公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長によるパワハラがまかり通っているとのニュース。アムネスティと言えば、国際的な立場で人権保障の向上・発展に寄与することを目的としているNGOで、約１５０カ国に２２０万人以上のメンバーを有している。日本には６０００人弱のメンバーが在籍し、事務局職員は事務局長１名、専従職員１１名ほかボランティア職員がいる。その事務局長が専従職員にパワハラをして、専従職員６人が被害を訴えているという。人権団体の長が部下の人権を犯しているというのだから、お粗末な話だ。海外の人権問題には敏感なのに、身内の人権には鈍感なのだ。こんな事では、海外の人権問題にも役に立たないと思うのだが。何かが狂っている。いや全てが狂っているのかもしれない。

２０２６年度補正予算は参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は３兆１１３５億円で、ガソリン代などの燃料費補助に使用する「中東情勢等対応予備費」を新設し、２兆５０００億円を計上した。でも、実質的な審議は行なわれなかった。行なわれたのは、週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」についてだけ。昨年の総裁選では、小泉進次郎を「客寄せパンダ」、林芳正に「完全にアウト」との動画を拡散させた。今年の衆院選では野党大物を「一度国を壊した素人」と誹謗した。文春によると、高市の秘書が第三者に依頼して作成した動画だ。高市は国会で追及され、ご飯論法で「確認出来ない」と言い張った。文春は、秘書と動画作成者とのZoom会議音声を入手している。証拠は充分にある。後は高市が認めるだけだ。それにしても高市は根性が腐っている。

急速な少子高齢化が進む中国で、習近平政権が全国規模の「介護保険制度」導入を発表した。高齢者を全国民で支える制度の創設は一見素晴らしいが、国民からは大ブーイングが起きているという。中国は毎年約１５００万人規模で高齢者が増え続けており、現在６５歳以上の人口は日本の総人口の２倍近くに相当する２．２億に達した。これは全人口の１５．９％を占める。要介護の高齢者は３５００万人にも上る。最早伝統的な家族による介護は不可能になっている。しかし、国民の不満は色々ある。３６年間続いた「一人っ子政策」は「子どもは一人でよい、老後は国が面倒を見る」と謳われていたが、国が面倒を見るのは反古になってしまうのだ。対象となるのは、日本の要介護４～５に相当する「重度要介護者」で、給付を受けられるのは高齢者全体の２～３％程度にすぎないのだ。多くの人は長年保険料を払い続けたとしても、自分は恩恵を受けられないことになる。更に、上級国民だけが恩恵を受ける格差社会なのだ。中国は介護保険制度の導入前に格差社会を是正することが先決だ。

政府は、多くの原発が運転期限を迎える２０４０年代までに２～５基を建て替える目標をまとめた。政府は、可能な限り依存度を低減するとしていた原発政策を昨年「最大限活用する」に転換した。老朽化した原発の建て替えも認める方針とし、４０年度の電源に占める原発比率を、現在の１割弱から２割に高める目論見だという。放射能をまき散らした福島原発事故の二の舞とならない次世代原発であれば、建て替えの可能性はあるとは思う。ところが、政府は次世代原発として、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の開発を進めるという。考え方がオーバーシュートしている。原発建設には時間と金がかかる。対象を絞るべきだ。日本は地震列島の上にある。少なくとも、２次被害を出さない炉に集中すべきだ。所詮政府の案は絵に描いた餅に過ぎない。放射能汚染の無い核融合炉に集中するだけにして、先進的な地熱発電に注力すべきだと強く思う。

与野党で皇室典範改正の検討が進んでいる。改正の目的は、安定的な皇位継承だ。世論では女系天皇容認と女性天皇容認とも６割以上が支持している。だが、国会では男系男子以外に皇位継承資格を認めないという前提条件のまま進んでいる。挙げ句の果て、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案に終結しそうだ。しかも、養子には皇位継承資格を認めないとしている。目的である安定的な皇位継承とは一体何だったのだろうか？検討の結論が「安定的な皇位継承」に結びついていない。単に、皇族の活動を一点集中から分散させるだけの効果しかない。真っ向から問題に取り組まない国会は、益々無用の長物になりつつあると思うのは自分だけなのだろうか。