでいれば。これらの「いれば」の１つでも、結果を出していれば、国民の支持は得られただろうし、自民議員を黙らせたはずだ。口先だけで何もしないことが、自分のクビを絞めたのだ。自民党の内輪揉めによる１年間の政治空白で、国民生活は益々苦しくなっている。今後、誰が首相になろうとも、自民党の解党は避けられそうもない。
もうすぐ８０歳を迎えるので、仲間内の会話で冗談交じりで「認知症じゃないの？」と言うことが多くなった。「認知症になる人 ならない人 全米トップ病院の医師が教える真実：山田悠史：講談社」によると、認知症の最大のリスク因子は、難聴だという。中年期における聴力低下が、脳の記憶を司る海馬や側頭葉全体の容積をより早く減少させるという研究がある。聴力の問題は単なる「聞こえ」の不調にとどまらず、脳の構造的変化や認知機能低下の引き金となり得るのだ。認知症になりやすい人は、かばんの中身を見れば一発でわかると言う。イヤホン、スマホ（SNS）、たばこ、甘い飲み物、酔い防止のウコン系サプリメント類、更に書籍や資料など勉強するものが一切ない。一方認知症リスクの低い人は、身体を動かす習慣があり肥満に気をつけている、サングラスを持ち歩き目の機能を維持し脳への情報の入口を守っている、スマホやパソコンを駆使して情報検索や文章作成、コミュニケーションなどの能動的な活動を高めている。結局、日々の小さな選択、生活習慣の積み重ねが認知症の分水嶺だのようだ。常に脳を使うべし。
小中高校の学校教育の基準となる学習指導要領の改訂は、１０年ごとに行われることになっている。改訂に向け、文科省が専門家部会に、教育内容の大枠「論点整理」案を示した。今後、各教科ごとのワーキンググループで議論され来年度中に専門家部会の答申としてとりまとめられる予定だ。「論点整理」案を読んでみた。と言っても、抽象的な文言の羅列で、難解で、膨大な量だ。殆ど理解することは出来なかった。分かったのは、情報活用能力を向上させることが付け加えられたこと位だ。言えることは、全体が従来路線上にあり、不都合な箇所をパッチワークしているだけ。膨大で無駄な作業だと思う。いま日本の小中高大教育で最も重要なことは、暗記中心の教育から、問題解決能力向上のための教育に転換することだ。学習指導要領を革命的に大改訂しなければ、世の中に出ても使えない人間ばかりが増え、世界から取り残されてしまうというのに。結局、文科省の大作文が、日本人の社会的適応能力を貶めていると言える。
新浪剛史サントリー会長が突如辞任したと発表があり、記者会見が開かれた。原因は大麻入りのサプリ購入。米国から新浪宛ての荷物に大麻絡みの違法薬物があったからだ。サントリーは「罪の有無ではなく、サプリメントを扱う会社の責任者トップとしての資質に欠けるから」と述べた。立派な会社だ。記者会見によると本人は潔白を主張している。でも、少しまどろっこしく、いつものような精気が無い。しかも潔白を主張するには、些か論理性に欠けている。米国の方が日本より安いので購入したと言う。日本の超一流の会社の会長職の年俸はそんなに安いのかと思う。日本の家に送るよう頼んだのに、家族は廃棄してしまったと言う。それ程家庭不和が進行しているのか、それとも嘘の上塗りなのか。以前、新浪の武勇伝を聞いたことがある。会議中、気にくわないと部下にスマホを投げつけたという。ひょっとすると、その頃から大麻を常習していたのかもしれないと勘ぐってしまう。でも、明日の日本を導くオピニオンリーダーとして、復活して欲しいものだと思う。現在の政治界は全く当てにならないのだから。
今年も本日、北京で抗日戦争勝利８０年の軍事パレードが大々的に開催された。日本で終戦記念日といえば８月１５日だが、何故中国やロシアは９月３日を戦勝記念日としているのだろうか。どうやら終戦記念日は２つ存在するようだ。８月１５日は、昭和天皇の玉音放送で、国内に敗戦が周知され、陸海軍には武装解除の命令が出され、米軍の本土空襲が停止し、実質的に終戦を迎えた日だ。一方、９月３日は、日本と連合国との間で交わされた停戦協定の調印日で、ポツダム宣言の受諾が確定された日だ。では、何故中国とロシアは９月３日に拘るのだろうか。理由は２つある。１つは、戦争の当事国ではないこと。日本が戦った相手は、蒋介石の中華民国とスターリンのソ連であり、当時中華人民共和国やロシアは存在せず、その後単に地位を継承したに過ぎない。戦争当事国ではないから調印日に拘るしかないのだ。もう１つは、ソ連が日ソ中立条約を破り、ソ連が８月１５日から９月３日にかけて満州と日本北方に侵攻したこと。だからソ連としては、終戦日は９月３日でなければならないのだ。中国とロシアにとっては、８月１５日であると不都合になるからだ。
日テレの番組「カズレーサーと学ぶ」が今日で終了となった。良質で視聴率も取れていたのに、何故日テレは打ち切ってしまったのだろうか。「カズレーサーと学ぶ」は、その道の第一人者と言われるような研究者、世界的な活躍をする大学教授や医師などが番組に出演し、信頼性の高い最新の学説を紹介するという新スタイルの教養番組だった。そうそうたる教授たちが、番組に出たいと希望していたという。自身の先端研究を広く知ってもらえるからだ。世界的な研究者が出演するアカデミックで学びのある番組ということでスポンサー受けもよかった。企業イメージの向上につながるからだ。更に、何より視聴者の受けが良かった。三方一両損の大岡裁きではなく、三方徳だったのだ。日テレ内でも終了に疑問の声が挙がっているという。この時間帯の他局の番組は、お笑い芸人の学芸会的なものが多い。笑っているのは、視聴者ではなく仲間内のお笑い芸人たちだけ。１億総アホ化を促進する番組だと思う。日テレもフジテレと同様に、優秀な人材の流出が相次いでいるという。終了の要因はそこ辺りにありそうだ。残されたガンタレでは継続不可能と判断したのかもしれない。残念。
近年、教育効果の研究が飛躍的に進んでいるという。「教育経済学の最前線 科学的根拠で子育て：中室牧子：ダイヤモンド社」が、国際的な学術雑誌に掲載された信頼性の高いエビデンスだけを厳選し、わかりやすく解説している。本書が注目するのは、幼少期や学生時代の短期的な成果ではなく、社会に出てからの「人生の本番で役に立つ教育とは何か」という視点だ。一例を挙げると「子どもの頃のある地点で受けた教育が、大人になってからの就職、収入、昇進、結婚、健康、そして幸福感などに与える影響を明らかにすることができるようになってきた」とのこと。 「少しでも偏差値の高い学校に行ってほしい」と思うのは親心だ。優れた友人から受ける影響は良い影響に違いないという思い込みがあるからだ。ところが、米フロリダ州の公立小中学校のデータを分析した結果、優れた友人から良い影響を受けるのは、もともと学力が高い児童・生徒だけという事実が明らかになったとのこと。たとえ運良く実力より上の志望校に滑り込み合格を果たしたとしても、学内やクラス内の順位が低くなれば、長い目で見ればよい結果をもたらさない訳だ。親は「朱に交われば赤くなる」と信じているが、科学的には「鶏口となるも牛後となるなかれ」が正解とのこと。鶏口牛後は昔から言い古されてきた。近年になって、漸く科学的に証明されたようだ。