もうすぐサッカーのFIFAワールドカップ２０２６が始まる。今から６０年頃前、大学の英語の授業で、米国人講師が「サッカー？フットボールのことか？」と疑問を呈し、会話したことを思い出す。トランプも２０２６年ワールドカップ抽選会で、この競技こそ「フットボール」と呼ばれるべきだと述べたという。米国人だけではない。世界の一部では「サッカー」という言葉を敬遠するファンもいるらしい。今を時めくFIFAとはFederation Internationale de Football Associationの略で、国際サッカー連盟を意味する。FIFAはFISAではないのだ。そもそも、サッカーとフットボールの違いは何なのだろう。サッカーの起源である「アソシエーション・フットボール」という言葉は、ラグビー・フットボールと区別するために１８６３年に作られた。当時の英国の大学生たちは、言葉を省略して「-er」を付け加えることで独自の俗語を作っていた。「ラグビー」は「ラガー」となり「アソシエーション・フットボール」は「assoc」と略され「サッカー（soccer）」という俗語になったとのこと。一時英国ではサッカーという言葉が持て囃されたが、米国でも人気になり、その反動で英国はフットボールに先祖返りしているという。そして今は米国も。サッカーだけに、ボールが蹴られ行ったり来たりしているようだ。

古い街では道路と建て替えた家の間に段差があるのは当たり前なのだが、異常に感じる。昔自治体が設置した側溝のブロックが残っているからだ。都市計画法では、家を建て替える場合、道を４m幅にするためにセットバックが求められている。だからセットバックする。でも、側溝のブロックは、そのまま残る。折角道幅が広くなったのに、実質的には広くならない。何故このようなことが起きるのだろうか。しかも、そのブロックを取り除くと、後日復旧するための費用義務が生じるというのだ。実際的に側溝のブロックの段差は不便だ。その不便を解消するため乗り上げブロックを設置する家は多い。でも、今度はその乗り上げブロックが違法になるという。道路上に置くことは道路法４３条で禁止されている。違反者には１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科される可能性があるという。おかしくはないか。自治体の怠慢なのに、違法として罰金が課されるのだ。我が家の周辺は、戦時中に爆撃されず、昔のままの狭い道が残っている。だから、一層矛盾を感じるのだ。

昨年秋の自民党総裁選から今年の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、国会で高市が追及されている。中傷動画について高市の答弁は二転三転している。木下公設第１秘書と動画作成を主導したとされる松井健氏とのやり取りが公開され、最早高市は詰んでいる。それでも、高市は頑なに否定している。そこで思う。高市が尊敬し憧れているのが鉄の女と言われたサッチャーだ。サッチャーはその思想信条への一貫性を貫き、公約を断行した。鉄の女と言われる由縁だ。そして、高市も一貫性を貫き通しつつある。でも、高市の場合、公約を全く達成していない。しかも、一貫性を貫き通そうとしているのは、自分は中傷動画の首謀者ではないということだけ。余りにも対象が違い過ぎる。サッチャーは「Where there is doubt, may we bring faith疑いのある所に、信頼を置かせてください」と言っている。高市はこの言葉を噛みしめて、サッチャーに恥じるべきではないのだろうか。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長によるパワハラがまかり通っているとのニュース。アムネスティと言えば、国際的な立場で人権保障の向上・発展に寄与することを目的としているNGOで、約１５０カ国に２２０万人以上のメンバーを有している。日本には６０００人弱のメンバーが在籍し、事務局職員は事務局長１名、専従職員１１名ほかボランティア職員がいる。その事務局長が専従職員にパワハラをして、専従職員６人が被害を訴えているという。人権団体の長が部下の人権を犯しているというのだから、お粗末な話だ。海外の人権問題には敏感なのに、身内の人権には鈍感なのだ。こんな事では、海外の人権問題にも役に立たないと思うのだが。何かが狂っている。いや全てが狂っているのかもしれない。

２０２６年度補正予算は参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は３兆１１３５億円で、ガソリン代などの燃料費補助に使用する「中東情勢等対応予備費」を新設し、２兆５０００億円を計上した。でも、実質的な審議は行なわれなかった。行なわれたのは、週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」についてだけ。昨年の総裁選では、小泉進次郎を「客寄せパンダ」、林芳正に「完全にアウト」との動画を拡散させた。今年の衆院選では野党大物を「一度国を壊した素人」と誹謗した。文春によると、高市の秘書が第三者に依頼して作成した動画だ。高市は国会で追及され、ご飯論法で「確認出来ない」と言い張った。文春は、秘書と動画作成者とのZoom会議音声を入手している。証拠は充分にある。後は高市が認めるだけだ。それにしても高市は根性が腐っている。