電子決済サービスを使った不正出金の広がりが底なしの様相だ。ドコモ口座の場合、今日時点で１５７件、計２７６０万円の不正出金が確認されている。犯行の手口はこうだ。まず犯人が被害者の銀行の口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号をフィッシング詐欺などで入手する。次ぎに銀行のインターネットバンキングを使って他人名義のドコモ口座を開設する。犯人は被害者の銀行口座からドコモ口座にお金をチャージし、ドコモ口座から預金を引き出す、という具合。二段認証をしていない脆弱な銀行が狙われた。今回のドコモ口座事件には、これまでのサイバー金融犯罪と比較して大きく違う点がある。これまで不正利用では、自分のクレカが不正に使われても明細書を見て不正と判断し調べることが出来た。だがドコモ口座事件では、身に覚えが無いドコモ口座に引き落とされ、ドコモに確認しても他人名義になっているので調べてもらうことも出来なかったという。被害者の大半はドコモユーザーではなかったとのこと。１５日金融庁は二段認証を導入していない銀行には決済サービスへの入金を停止するよう急遽要請し、４０行以上が入金を止めたという。日本のITは超遅れている。インターネットバンキングの夜明けということだろう。

EUは１９９０年に人権や自由の擁護活動をたたえる「サハロフ賞」をアウン・サン・スー・チー国家顧問に授与したが、受賞者としての活動資格を停止したと発表した。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する犯罪行為を容認し行動を怠っていると問題視したからだ。当然の資格停止だと思う。なお引き続き受賞者としては残るという。一方ノーベル平和賞でも、授与後受賞に相応しくなかった事例が多くある。沖縄に核があるのを知りながら非核三原則を提唱した佐藤栄作、ミャンマーの人権と民主主義の確立のため非暴力闘争をしたアウン・サン・スー・チー、地球温暖化のアジテーターとなったアル・ゴア、核無き社会を国際社会に訴えたバラク・オバマ等々、数え上げたら切りが無い。ノーベル賞は実績が物を言うが、平和賞だけは実績が伴わなくても「理想」を公言すれば授賞対象になるようだ。しかし、５０年も経てば、真実が明らかになる。明らかに受賞要件に外れている授与は、取り消しを図るべきだと思う。ノーベル平和賞のあげっぱなしは、歴史的真実を歪めることになる。

かつては傍流の技術だったベータボルタ電池が、最近になって注目されつつある。技術は未完だが本命とされているのがダイヤモンド電池だ。英ブリストル大学の研究チームが放射性炭素原子C１４からなるダイヤモンド電池を試作し実用化実験を開始しているという。電池には、リチウムイオン電池のように化学反応によって電気をつくる化学電池と、放射線の電子を電力に変換するベータボルタ電池がある。前者は高出力短寿命だが、後者は低出力長寿命だ。今までのベータボルタ電池は、半導体素子の間に放射性物質が挟まれた構造になっている。半導体素子と放射性物質の距離で発電効率が変わってくる。ところが、この人工ダイヤモンドはサンドイッチ構造ではなく、放射性炭素原子C１４が半導体素子と放射性物質の役割を果たしている。従って、電子の移動距離が極めて短く電力変換効率を最大化しているのが特徴だ。放射性炭素原子C１４の半減期は５，７３０年。宇宙産業や危険箇所での使用が有望視されている。そのうち、電池寿命より本体が先に劣化し、修理が必要となる時代が来るのかもしれない。

コロナ騒動で日本がデジタル化後進国であることが露呈してしまった。菅次期首相候補は早速デジタル庁なるものを公約に掲げた。果たしてデジタル化はデジタル庁なる役所を創設しないと達成出来ない代物なのだろうか。日経ビジネスによると、千葉県船橋市の保健所は今年３月に２週間という短期間でコロナ情報のデジタル化を実現したという。船橋市の情報システム担当者が相談を持ちかけた相手は、以前に市民向けに情報提供するモバイルアプリの開発を発注した実績があったセールスフォース・ドットコムSF。SFは１週間でベータ版を作り上げ、その後改良を加え、リアルタイムで感染状況が把握でき、県や厚生労働省への報告もすぐに出来る完成版を２週間後に納入したという。成功の要因は２つある。１つは、SFが一定期間無償提供すると申し出て、仕様書や予算獲得ありきの壁をぶち破ったこと。無駄な役所ペースの仕様確認・追加予算獲得の時間を無くしたということだ。もう１つは、開発途上のソフトウエアを依頼主に示しながら改良していくアジャイル開発という手法を取ったことにある。修正点を協議しながらの開発が可能になった。でも、日本の各省庁は独自のレベルの低いソフト開発会社を抱え固守している。しかも仕様書ありきだ。だから時間もかかるしお金もかかる。もし、菅のデジタル庁が船橋市と同じように出来るのならば上手くいくのかもしれない。結果はすぐに分かる。政治は結果で判断するものだ。

米国の戦略国際問題研究所CSISが日本に向けて出すレポートは、米国の意向を伝えるものとして、日本の歴代政権に対して影響力を持っているという。安倍首相の辞任理由は、潰瘍性大腸炎だけでなくCSISレポートにもあると言われている。米国は中国封じ込め策へと転換し、そのための世界戦略の再編成を始めている。日本は二階幹事長が一帯一路に協力すると発言し、習近平を国賓として招こうとしていた。中国やロシアとの比較的に近い関係を維持する安倍政権では、この新戦略を実施するのは不可能であると判断したのだろう。政権内の親中派の存在に警鐘を鳴らし、間接的に辞任を迫ったようだ。一方で、河野防衛相がCSISのイベントにオンラインで参加し「衆議院の解散総選挙は１０月のどこかで行われるだろう」との見方を示したことがリークされた。今年の１月には河野はCSISで「私は日本の総理大臣に並々ならぬ意欲を持っている。私は、日本の政治リーダーになるにふさわしい」と強くアピールしている。恐らくリークは河野でOKというサインなのだろう。CSISは外交問題評議会CFRの対日工作機関でジャパンハンドラーと呼ばれている。CFRは米国及び世界の政治・経済の方向性を牛耳っている超権力機関だ。菅政権が短命で終わり、そのうち河野政権が誕生すれば、日本の政治はCFRが意向を決定しCSISが実行することが証明されたことになるのだろう。