都道府県の魅力度ランキングで茨城県が最下位を脱出したとのニュース。７年連続で最下位４７位だった茨城県が４２位に浮上した。都道府県の魅力度ランキングは毎年ブランド総合研究所が発表している。数万人を対象にして、提示した都道府県について５段階で評価してもらう。上位の高評価の割合を用いて、魅力度＝１００点＊とても魅力的回答者割合＋５０点＊やや魅力的回答者割合、で算出する。ブランド総合研究所は躍進した要因を、新型コロナウイルスの流行や自治体の取り組みと指摘している。新型コロナの影響で遠出をせず自宅で食事する機会が増えたため野菜や果物などを買う際に茨城産を意識する機会が増えたことや、ドラマやアニメなどを通して茨城県に接した人が多かったからと推定している。またリモートワークで住居を水戸に移す動きもあった。情報発信のやり方も効果があったという。今までは一方的な情報発信だったが、バーチャルユーチューバーを誕生させ、双方向の対話型にした。これに若者が食いつき再生回数が飛躍的に伸びたという。どうやら、県の魅力を発信するには一方的な宣伝ではなく、身近に感じさせることがポイントのようだ。近くて遠かった茨城県が近づきつつあるようだ。

福島原発事故の汚染処理水トリチウムの扱いが愈々大詰めを迎えている。水素には同位体がある。原子核が１つなのが通常の水素だが、原子核１つと中性子１つから成るのが重水素で、原子核１つと中性子２つから成るのがトリチウムだ。水素同位体には質量数が４から７の同位体もあるが、いずれも半減期が極めて短く不安定で実験室外には存在しない。化学的性質は最外殻電子の数によって決まり同じ挙動を示すので、水素とトリチウムを分離するのは極めて困難だ。分離する方法は無いのが現状だ。トリチウムは放射性物質で半減期は１２．３２年。天然には微量しか存在しないが、誰でも人体にも５０ベクレル程度のトリチウムを保有している。分離が出来ないので現在も世界中の原発がトリチウムを放流している。福島のトリチウム水も希釈して放流するしか処理方法は無い。福島の漁業者はトリチウム処理は放流しかないことを理解しているという。でも現実的な最大の問題は漁業への風評被害だ。今こそ、政府が一丸となってトリチウムへの理解を啓蒙し、放流の道を拓くしかない。でも、原発を否定する諸刃の刃にもなる。従って、脱原発の道しか残されていない菅政権は、決断すべき時を迎えていると思うのだが。

ほとほと疲れ果てた。パソコンの不調でフリーズの連発なのだ。しかも数十分以上続く。数日前にwindowsのupdateがあってからだ。ここ数年windowsのupdateがあると、パソコンが不調になることがあった。だから犯人はwindowsのupdateと決めつけた。早速更新ファイルを削除してみた。でも、症状は改善しない。依然タスクマネージャーのディスク稼働率は１００％になっている。その要因をネットで調べてみると、それらしき答えは沢山ある。ディスクに負荷をかけ過ぎとのこと。Peer何とかがプロセスを占有しているとか、SuperFetchの不具合が原因だとか。Windowsキーとxを同時に押して出てくる「コンピューターの管理」で、指示通り各機能を無効にしたが、改善しない。そこで思いついた。ディスクへの過負荷ではなく、コントロール不足ではないのだろうかと。そこで、ネットの指示の逆をやってみた。「コンピューターの管理」の各機能を思いつく限り働かせることにした。結果はビューティフル。見事パソコンは正常に戻った。パソコンのパの字も知らない自分が、直せたことが嬉しかった。でも、それは昨日の話だ。今日はまたフリーズが続いている。誰かパソコンのフリーズを直す方法を教えてほしい。

日本郵便の契約社員が、正社員と同じ仕事なのに待遇格差があるのは不合理だと訴えていた裁判で、最高裁は不合理だと判断した。労働契約法２０条は、非正規労働者と正社員の「不合理な格差」を禁じている。各項目が不合理か否かが争われた。扶養手当の目的は生活保障を図り、継続的な雇用を確保するためなのだから差別は不合理。年末年始勤務手当は多くの労働者が休日として過ごしている期間に働くこと自体への特別勤務手当のためだから不合理。夏期冬期休暇は心身の回復を図るためだから不合理。祝日給も病気休暇も契約社員に認めないのは不合理と判断した。一方、ボーナス、退職金は格差を是とした。日本郵便で働く約３８万人のうち、約１８万５０００人が非正規労働者だ。日本郵便にとっても大きな変革になる。働かされる職場から働く職場へと変貌するかもしれない。今や日本はアベノミクスで非正規労働者が溢れかえっている。この判決が全国に波及して、同一労働同一賃金が当たり前の世の中になることを願いたい。

仙台高裁が初めて福島原発事故で国の責任を認めた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで７件で国の責任を認め、６件で否定しており、判断が分かれていたから、高裁の判決がこれからの指針になるはずだ。やっと一歩歩み始めたと言ったところだろう。福島県や隣県に住んでいた約３６００人が国と東電に総額約２１０億円の損害賠償などを求めた集団訴訟で、仙台高裁は国と東電に総額１０億余りの賠償を言い渡した。判決のポイントは３つ。１つは、出来たはずの地震予知検討を怠ったこと。事故の９年前に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の長期評価を基に試算していれば大規模な津波が到来する可能性を認識出来たと結論付けた。１つは、国の責任を明確にしたこと。原子力発電所の設置・運営は国家のエネルギー政策であり、国の責任において原発の設置を許可したものだから、国は東電と同等の責任がある。１つは、原発事故を避けることが出来たかどうかについて、国が証明出来ない限り国が責任を負うべきという考え方が示されたこと。特に３つ目の国が証明責任を有するという判断は極めて画期的だ。今後のあらゆる裁判で使われるようになれば、国の無責任さは一掃されることになるはずだ。