日経の針小棒大な記事

米国の高校で生徒ら17人が死亡する銃乱射事件がまた発生した。それに対するトランプ大統領の報道が新聞社によって異なっている。読売は「トランプ氏、教員の銃所持を検討…安全強化策」で、朝日は「教師の武装化、学校での大量殺人防止につながる=トランプ米大統領」で、日経は「トランプ氏、銃規制に前向き」の見出し。記事のネタは遺族や在校生とトランプの面会での会談内容で同じ出所なのに、読売と朝日は「教師に銃を所持させる」と報道し、日経は「銃規制に前向き」と真逆の内容だ。各紙を読むとトランプの言動が分かってくる。トランプは「学校が銃の持ち込み禁止区域となっていることが問題で、警察が現場に到着するまでの間に被害が拡大する。銃の扱いに精通した教師が学校にいれば、襲撃をかなり早く鎮圧出来るだろう。銃購入者の身元確認などの対策を強化する」と言っている。トランプは銃器協会から多額の寄付を受けていて、元来銃規制には消極的だ。トランプは、一応身元確認などは強化するが、銃には銃で対抗することが銃を制することになると主張している。そこには銃規制に前向きなものは無い。「一応身元確認などは強化する」をもって「銃規制に前向き」とするのは針小棒大というもの。誰がどう見ても日経の見出しは間違っているとしか言い様がない。日経は事実をありのままに伝えるという新聞の使命を忘れてしまったのかもしれない。

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ツーバイフォーの酬い

どうやら我が家の隣の戸建て住宅建築現場で異常事態が発生しているようだ。昨年10月に着工1週間違いで2棟の工事が始まった。最初に着工した家は完成し既に人が住み始めたが、1週間遅れで建て始めた家は途中で工事が止まり、未だにタイベックが張られたままで外装パネルも無い姿なのだ。ハウスメーカーは伊藤忠のイトーピアホーム。ツーバイフォー工法だ。「隣の庭の借景が住宅に」にも書いたが、ツーバイフォーは工法が標準化されているので、大工の技量に影響されずに、品質が安定した家を作ることが出来るなどのメリットがあると言われている。しかも一人の大工が1階の床を張り、1階の壁を立て、2階の床を張り、2階の壁を立て、そして屋根をふく。大工一人で家を建てられることに感心した。だが、建築中に違和感を覚えたことがある。ツーバイフォーは釘打ちの塊だ。滅多矢鱈と釘を打つ。最初の家では、その釘打ちのリズムが心地よかった。如何にも順調に進んでいるよと、言うように聞こえた。ところが、1週間遅れの家のリズムは全く違う。釘打ちにリズムが無い。それだけで不快に感じる。それを追い討ちするように、釘打ちの間にパネルの位置を修正しているような、不規則で耳障りな木槌の音が入ってくる。多分入居してから、クレームのつく物件なのだろうとは感じていた。ところが、この2か月間工事がストップしてしまった。恐らく建築主からクレームがついたのだろう。あくまで推測ではあるが、1週間遅れの家は骨格そのものが歪んでいたのではないかと思う。そう考えると全ての異常に納得がいく。もし自分の推測が正しければ、イトーピアホームは建築主に全面降伏し、その要望に応えるべきだと思う。でもイトーピアホームは、今それしない。だから長らくタイベック張りなのだろう。大工に丸投げし、品質管理を怠った報いなのかもしれない。振り返って、我々一般庶民は、ツーバイフォーは品質が安定しているなどというウリなど信じてはいけないということのようだ。

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サービス残業促進法案なのか

国会が働き方改革法案の大元となるデータが間違っていたことで揉めている。働き方改革とは、働き方を変えることによって労働生産性を上げようというもの。労働生産性=GDP÷(就業者数×労働時間)だから、労働生産性を上げるには、GDPを増やすか、就業者数を減らすか、労働時間を減らせば良い。だが、GDPはアベノミクスでも一向に増える様子は無い。有効な成長戦略を打ち出せないのだから、安倍政権では手の打ちようが無い。就業者数は減らせないから、労働時間を如何に短縮するかしか方法が無い。その労働時間を減らすために捻り出したのが、今問題になっている裁量労働制だ。裁量労働制とは、残業時間を規制し、成果だけを求める制度だ。極めて有能な人であれば、短時間で仕事を熟して、後の時間は自分の自由だ。だが、そんな人は稀だ。安倍首相は「裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い」と言っていたが、間違いだと訂正した。実際は、裁量労働制にすると、実残業時間が増えるのだ。安倍はデータの間違いを認めたものの、再調査はしないし、法案は通すと訳の分からない主張をしている。要するに、裁量労働制を導入すれば、実残業時間が増え働く人の負担は増すが、見かけの残業時間は減ることになる。言い方を変えれば、サービス残業をしろ、ブラック企業になれと言っているようなもの。裁量労働制は一流企業の管理職か自由業的な仕事の人に限定すべきだ。果たして野党は一丸となってこの法案を阻止することが出来るだろうか。働く人も、今声をあげないと後で後悔することになるはずだ。

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青学あれこれ

ロンドンブーツの田村淳が青山学院の全学部で不合格したことが発表された。自分の立場を考えず受験した勇気には「44歳の挑戦」で賞賛した。でも、淳が合格出来なかったことに、残念とも思わないし不幸とも思わない。そもそも青学は難しい。高校時代に偏差値32の淳がいくら短期間で勉強しようが合格するは無理。結果は初めから分かっていた。淳は挑戦を発表した以後、勉強はしていたようだ。だが、いつも通りのタレント生活も送っている。そんな行動が結果を物語っていると思う。一方で青学はロンブー淳が不合格になれば良いと思っていたようだ。こんな奴が合格すれば思いつきで受かる大学と軽く見られるという噂が流れていた。見方は異なるが自分は、結果として不合格となったとしても幸いだと思う。人生にとって挑戦することは何かを得るものだから。身近に青学の3年生がいる。高校の学業成績は良かった。それで青学の推薦入学になった。でも、当時の母親はもっと上、上智はと高望みしていた。でも母親の望みは叶わず青学に。そして、月日が経ち青学3年目となり、本人は学業についていけず、退学を考えていると言う。これこそ悲劇だ。だが本人の能力が劣っている訳ではない。理由は単に分からないことを分かるまで勉強しないから。教科書の1頁から勉強し直せば、今なら間に合うはずだ。果たして今も学業を続けているだろうか。

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浄化されない日本の政治

森友学園へ8億円もディスカウントした国有地売却問題の真相が明らかになり、当時の担当責任者である佐川国税長官の国会答弁は虚偽だったと追求されている。本人は長官就任以来一度も顔をみせず逃げ回っている。野党の追及に対し、上司の麻生財務相は「適材適所で国税庁長官としての職務を適切に行っている。確定申告間近の徴税業務についても現場に支障は無い」と開き直った。だが、麻生の答弁には間違いが二つある。一つは、佐川が職務を適切に行っていると答えたこと。野党は佐川の国務長官としての力量を問うた訳ではない。税金を無駄遣いした者が国務長官として適任かと資質を問うているのだ。賢い麻生は質問をはぐらかし、無能な野党は見事にはぐらかされた。バカな野党ははぐかせられたが、賢明な国民は騙されていない。もう一つは、徴税業務に支障が無いと答えたこと。確定申告は2月16日から始まる。申告前に温和しくしても、申告が始まれば納税者の抗議は激しくなるに決まっている。事実16日の国税庁前は抗議デモで溢れかえった。全国の税務署でも抗議をする人が絶え間なかった。野党は今再び同じ質問を麻生にぶつけるべきだと思う。これを二枚腰という。敵はさる者引っ掻く者。尋常では落ちない。されば、野党は手を替え品を替え、二枚腰とか三枚腰と言われようが、問題を追及し事実を明白にすることしか残された道は無い。でも現実は、今の野党は一応追求したから結果はどうあれ終わり、なのだ。情けない。この一連の騒動で、日本の政治は絶対浄化されるはずがないと確信した次第。極めて残念。

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