ビッグニュースが飛び込んできた。日本ではニュースの扱いとしては小さいが自分にとってはビッグニュースだ。イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が行われ、議員定数の３分の１以上が削減されることになったとのこと。政治腐敗を批判する政党「五つ星運動」が与党になり、議員定数の削減など議会改革を訴えていた。国民投票の結果、賛成が７割を占め実現した。上下両院の定数が９４５議席から６００議席へと３分の１以上減ることになる。一方、日本の議員定数は、衆議院４６５人、参議院２４８人と規定されている。自分は常々多すぎると思っている。多い故、権益・権勢獲得のため与野党を問わず政策の是非よりも頭数が優先されているのが現状だからだ。卵が先か鶏が先かという問題よりも、どのような卵を産むのかを問うのが大切だ。その為には、政策を立案する能力が最優先されるべだ。その為には、各議員の政策立案能力の醸成が必要だ。その為には、議員定数を４分の１に削減し、各議員の政策スタッフを充実させるべきだと思う。それにより、真面な議会討論が可能になるはず。議論が真面になれば、国民は耳を傾けることになる。全てが正常に動き出すはずだ。

黒く見えるということは、光を吸収し反射させないということだ。だから黒さの尺度は光の吸収率で表すことが出来る。これまで最も黒い物質はベンタブラックだったが、MITと上海大学の研究チームはベンタブラックよりも１０倍黒い物質を作成したと発表した。ベンタブラックの吸収率が９９．９６５％なのに対し、新物質は９９．９９５％。ベンタブラックVantablackとは、Vertically Aligned NanoTube Arrays(垂直に並べられたナノチューブの配列)の頭文字を並べたもの。その名の通り、ナノチューブを垂直に並べ、チューブ内を何度も屈折させ最終的には吸収されて熱として放散される仕組みだ。これが黒さの基本になっている。MIT研究チームは、ナノチューブの作り方を改良し、より黒い物質を作り出した。ところが、海にも真っ黒な深海魚がいるようだ。ミツマタヤリウオという。この深海魚は全身の吸収率が９９．５％超で、ひげのような器官だけ光らせ、獲物をおびき寄せるとのこと。体表近くの細胞には黒いメラニン色素が入った袋状の小器官「メラノソーム」が光を吸収し、吸収しきれずに反射した光も、大半が隣接するメラノソームに吸収されるよう、メラノソームの大きさや形、配列が最適化されているという。原理はほぼ同じだ。ナノチューブは人類の研究の成果だと思っていたが、自然は既に達成済み。自然には敬意を払うべき。

菅政権の支持率が何と７割超えとなった。安倍首相の姿は無くなったが、実質的に安倍政権の継続だから、７割超えは以外だった。理由は色々考えられる。一つは国民の安倍本人に対する苛立ちが解消されたこと、一つは誰が首相に就いても新鮮さを感じること、一つは菅がプロンプター無しで自分の言葉で語ったこと、組閣をほぼ適材適所で行ったこと、コロナ対策に官僚の言いなりの加藤を外しコロナに精通する田村を起用したこと、デジタル化の遅れを取り戻すためパソコンの出来ない老害ではなくデジタルオタクの平井を起用したこと、仕事をする政権を作ると宣言したこと等々。反面マイナス面もある。麻生財務相を留任させたこと、復興大臣に順番待ちの平沢を起用したこと、官房長官にそつの無い加藤を起用し煙幕作戦に出たこと等々。良く考えてみると、安倍の傀儡であるのに、安倍の欠点の修正を行っただけで、組閣は言わば安倍を反面教師としただけだ。でも、菅政権の最大の問題は、菅自身が国家観を持っていないことだと思う。だからこそ、菅は安倍以上に国民にへつらうポピュリストなのだと思う。菅が首相に就任して第一に思うことは、意思の無いロボットが動き出したら、そのうち世の中はハチャメチャになるとゆうことだ。

昨日の続き。二段認証を導入しているPayPayも、ゆうちょ銀行や愛知銀行などで１８件、計２６５万円の被害があったと発表した。被害者は恐らくフィッシング詐欺で銀行口座番号、ログインパスワード、キャッシュカード暗証番号を入手された後に、ほんの一瞬ロック未設定のスマホを盗用され、二段認証のSMS確認を突破されてしまったのだろう。フィッシング詐欺に欺されることも、スマホをロック未設定にしておくことも、本人の責が大きいと思う。PayPayは更なる認証として、一部の金融機関については、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認eKYC」を必須とした。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をすることになっている。なお９月にPayPayでeKYCが必要となる金融機関の対象を拡大してからは、不正利用は発生していないという。マイクロソフトのwindowsが登場してから２５年も経ったが、未だにセキュリティの穴をパッチしている。いずれにしても、サイバー犯罪は防御とのイタチごっこだ。当分は本人が最善のセキュリティ対策を行うしかなさそうだ。

電子決済サービスを使った不正出金の広がりが底なしの様相だ。ドコモ口座の場合、今日時点で１５７件、計２７６０万円の不正出金が確認されている。犯行の手口はこうだ。まず犯人が被害者の銀行の口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号をフィッシング詐欺などで入手する。次ぎに銀行のインターネットバンキングを使って他人名義のドコモ口座を開設する。犯人は被害者の銀行口座からドコモ口座にお金をチャージし、ドコモ口座から預金を引き出す、という具合。二段認証をしていない脆弱な銀行が狙われた。今回のドコモ口座事件には、これまでのサイバー金融犯罪と比較して大きく違う点がある。これまで不正利用では、自分のクレカが不正に使われても明細書を見て不正と判断し調べることが出来た。だがドコモ口座事件では、身に覚えが無いドコモ口座に引き落とされ、ドコモに確認しても他人名義になっているので調べてもらうことも出来なかったという。被害者の大半はドコモユーザーではなかったとのこと。１５日金融庁は二段認証を導入していない銀行には決済サービスへの入金を停止するよう急遽要請し、４０行以上が入金を止めたという。日本のITは超遅れている。インターネットバンキングの夜明けということだろう。