コンビニがブラック業界たる所以

コンビニの24時間営業や食品廃棄が社会問題になっている。24時間営業が問題になっている理由は、人手不足のためと言われている。だから大手コンビニ本部は無人化を検討している。食品廃棄は経済的なロスフードが問題とされている。本部は消費期限が近づくと強制的に廃棄するルールを決めている。食品衛生上は好ましいルールだ。消費者の安全は守られる。コンビニ業界は「値引きをしない」ことが暗黙のルールになっている。しかし、これらの無人化や廃棄ルールや値引きしないルールは全て本部に都合の良いお仕着せに過ぎない。現場の加盟店オーナーはそのしわ寄せを被っている。安い時給ではアルバイトは集まらない。だからオーナー自身が休みも取れず働き続けることになる。廃棄費用は本部持ちではなくオーナー持ちだ。だからオーナーは値下げしてでも売りたいが本部が許さない。何故このようなことが起きるのだろうか。答えは単純だ。富の分配が余りにも偏っているからだ。例えば2018年度のセブンイレブンの純利益は2030億円もあるのに、加盟店は奴隷のように働かされるだけで利益など殆ど出ない。ローソンもファミマも同様だ。富の分配を変えれば、コンビニはブラック業界から抜け出せる。富の分配を変えるには、経営理念を抜本的に見直し実行する必要がある。但し、それが出来る経営者がいればの話ではあるが。

0 コメント

二大政党制の崩壊

メイ首相が、とうとう再度国民投票をすると言い出した。混乱これ極まれり、というか、迷走の果て振り出しに戻ってしまった。イングランドと北アイルランドで地方議会選が行われ、保守党と労働党が大敗し、残留派の自由民主党が躍進した。スコットランドとウェールズでは地方選は行われていないが、残留派が圧倒的に多いから体勢は決している。23日には英国内での欧州議会選が行われる。ファラージが率いる離脱党が保守、労働の二大政党を上回る支持で首位に立っている。結局メイの迷走が保守党と労働党との支持を急減させている。最早離脱も残留もままならい状況に陥っている。そこにあろうことか再度国民投票をするという。一体何の意味があるのだろうか。結果が残留であれ離脱であれ、対立の溝が深まり混乱が益々増すだけ。メイは頑固だが信念が無かった。国家の一大事をリードするどころか迷走し混乱させただけ。敢えて良さを挙げれば、二大政党制を崩壊させたことだと言えるかもしれない。英国は振り出しに戻って政界再編から始める必要がありそうだ。

0 コメント

所有者不明の土地活用を

財務省が未利用の国有地に関する基本方針を、売却から貸し出しに転換すると公表した。保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。貴重な土地を只で眠らせているいるのは愚の骨頂だ。財務省もやっと目が覚めたようだ。消費増税達成のための伏線とも考えられるが、国有地を貸し出すことは国益に適っている。積極的に推進すべきだと思う。土地と言えば、現在日本全国には九州の面積以上の所有者不明の土地がある。それが北海道の面積に近づきつつあるという。財務省が成すべき大仕事は、所有者不明の土地を民間に売却し、固定資産税を徴収することだ。これが出来れば経済は活性化するし、消費増税などする必要は無い。所有者不明の土地の活用から見れば、国有地に貸し出しはゴミみたいなもの。財務省は本腰を入れて取り組むべきだと思う。

0 コメント

本質を突く灯明を

ウクライナ大統領選で圧勝した人気コメディ俳優のゼレンスキー氏が今日大統領に就任した。大統領を象徴する金の笏を高々と上げ「議会を解散する」と表明した。10月に予定の選挙を前倒しにすることにより、議会での多数派を目論んでいるのだろう。新大統領の課題はロシアから支援を受けている反政府勢力との紛争終結と汚職撲滅だと宣言した。まずは順調な出だしだと思う。更に「我々はサッカーではアイスランド人に、母国防衛ではイスラエル人に、テクノロジーでは日本人にならなくてはならない。みんなが違いを越えて幸せに暮らすためには、スイス人になる必要がある」と訴えた。テレビ・ドラマで、たまたま大統領になってしまう教師を演じて国民的な人気者となり、大統領選でポロシェンコ前大統領に圧勝したゼレンスキーは、政治家としての経験はなく、具体的な政策は明らかにしていない。しかし、大統領就任スピーチはケネディの格調高さには及ばないものの具体性には優れている。混沌として未来が見えない今の時代には、政治を知らない素人の方が本質を突く灯明をともすのかもしれない。頑張れゼレンスキー大統領。

0 コメント

姓・名と年・月・日の順序

文化庁が「日本人の名前をローマ字で書くときは姓・名の順に」記載するよう官公庁や報道機関に通知するという。2000年に文部省の諮問機関が答申したが、浸透していないためだという。でも何故定着させたいのかが分からない。ローマ字で書くということは、外人が読めるようにしたいからに違いない。だが、姓・名の順に表記する国は、日本、韓国、北朝鮮、中国、台湾、ハンガリーだけ。世界中の人に正しく読んでもらうには名・姓の順の方が理にかなっている。文化庁の通知は益々混乱させるだけだと思う。年月日の順序も紛らわしいものの一つだ。日本や中国は年・月・日の順に記載するが、米国は月・日・年で、欧州や豪州やブラジルでは日・月・年となっている。特に米国と欧州は紛らわしい。例えば、2019年5月12日は、日本式なら20190512だが、米国は05122019で、欧州は12052019となる。表記だけでは5月12日なのか12月5日なのか判別出来ない。文化庁は姓名の順序を断念し、欧米に対し年月日の順序を日本式に改良するよう提案すべきだ。文化庁の仕事は、世界に逆行することではなく、日本文化を世界に発信しリードすることだと思う。

0 コメント


過去のブログは左上欄のブログ目次を参照して下さい。