JICAのホームタウン騒動

JICAのホームタウン構想が波紋を広げている。発端は外務省所管のJICAがアフリカ開発会議に合わせて、ナイジェリア、モザンビーク、タンザニア、ガーナとの交流を進める目的で、国内４つの地方自治体を「ホームタウン」と認定したことだった。そのためSNSで「アフリカ移民が押し寄せるので、アフリカの街ができるってホント？」との噂が拡散したのだ。アフリカ諸国は乗り気で、４つの地方自治体はパニックになった。外務省が対象をアフリカ移民に絞ったのは、東南アジアからの技能実習生が減ったからだ。技能実習生の安い給料で不満を持たないのはアフリカしかないと考えたのだろう。問題は「ホームタウン」と表現したことだ。ホームタウンと表現すれば、国内にアフリカ村が生まれることになる。でも実態は技能実習生の補充だ。本来は、自治体が国際交流を推進する場合　フレンドシップタウンとかパートナーシティとかホストタウンと表現するするのが普通だ。何故誤解を招くホームタウンと命名したのだろうか。戦前、政府は「満州は第二の故郷（ホームタウン）」と宣伝し、日本人を満州に移民させた。ホームタウンとは、移民にとってキラーワードなのだ。姑息な手段を用いることなく、日本政府は移民問題に真っ向から取り組むべきだと思う。