新型コロナウイルス感染防止への各国首脳の対応能力が顕著に表われている。特筆すべきはメルケル首相だと思う。ドイツ領事館が「メルケルのメッセージ」を伝えている。一言で言うと「国民は感染リスクの高い人に配慮した行動を取ってほしい」と切々と訴えている。更に「治療薬の開発を促進しているし、経済活動がへたらない政策も進めている」と言う。ジョンソン首相は、感染リスク容認を撤回し、舵を切った。お膝元の中国では「感染源は中国だが、世界を救うため都市封鎖し巨大な犠牲に耐えた。だから世界は中国に感謝すべきだ」と訳の分からないことを言っている。一方日本では、安倍首相は当初厚労相に丸投げだったが、世論に押され唐突な声明を繰り返した。言っていることはメルケルとほぼ同じだが、スタンスが全く違う。メルケルは国民本位で話しているが、安倍は上から目線で自分本位だ。この難局を乗り切るために、如何に己が力を振るうかをアピールしている。でも国民は誰でも「絵に描いた餅」だと知っている。だからこそ不安が募る。安倍がテレビで力説すればするほど信用されなくなる。学芸会ではない。安倍は現実の社会を直視し、この国のリーダーとして国民目線で発信すべきだと思う。

東京都が花見の自粛を呼びかけている最中、総理大臣の嫁が花見をしたことが非難されている。それに対し安倍は「公園ではなくレストランであり、宴会をした訳ではない」と強弁した。奔放な嫁の尻拭いをする安倍のいつもの構図だ。世を騒がし始めたのは森友疑惑。安倍が国会で「妻も私も森友に関係していれば議員辞職しますよ」と啖呵を切ったのが発端だ。ところが昭恵夫人は森友に財務省との便宜を図っており、官邸は佐川の文書改ざんでその事実を消した。そして改ざんを強制された官僚が自殺した。安倍は昭恵に離縁を拒否されたため「首相夫人は私人だ」という奇天烈な閣議決定までして、夫人との分断を図った。元々昭恵夫人はいつも周囲に「首相夫人であることを利用して下さいね」と言っているという。まさに政治的地位を利用する確信犯なのだ。だから周囲に有象無象が集まり良からぬ事をしでかす温床になっている。一方で政治家の妻が口利きの役割を担っているのは政界の常識。どの政治家もやっている。だから昭恵には罪の意識が無いのかもしれない。悪い畑に質の悪い嫁が育ったということだろう。嫁も悪いが、嫁を操縦出来ずに振り回される首相はもっと悪い。甲斐性無しの亭主と言えそうだ。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が対策本部を設置した。緊急事態宣言の体制が整った。これからは、いつ緊急事態宣言が出されてもおかしくない状況になった。但し、宣言発動の要件は２つ。「全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす事態」と「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れが発生」だ。当面の対策としては、感染拡大の防止の徹底および治療研究の加速と、雇用維持と事業の継続をはかるための経済政策の立案・実行、の両輪が必要だ。ところが、感染防止の最優先は当然だが、経済政策はトンチンカンだ。公明や国民民主は一人当たり１０万円の支給を提案している。でもリーマンショック時で証明されたように現金支給は預金に回るだけで経済回復に効果は無い。しかも１２兆円もかかる。両党とも寝ぼけているとしか思えない。一方自民は現金がダメなら商品券でと「お肉券」やら「お魚券」などを検討しているというから、開いた口が塞がらない。安倍は「思い切った措置を講じ、日本経済を再び確かな成長軌道へとV字回復させていきたい」と息巻いているが、まさか「お野菜券とお米券」も付けようなんてことは言わないことを願いたいものだ。

小池都知事が急遽記者会見を開き「メガクラスターでオーバーシュートの恐れがあるのでロックダウンする可能性がある」と発表した。要は「新たに４１人の新型コロナウイルス感染が確認されたので、今週末は不要不急の外出は避けてほしい」との要請だった。政府が「蔓延の恐れが高い」と言い始めたので、都知事の要請は理解出来るが、ものには言い様がある。オーバーシュートでロックダウンと言われても、実感する人は極めて少ない。通常使われる「オーバーシュート」とは「行き過ぎ」という意味だから、専門家会議の副座長が言うオーバーシュート（感染爆発）だとは思い難い。日常会話で「ロックダウン」という言葉など使わない。英和辞典には載っているが、国語辞典には載っていない。自分はニューヨーク市のロックダウンをニュースで聞いたので、ロックダウンが都市封鎖であることを偶々知った。都知事がいきなりロックダウンなどと言うと、都民に不安を与える逆効果しかない。そう言えば、小池はトランプの受け売りの「ファースト」が好きだった。まるで流行り言葉に酔っているようだ。ひょっとすると、横文字カブレの小池は、流行り言葉を言いたい衝動に駆られて記者会見を開いたのかもしれないと思えてきた。

東京五輪の１年延期が決まった。感染状況から見て今夏開催は誰が見ても不可能だ。安倍首相は「完全な形での実施」を主張した。その意に沿ってバッハIOC会長は１年延期を選んだが、正しい選択だったのだろうか。新型コロナウイルス感染の終息時期をどう見ているのだろうか。恐らく今年一杯では終息しないだろう。東京五輪は史上最多の３３競技３３９種目が組まれている。２００以上の国の選手が出場し、観客は１千万人とされている。費用の捻出、会場の手配、選手の選考、海外選手の受け入れ、選手の辞退、宿泊施設の手配、入場券の再販、世界選手権大会の延期等々を再計画通りに成し遂げるのは殆ど不可能に近い。本来は中止すべきで、たとえ延期したとしても２年後がギリギリだろう。五輪は余りにも肥大化し過ぎている。ロス五輪以降、五輪は商業化、利権化、巨大化が進み、その裏返しとして五輪誘致をする都市は減る一方だ。今こそ、五輪精神に立ち返り、アマチュアを主体とした脱商業化、脱利権化を目指すべき時だと思う。安倍が賢明であれば、完全な形などと言わずに、規模縮小の先鞭をつけることが出来たのにと残念に思う。それが出来れば、安倍は第二のクーベルタンと言われたに違いない。