岸田首相の「産休・育休中のリスキリング推進」発言に非難囂々だ。参院本会議で麻生命の大家議員が質問に立って「産休・育休の期間にリスキリングすれば、子育てをしながらもキャリアアップが可能になる。岸田総理、ぜひともご検討を」と発言。それに対し岸田が「その取り組みを支援します」と力強く答弁した。この岸田発言にネットが即反応した。「育休中に勉強している時間なんてない」「育児をしていない人の発言」と批判が殺到したのだ。勿論テレビでも取り上げられ、世のお母さんたちから非難の嵐だ。岸田は「私自身、３人の子供を育て、子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があることを経験している」と反論。だが、この騒動には後日談がある。首相夫人である岸田裕子さんが昨年対談で「ワンオペ育児だった」と発言していたのだ。岸田が子育てに参加していなかったことが証明されてしまった。岸田は６５歳。この年代の男が子育てするのは稀だ。見栄を張らなければ良かったものを。鳥も鳴かずば撃たれまいということか。更なる後日談。岸田は子育て不参加に引け目を感じたのか、息子を首相秘書官に抜擢した。でも、その息子は海外でお土産買いに走らされている。子供の使いだ。子育ての失敗例なのかもしれない。

スキー場のコース外であるスキーが禁止されているバックカントリーでの事故が多発している。誰も滑っていない新雪の中でのスキーは爽快かもしれないが雪崩などの危険をはらんでいる。NHKのニュースを何気なく聞いていると「長野県小谷村にある栂池高原スキー場のコース外にあたるバックカントリーで、雪崩が発生したと現場付近にいた外国人のスキー客から警察に通報がありました。警察や消防によりますと、スノーボードをしていた複数人が巻き込まれ、腕に軽い怪我をした人もいましたが無事に発見されました」とのことで、大きな被害は無かったのだなと思った。ところが、ニュースは続いて「なお行方不明者が２人いるようです」と告げた。何だ、大きな被害じゃないかと思った。NHKニュースの報道内容の順番がアベコベだ。「行方不明者２人発生」が先だ。NHKニュースの質の劣化を感じた。日本語は最後まで聞かないと、肯定するのか否定するのか分からないのが欠点だ。でも、優先順位は万国共通。徹底した現場教育が必要なようだ。

岸田首相の「異次元の少子化対策」から「異次元」が外され「次元の異なる少子化対策」となったが、少子化対策が必要であることは変わらない。東京都の５０００円給付をはじめとして、子育て支援のため現金給付を決める自治体が全国で相次いでいる。異次元ではなくなった「次元の異なる少子化対策」でも、落ち着くところは現金給付なのだろう。子育て家族にとって現金給付はありがたいに違いない。でも、現金給付が少子化対策の決め手になるのだろうか。少子化対策の抜本策は出生率の向上だ。現金給付が出生率の向上に繋がるのだろうか。自治体が給付する現金は何に使われるのだろう。間違いなくそのお金は今いる子の教育費などに使われるはずだ。つまり現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われることになる。決して出生率の向上に結びつくことはない。一方、保育所を充実させて安心して共稼ぎ出来る環境を整備したり、学童保育を充実したり、男性が育休を取り易くしたり、公立校の教育の質を向上させ私立校に行かせなくても済むようにしたり、現金給付ではなく現物給付にすれば、出生率の向上に繋がるはずだ。問題を札束で解決しようとするのは、能の無い政治家の常套手段だ。

最近、駐車券が不要で、ゲートやロック板もない、パーキングがあるという。これまでの駐車場の殆どは、入口の駐車券発行機で駐車券を受け取り、出口で駐車券を入れてお金を投入する方式か、ロック板に車を停めてから精算機で駐車番号を登録し、出るときにお金を投入してロック板を下げる方式だ。駐車券発行機を操作出来るように幅寄せするのにある程度の運転技術が必要だし、駐車券を紛失してしまう恐れもある。またロック板に車を停めるには、慣れないバック運転が必要になる。そこで最近出現したのが「チケットレス駐車場」だ。仕組みはこうだ。駐車場の入口で車の前面が撮影され、ナンバーが機械のシステムに読み取られる。出るときは、車に乗る前に精算機に自分の車のナンバーを入力し、撮影された写真を確認して駐車料金を精算する。出口でも車のナンバーが撮影されて、車が出たことが確認されるのだ。スーパーなど短時間利用の店舗では、ゲート機やロック板のある駐車場を敬遠する客が多く、店舗売上が下がってしまう欠点があった。一方、駐車場機器を設置しないと無断駐車を防止できない、というジレンマがあった。チケットレス駐車場は、店にも客にもストレスフリーをもたらしているようだ。

２０２３年春闘が事実上スタートした。十倉経団連会長は「賃金と物価の好循環を実現する必要がある」と表明し「企業の社会的責務として、賃金引き上げへ積極的な対応を会員企業に呼び掛ける」と強調した。一方芳野連合会長は「労使が力を合わせ、日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべきだ」と主張した。連合は、ベア３％＋定昇２％＝５％の賃上げを目指している。如何にも、十倉会長の発言は賃上げに前向きのようだが、そうでもない。というのも、経団連が公表した経営労働政策特別委員会報告では、５％程度の賃上げを掲げる連合の要求は過去約１０年の実績との乖離が大きいと、難色を示していたからだ。折角日本が３０年間の遅れを取り戻すスタートになる年かもしれないのに、初めから食い違っている。更に、中小企業からは「大企業の大幅賃上げは中小企業にしわ寄せが必ず出てくる」と否定的だ。連合にしても、今まで経団連に同調し、賃上げを抑制してきた片棒だ。結局、経団連も連合も中小企業も、大幅な賃上げを望んでいないのだ。今年の春闘も、闘う前から結果は判明している。残念。