NHKが「クローズアップ現代＋」を来年春に打ち切るとの他社報道を否定した。そもそも国谷祐子時代から定評のあるクローズアップ現代を何故打ち切るのだろうか。一言で言えば「NHKは自民政治に翻弄されている」からだと思う。国谷祐子の降板理由は、当時の菅官房長官に集団的自衛権に関するインタビューを執拗にして、反感を買ってしまったからだと言われている。「クローズアップ現代＋」の武田エグゼクティブ・アナウンサーが突然降板させられた。降板理由は、菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ね、反感を買ったからだと言われている。ニュースウオッチ９の有馬キャスターも菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ね、反感を買って急遽外された。NHKはクローズアップ現代＋の打ち切り報道を否定している。でもインファクトの記事と証拠を見れば、打ち切りに動いた事実は間違いない。クローズアップ現代＋が終わるのは間違いなさそうだが、菅によるNHK蹂躙は終わりそうもない。（菅）vs（国谷＆武田＆有馬）の構図を見れば、菅のNHK支配が見て取れる。これを放置して良いのだろうか。

BBCは昨年、中国政府が新疆地区の綿花畑で、ウイグル族などの少数民族何十万人もに手作業を強制しているとする調査報道をした。それに対し中国政府はBBCを国内での取材活動を禁止する措置をとった。ナイキとH&Mは強制労働の懸念を表明した。その結果、中国市場から閉め出された。ウイグルのジェノサイドについて触れることは、中国政府だけでなく中国国民からも猛反発を受けることになっている。ところが、日本企業も関係しているようだ。オーストラリアのシンクタンクに「中国のウイグル族の強制労働に関与している」と日本企業１４社が指摘された。国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」と日本ウイグル協会が日本企業１４社に質問し、結果を公表した。会見の発表によると、質問に回答した１３社は強制労働はなかったとしている。１３社とは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、良品計画、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、ファーストリテイリング、任天堂、しまむら、ジャパンディスプレイだ。唯一回答しなかったのはパナソニックだった。パナソニックは国際人権団体から厳しく批判されているという。でも、情報が統制されている中国では強制労働がされているか調べるのは難しいという事情がある。ひょっとすると、パナソニックだけが真摯に調査に向き合った結果なのかもしれない。嘘をつくより、黙っていた方がましだと。

大阪が変異株で感染拡大している。ところが、政府はまん延防止等重点措置を出し渋っている。５日にやっと大阪、兵庫、宮城に出されたが、既に時遅しだ。感染は増加の一途を辿っている。東京都にも出すべきだが、小池は動かない。相変わらず自粛を促すだけで新たな対策はゼロだ。やる気が失せてしまったかのように見える。菅首相は「必要であれば躊躇無く出す」とは言っているが、躊躇している。更に「まん防は強力だ」と言っているが、決して強力ではない。むしろ、弱過ぎる。感染拡大を防ぐには、早めの対策が必須だ。効果が少ないまん防を出し渋っているのだから、開いた口が塞がらない。もう一つ、開いた口が塞がらないことがある。聖火リレーの強行だ。多くの人が集まって、大きな声で声援している。走者の周りは常に密状態が続いている。特に走者が有名人の時は尚更だ。もし、本当に感染を防止したいのであれば、聖火リレーを中止するか、有名人を外すなどの対策をとるはずだ。でも、何もしない。あたかも、政府が密状態を作り上げ、感染拡大に励んでいるかのように映る。

自民候補を大差で破った熊谷新千葉県知事が、就任早々コロナ対策の新手を打った。新型コロナウイルスの感染予防対策が適切に行われている飲食店を独自に認証し、営業時間の短縮要請の対象から除外することなどを検討する新たな制度を導入するという。新たな制度では、申請を行った飲食店に調査員を派遣し、客同士の距離の取り方や換気の方法などについて、感染予防対策が適切に行われているか定められた項目についてチェックを行う。対策が十分だと判断されれば、県がお墨付きを与える形で「認証マーク」を交付し、認証された場合は営業時間の短縮要請の対象から除外したり、緩和したりすることを検討する。この方法であれば、感染防止の効果は上がるし、営業活動にも支障が出ない。客も安心して入店出来る。感染防止対策を行なっている飲食店から出る、不公平となる一律時短要請への不満も解消されることになる。まさに優れたコロナ対策だと思う。思えば、東京都の「認証マーク」は酷かった。何のチェックも無く、店が申請さえすれば認証マークを掲示することが出来た。大袈裟に言えば、東京都の認証マーク制度が、感染を拡大させたとも言える。この際、熊谷千葉県知事方式を全国に適用すべきだと思う。

政府は、中国のウイグル人種差別問題や香港弾圧問題について極めて消極的だ。茂木外相/王毅外相会談では、日本と中国は世界第２位と第３位の経済大国で、地勢的に隣接しており、表向きには互いに円満な関係維持に努めていくことでは一致している。日本は尖閣、南シナ海、香港、ウイグル自治区、北朝鮮の核について、中国が安保理決議を徹底的に履行するように確認するという目的を達成したとしている。しかし、中国は香港、ウイグルは内政問題だから干渉するなと言い、日米同盟やクアッドを上げ「米国の言いなりにならず、日本は独立自主国になれ」と主張している。香港、ウイグル問題に対する国内の政治的動きは貧弱だ。一応JPACという、国安法の導入で不当な弾圧を受けている香港の人々を支援しようと結成された超党派の国会議員連盟はある。超党派とはいえ公明党、社民党、共産党の議員は所属していない。菅政権閣僚は後ろ向きで、自民内は二階幹事長を筆頭に親中派が多くまとまっていない。枝野立憲民主も腰が引けている。ところが、JPACには参加していないものの、実は中国の香港に対する弾圧即時中止、国安法撤回をはっきりと明言しているのは日本共産党だけなのだ。何故他の政党は日本共産党のように明言出来ないのだろうか。日本のお寒い政治体質では、意見を述べる体力も無いのかもしれない。残念。