自分は、現在の天皇制を支持していない。と言うよりも、天皇制自体に興味が無い。戦後生まれの我々世代にとって、天皇は単なる国民の象徴に過ぎないと教育されてきた。でも、戦時中のことを考えると、軍隊に悪用された天皇という錦の御旗は無い方が良いと言えそうだ。だが、今は象徴天皇の時代だ。当然今の象徴天皇には何の力も無い。しかし、象徴天皇を悪用するケースは存在しているのだ。その典型が、今回の麻生による皇室典範改正だろう。落合恵美子元京大教授が指摘している。「男系男子による皇位継承は、日本の伝統ではなく、中国文化の影響である」と。落合教授は日本的な家族制度である「家」に注目している。簡単に言うと「父系は中国文化で、母系は日本文化」ということだ。伝統的には母系文化なのだ。小泉政権は母系を認めていたが、その概念を壊したのが安倍・菅政権だった。一方で憲法では、国の象徴である天皇は政治的発言は出来ないとされている。でも、天皇が感想を述べることまで制限されてはいない。徳仁天皇は、今こそもっと発信すべきだと強く思う。

最近、和製カタカナ造語がやたらと目に付く。以前から、ガーファ、コンプラ、アジェンダ、リスキリング、サイセキ等々があったが、何とか理解は出来た。ところが、最近はオルカン、ナラティブ、アジャイルなど、訳の分からない言葉が噴水のように湧き出している。今日はオルカンについて勉強した。JBpressによると、オルカンとは投資信託eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のこと。資産運用の主役とも言われている。全世界の株式に分散投資できるという手軽さと、圧倒的なコストの低さが人気を呼び今や総資産額は１３兆円に迫っているという。そのオルカンの開発を主導し「オルカンの父」とも言われる代田秀雄さんが語っている。「オルカンとは、世界経済全体を一つの投資対象として持つという考え方だ。特定の国や企業を当てる投資ではない。むしろ、自分には未来を正確には予測できないという前提に立っている。特定の勝ち馬を探すよりも、世界経済全体の成長に参加する方が、はるかに再現性が高い。自分の予測に過度に頼らないという一つの知性的な選択なのだ。投資は、人生を支えるための手段だが、投資を人生の中心に置いてはいけない」と言う。更に「相場に振り回されすぎず、自分の人生をより豊かなものにする。そのための入り口なのだ」と締めくくった。でも自分の結論としては「オルカンはと問われても、わしはシランとしか答えようがない」としか言い様がない。

郵便局網の維持を目的に、国費による支援を行う改正郵政民営化法が参院本会議で可決、成立した。来年度から、国が年６５０億円規模の交付金を支出することになる。日本郵政の郵便・物流事業は３期連続で営業赤字に陥っている。２５年度は１１８億円の赤字で、２６年度には１０４０億円、２８年度は最大１７３０億円の赤字が見込まれている。でも、少子高齢化もデジタル化に伴う郵便物の減少も、当初から分かりきっていたことだ。元々民営化後に郵便局の全国一律サービスを維持すること自体が無理な相談だった。郵便・物流事業の民営化は、そもそもが間違っていたのだ。一方で、郵便局数は約３０年前から変わっていない。民営化した努力が見られない。郵政トップと総務相の不作為と言える。しかし、郵便局網は少子高齢化時代の国家の貴重なインフラとなってきた。郵政トップと総務相はその石頭を働かさせて、郵便局の付加機能を強化して、郵便局の存在価値を高める施策を絞り出す必要があると思う。郵便・物流事業に囚われていては、ジリ貧となるだけだ。頭をかち割れ！

FIFAワールドカップ２０２６が盛況だ。世界的にチーム全体のレベルが上がっている。今年は、最早引退に近い往年の選手も多く出場している。その中でも、ピカイチなのがあのメッシだ。メッシは今日６月２４日が誕生日で３９歳を迎えた。そして６度目のワールドカップとなる対アルジェリア戦で何と圧巻のハットトリックを達成したのだ。サッカー界では、メッシをはじめとする「左足利き選手」が重用されることが多い。世界人口のうち左利きの割合は１５％にすぎないが、サッカーの各国代表チームの割合は３０％にまで跳ね上がる。明らかに左足利きは有利なのだ。左足利き選手は左サイドのポジションに配置されることが多い。ピッチの内側の右足を使わないから、タックルされるリスクが低い。左利きは独特な動きをする。だから相手にとっても動きを予測し難い。ワールドカップのような極限の舞台では、このわずかコンマ数秒の遅れが決定的な勝敗を分けることになる。左足利き選手が右足も鍛えれば最強だ。もし右足利きが左足を鍛えても、左足利き選手の左足のようになるのは難しい。自分は左利きだ。メッシを見ていると、何だか嬉しくなる。

ホタテの卸値が急騰し、スーパーの刺し身盛り合わせからホタテが消えつつあるという。ホタテと言えば、３年前に福島原発事故処理水海洋放出が開始されたことを受け、中国が全面輸入禁止を発表し、ホタテ業者の顔が真っ青になったことがあった。ホタテの行く先が無くなってしまったのだ。当時、国内ではホタテ業者を応援するため、スーパーのホタテが飛ぶように売れたことを思い出す。昨年末に中国が条件付きで輸入を再開したので、少しは楽になったのかと思っていた。ところが、今や世界中でホタテの争奪戦が始まり、卸値が前年比で５割高くなり、国内消費は５割減ったという。円安も重なり日本人は自国の水産物すら口にしにくくなっているのだ。おまけに海の環境変化で減産傾向が続いている。日本のホタテが「売れない」から「つくれない」そして「買えない」時代に入りつつある。ホタテ業者にとっては、同時にビジネスチャンスであると思うのだが。