日米の関税交渉に臨んだ赤沢経済再生担当相が帰国した。会談内容は発表されていないが、米国の要望順位が判明したとして、取り敢えず会談は成功裏に終わったとされている。日米関税交渉に誰を任命するのか、選択肢は色々あった。米国と太いパイプを持つ麻生前副総裁や、強いネゴシエーターとして茂木敏充や甘利明が取り沙汰されていた。ところが、石破は同郷の赤沢経済再生担当相を選んだ。政治評論家の田崎史郎は「赤沢では荷が重すぎる」とし茂木らを推奨していた。赤沢は会談後「自分は格下だ」と謙遜した。この発言に噛みついたのがハゲの橋本五郎だ。「赤沢は日本国を代表しているのだから、同格に対峙すべきだ」と真っ赤な顔で喋りまくった。自分は「問題はそこなの？」と思った。要は、会談で成果が得られるかにある。成果が得られなかったのならば、青筋を立て怒るのも良いだろう。格下と謙遜しても、言うべき事は言えるものだ。年寄りは、実績のある経験者に頼りがちだ。それではいつまで経っても変わり映えしない。交渉力未知数でも可能性を感じさせる若手の政治家を抜擢することこそ、日本政治を刷新させる一歩だと思う。

コメ価格の高騰が止まらない。農水省は備蓄米を放出したが、スーパーには出回らない。いよいよ５kg５０００円が現実となってきた。農水省が放出した先は殆どがJAだ。以前からJAはコメ価格の高値を目指している。状況から判断すると、原因は減反政策によるコメ在庫の不足にあるが、JAによるコメの抱え込みも、高騰に拍車をかけていると見るべきだろう。そこには根本的にコメ農家の生産性の低さがあると言われている。それを解消すべくコメ農家が期待する「田植えのいらないコメ作り」の試験栽培が宮崎で始まったという。水が張っていない田んぼに、ドリルシーダーで種もみを直播きする方法だ。通常は種もみに水を浸種させなければならない。そして、種まきの作業、田植え前の代かきの作業が２回必要だ。更に田植え作業も省け、一発で播種作業が出来るのだ。その後田んぼに水を張り、順調に育てば、秋には収穫出来る見込みだという。ひょっとすると、技術革新がコメ価格の高騰を止めるかもしれない。

石破は一律３～５万円程度の給付を考えていたが「バラまいても票が取れなさそうなら止める」と給付を見送った。国民が給付を評価しなかった理由は、仮に給付金をバラまいたとしても、後からそれを理由にまた税金が上がることを見通しているからだ。電気・ガス代の補助金やガソリン価格の引き下げという案も浮上している。でも、国民の評価は低く、むしろ批判の声が大きい。トランプとの関税交渉も控えている。そんな最中、石破が万博を訪問し、ミャクミャクとバカ騒ぎをした。トランプ・石破会談で、一応石破降ろしは収まったが、バカ騒ぎをしている場合かと、国民の怒りは益々高まるばかりだ。万博費用は、会場建設費、運営費、基盤整備費などを積み上げると、費用総額は約７，６００億円に達した。一方で、能登地震被害の復旧については殆ど手付かずだ。石破がバカ騒ぎをすればするほど、蔑まされることが、何故分からないのだろう。新人議員への１０万円商品券で「自分を見失っていた」とは反省したものの、一連の行動で常識も見識も無いことがバレバレになってしまった。

運動して疲労すると、乳酸が溜まったからだと言われてきた。ところが、近年は乳酸を疲労物質とするのは誤りであり、リン酸などの他の物質の蓄積が原因であるとされているとのこと。乳酸はむしろエネルギー物質だという。通常筋肉を動かすためのエネルギーを得るには、酸素を用いて糖を分解する。この方法は大きなエネルギーが得られるメリットがあるが、時間がかかるデメリットがある。従って、激しい運動を持続するには別の方法が必要になる。そこで登場するのが乳酸だ。乳酸は筋肉を動かすためのエネルギー源として、ミトコンドリアで酸化されて再利用される。有酸素運動よりも無酸素運動の時により多く生成される。更に乳酸には、血管新生や傷の修復促進、ミトコンドリア新生、遺伝子発現調節などの働きもあるという。意外と知らないことは多い。今まで悪者とされてきた者が、実は正義の味方であったというような爽快感を感じた次第。

公正取引委員会がグーグルに対し、独占禁止法違反で排除措置命令を出したと発表した。グーグルはグーグルクロームを事前にインストールさせ、ヤフーなど競合他社の検索ブラウザ・アプリを事前に搭載しないよう求めていた。公取委はグーグルに対し、今後５年間、改善状況を第三者機関が監視、公取に報告することを求めた。プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対し、公取委が排除措置命令を出したのは初めてだ。EUでは、２０１７年に日本の独占禁止法に相当するEU競争法に違反したとして制裁金約３０００億円の支払いを命じた。更に２０２２年にはデジタル市場法を発効し、自社への優遇などを禁じた。違反した場合は世界総売り上げの１０％もの制裁金を科される。一方日本では「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が、年内に施行されることになる。EUに較べ半周遅れの対応だ。公取委はデジタルに脆弱だから、一応良しとしよう。しかし、トランプは、こうした規制は関税などに似た事実上の貿易障壁だとみなして批判している。さて、日本はどちらに転ぶのだろうか。