２０２６年６月１５日から１７日まで、エヴィアンでG７サミットが開かれた。開幕直前に米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、関係が悪化していた欧州と米国の間に協調に向けた機運が生まれた。トランプが「俺がボスだ」と得意満面で現れた。G７の主題は、ウクライナや中東の国際秩序の安定と安全保障だった。ところが、高市は、最初の討議から中国の話題に切り込んだ。中国の海洋進出を巡り「国際社会の平和、安定、繁栄にインド太平洋情勢が大きな影響を与える」と指摘。中国のレアアースなどの対日規制措置が「G７や同志国の供給網に影響を与えかねない」として日本だけの問題ではないと訴えた。でも、日本のマスコミでは殆ど報道していない。いかに場違いの発言であったかが分かる。でも、中国は即反応した。日中関係の改善に向けては「約束を守り、言行不一致に陥ることなく、具体的な行動をもって日中の政治的基盤を維持するべきだ」と強調した。高市の日本有事発言は、従来の日本見解の度を超えたものだったのだから。更に中国は、日本への軍民両用品の輸出規制については「目的は日本の再軍事化及び核保有の企てを阻止することにある」と正当性を改めて主張した。高市は日本の再軍事化を明確に否定すべきであった。でも、否定しないから中国が正当化される。果たして、高市は日本の見方なのだろうか、それとも中国の手先なのだろうか。

いま水面下で暗号通貨の国際決済への導入がゆっくりと進んでいるという。フェーズ１で、ブロックチェーンで送金ができるかの技術検証の実験が完了した。フェーズ２で、ステーブルコイン法案の可決、各種プロトタイプの完成で、制度化・インフラ整備が完了した。そして現在はフェーズ３の段階にある。企業間の決済や米ドルに連動するステーブルコインが実決済のインフラとして定着しつつある。更に将来フェーズ４で、各国の法律の足並みが揃えば、既存の金融ネットワークがトークン化インフラへ完全移行することになる。フェーズ４に突入すれば、暗号通貨市場の性質は「投機的なマネーゲーム」から「世界の決済・資本基盤としての適正価格の織り込み」へと劇的に変化すると言われている。昨日ブログに書いたサナエトークンは、政治家の投機的な行動の汚点としての典型として、後世に語り継がれるかもしれない。

高市事務所が「疑惑のデパート」になってきた。中傷動画疑惑の次はサナエトークンだ。サナエトークンとは「高市首相の政策参加型プロジェクト」を名目に発行された暗号資産のこと。発行の経緯や高市事務所との関係をめぐって政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。問題の核心は「政治家の影響力を利用した暗号資産ビジネスではないか」という点にある。今年２月に発行されたが、３月２日に高市が「私は全く存じ上げません」とXで投稿した直後に大暴落し、３月５日に発行元が事業中止と補償を発表した。プロジェクト名は「Japan is Back」で、ユーザーの声を高市首相をはじめ政策立案者に届けると説明している。そのため、政治家の名前・影響力を利用した暗号資産ビジネスではないかという疑念が浮上している。問題は高市が「私は全く存じ上げません」と発言したことと、事務所側の回答書が矛盾していること。後日高市は回答を修正している。政治家が関与する形で暗号資産を発行することは、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する。いまや高市への信頼性は大きく揺らいでいる。残念。

米国とイランが１４カ条からなる戦争終結に向けた覚書合意に署名した。米国もイランも勝利を宣言している。一見戦争終結に見え、株式市場は賑わっている。でも、覚書きの内容が変だ。覚書きの内容は、２月２８日に米国がイラン攻撃をした時の状況と何ら変わっていない。言い方を変えれば、この３ヶ月半の戦争は何の結果も生み出していないのだ。敢えて言うならば、武器を使い果たしただけで軍事産業が儲けただけなのだ。では、何故いま米国とイランは、覚書きに合意したのだろうか。答えは簡単だ。米国はホルムズ海峡封鎖による世界経済への影響に耐えきれず、イランはホルムズ海峡封鎖により原油輸出が出来ず経済的に困窮したからだ。そう考えると、次のステージが見えてくる。ひと度喉を潤せば、戦闘再開になるに決まっている。こうして世界は戦争の時代へと突き進むことになるのだろう。

国旗損壊罪が今国会で成立する見通しだという。お子様ランチの日の丸までも議論した国旗損壊罪が、今必要とされているのだろうか？自分は全く不要だと思っている。暇を持て余した国会議員らが時間潰しのためにやっているとしか思えない。自民内ですら右からも左からも不要との声が聞こえてくる。高市は自民の野党時代に保守結束のため国旗損壊罪の法案を提出したことがあったが廃案になった。自民総裁になった時は本人も忘れていたに違いない。ところが、自民が維新と組む時に、維新から国旗損壊罪創設の申し入れがあった。維新が政権に入りたいために高市にゴマをすった産物だ。事実、維新内では国旗損壊罪など取り上げていなかったのだ。そのゴマをすったのが、あのチンピラ議員の藤田維新共同代表だ。お蔭で、不要な国旗損壊罪と高市の中傷動画疑惑で、国会は事実上空洞化してしまった。共に罪は重い。