高市事務所が「疑惑のデパート」になってきた。中傷動画疑惑の次はサナエトークンだ。サナエトークンとは「高市首相の政策参加型プロジェクト」を名目に発行された暗号資産のこと。発行の経緯や高市事務所との関係をめぐって政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。問題の核心は「政治家の影響力を利用した暗号資産ビジネスではないか」という点にある。今年２月に発行されたが、３月２日に高市が「私は全く存じ上げません」とXで投稿した直後に大暴落し、３月５日に発行元が事業中止と補償を発表した。プロジェクト名は「Japan is Back」で、ユーザーの声を高市首相をはじめ政策立案者に届けると説明している。そのため、政治家の名前・影響力を利用した暗号資産ビジネスではないかという疑念が浮上している。問題は高市が「私は全く存じ上げません」と発言したことと、事務所側の回答書が矛盾していること。後日高市は回答を修正している。政治家が関与する形で暗号資産を発行することは、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する。いまや高市への信頼性は大きく揺らいでいる。残念。

米国とイランが１４カ条からなる戦争終結に向けた覚書合意に署名した。米国もイランも勝利を宣言している。一見戦争終結に見え、株式市場は賑わっている。でも、覚書きの内容が変だ。覚書きの内容は、２月２８日に米国がイラン攻撃をした時の状況と何ら変わっていない。言い方を変えれば、この３ヶ月半の戦争は何の結果も生み出していないのだ。敢えて言うならば、武器を使い果たしただけで軍事産業が儲けただけなのだ。では、何故いま米国とイランは、覚書きに合意したのだろうか。答えは簡単だ。米国はホルムズ海峡封鎖による世界経済への影響に耐えきれず、イランはホルムズ海峡封鎖により原油輸出が出来ず経済的に困窮したからだ。そう考えると、次のステージが見えてくる。ひと度喉を潤せば、戦闘再開になるに決まっている。こうして世界は戦争の時代へと突き進むことになるのだろう。

国旗損壊罪が今国会で成立する見通しだという。お子様ランチの日の丸までも議論した国旗損壊罪が、今必要とされているのだろうか？自分は全く不要だと思っている。暇を持て余した国会議員らが時間潰しのためにやっているとしか思えない。自民内ですら右からも左からも不要との声が聞こえてくる。高市は自民の野党時代に保守結束のため国旗損壊罪の法案を提出したことがあったが廃案になった。自民総裁になった時は本人も忘れていたに違いない。ところが、自民が維新と組む時に、維新から国旗損壊罪創設の申し入れがあった。維新が政権に入りたいために高市にゴマをすった産物だ。事実、維新内では国旗損壊罪など取り上げていなかったのだ。そのゴマをすったのが、あのチンピラ議員の藤田維新共同代表だ。お蔭で、不要な国旗損壊罪と高市の中傷動画疑惑で、国会は事実上空洞化してしまった。共に罪は重い。

日本の外交が世界に恥を晒している。英国を訪れスターマー首相と会談した高市首相。経済安保分野の共同宣言を発表し、エネルギーの安定供給に向け、協力することで一致したまでは良かった。スターマーが官邸内に飾られている歴代首相の写真の前に案内した。そこで、高市はサッチャーの写真を指さしニッコリ。でも、スターマーは現労働党党首で、サッチャーは元保守党のトップ。水と油の仲。スターマーは就任時にサッチャーの写真を撤去したほどだ。高市は無邪気にスターマーの前で、サッチャーの写真を礼讃したのだ。一方、小泉進次郎防衛相は、日本の「あさぎり」型護衛艦を輸出する目論見でインドネシア大統領と会談した。ところが、お土産に戦艦「三笠」の模型をプレゼントした。インドネシアは戦時中日本軍に侵略・統治された歴史がある。三笠は、帝国主義時代の軍艦なのだ。大統領は何とも言えない渋い表情を浮かべていたという。高市は単にサッチャーが好きなだけで、小泉は生誕地横須賀に三笠があるという理由だけなのだ。無邪気というか度を越して教養が無い。外交以前の問題で、外交失格。

抹茶ブームが到来している。以前は、抹茶と言えば茶道で使うものに限られていたが、今では、ラテ、アイス、ケーキにも使われている。抹茶は製造工程が繊細で、大量生産には向かない。よくもこんなに大量供給出来るのものかと不思議に思っていた。その解が分かった。例によって、中国が大量供給しているのだ。今や、中国産が世界の７割を占めているという。ある茶道家によると、中国産は苦味がありラテなどに向いているが、お茶にすると、香りが無く苦味が強く色も今一で茶道には向かないと言う。どちらかと言うと粉茶に近そうだ。一方、日本産はラテにすると香りも落ち味も今一とのこと。価格は、２gで中国産１３３円、日本産２７０円程度で日本産の半値だ。結局、抹茶の用途は、抹茶ラテやスイーツ用の大衆向けの抹茶と、茶道やマニア用の玄人向けの２つに棲み分けされそうだ。日本は、外国では作れない味や香りを今後も追及し日本ブランドを確立・定着していく必要がありそうだ。