日銀総裁がデフレからインフレに宗旨替え

植田日銀総裁が衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「2023年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と述べた。日銀総裁が「デフレだ、デフレだ」言い続けてきた挙げ句、いきなり「インフレの状態にある」と踏み込んだ発言をしたのに、マスコミも国民も反応していない。何故なのだろう。実社会では、もう2年間も物価が値上がりし続けている。国民全体が物価上昇に悩まされている。日銀がデフレと言っても、誰もデフレとは思っていなかった。インフレ状態の日本経済を指して、日銀総裁が国会で「インフレの状態にある」と発言するのは間が抜けている。慎重の上に慎重を重ね、1周遅れで経済状況を追認するのでは日銀の存在価値が無い。どうせ日銀総裁が国会で発言するのであれば、黒田バズーカを如何に正常に戻すのかを説くべきだと思う。

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大阪万博の2億円トイレ

大阪万博への批判は高まるばかりだ。今度は2億円のトイレについて。一部のトイレを若手建築家が手掛けた。便器1個400万円で2億円のトイレだ。斎藤経産相と自見万博相は口を揃えて「一般的な公衆トイレの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは言えない」などと説明している。吉村府知事は「平米単価は77万円で、公共トイレ施設の平米単価98万円と同等だ」と説明した。だが、万博トイレは半年で廃棄するから猛烈に割高なのだ。公共トイレの使用年数が20年とすれば、40倍も割高だ。2億円トイレを止めて能登の復興に当てろと声が挙っているのは当然のことだ。大阪万博の事業コンセプトは「People's Living Lab (未来社会の実験場)」だと謳っている。では、空飛ぶ車、木造リング、2億円トイレとはどう結びつくのだろうか。単なる思い付きの、脈絡のない見世物の羅列になっている。言い換えれば、壮大な税金の無駄遣いと言えそうだ。まだ開催する積もりなのだろうか。

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5人衆とは「金魚のフン」だった

野党は衆院政治倫理審査会に裏金衆院議員全員51人の出席を求めた。だが、手を挙げたのは塩谷立安倍派座長と武田良太二階派事務総長の2人だけ。残りの49人からは返答すら無かった。肝心の安倍5人衆は、ほっかぶりだ。しかも、塩谷が手を挙げたのは、派閥の裏ボスとして君臨する森元総理の差し金ともささやかれている。更に、森元総理から干され続けた衛藤征士郎安倍派最高顧問が「要請がある方は全員出席して説明すべきだ」と焚きつけた。これで安倍派の中堅と若手に火が点いた。出席することに「俺も、俺も」と言い出した。このまま行けば、幹部が若手に突き放されることになると察した西村前経産相が、5人衆の抜け駆けをして出席すると手を挙げた。政治家の世界は一事が万事こんな調子だ。順調な時は、幹部は表に出て権力を振るって差配しているが、まずい時は隠れてしまい、知らぬ存ぜぬを突き通す。やがて西村以外の5人衆も西村に追随することになるはずだ。結局、5人衆とは「金魚のフン」だったことを知るに至るのだ。これで自民構造が少しは変わるかもしれない。

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プリンテッドエレクトロニクス

プリンテッドエレクトロニクスの実装技術開発が加速化している。自分は40年前頃に光硬化型の導電ペーストを研究したことがある。当時、光硬化性樹脂に微細な粉末を多量に混ぜても硬化することを実験で知ったからだ。エッチングを使わずに印刷で回路を形成出来るメリットがある。粉末の微細化に取り組んだが、上手くいかなかった。しかし、世の中はナノの世界へと進んで実装化を実現した。でも、体積抵抗率がエッチングよりも大きくなってしまう欠点が残っている。ところが、住友金属鉱山が低温焼結性の銅・ニッケル錯体の導電インクを開発した。ニッケルで銅の酸化を防ぎ、体積抵抗率を5分の1まで制御出来るという。また、JX金属は、スクリーンオフセット印刷法で6マイクロメートルの配線形成を達成したとのこと。プリンテッドエレクトロニクスは、従来からも国内外で研究開発が行われているが、なかなか用途が広がらない。でも、出口はもうそこまで来ている。

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ブラックボックス化する中国

中国株が大暴落し3年間で7兆ドルもの時価総額が失われた。中国のGDPが17兆ドルだから、喪失額はGDPの4割にも達する。また、中国国家外貨管理局の2023年国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82%減の330億ドルに落ち込んだ。経済が失速してしまったのは、経済音痴の習近平によるものが大であることは間違いない。米国の半導体規制、不動産バブル崩壊、IT規制、国家安全の重視等が要因だ。特に外資が中国から逃げ出してしまった要因は、国家安全条例の制定に違いない。国家安全条例の原案では、国家に対する反逆、反乱、スパイ行為、国家の安全に危害を加える破壊活動、外国勢力による干渉、の5つの犯罪を取り締まるとしている。しかし、どのような行為が各犯罪に問われるのかが不明確のままだ。政府は、昨年過去最悪を記録した若年失業率の公表を止めた。ウェイボーはユーザーに経済の悪口を言わないよう求めている。著名なエコノミストやジャーナリストの論評が中国のネット空間から削除されている。中国はブラックボックス化にまっしぐらに突き進んでいる。もう爆買いも訪れない。旧正月の賑やかなニュースで、それらを覆い隠そうとしているように映る。

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