東京五輪の開催に国民の８割が反対している。しかし関係者に誰一人として中止を言い出す者はいない。東京五輪組織委員会は、JOC、JPC、国、文科省、東京都の寄せ集めで、CEOやCFOに相当するヘッドがいない。招致段階での総費用は７３４０億円だったが、いつの間にか３兆円に膨らんでいる。五輪を強硬開催するのか、無観客にするのか、延期・中止にするのかを取り纏める者がいない。あるべきコロナ対策を提唱し、引っ張っていく者もいないし、予算枠を管理する者もいない。司令塔がいないから、関係者はただひたすら自分の仕事をするだけ状態になっている。コロナ対策も同じ構図だ。田村厚労相、西村コロナ相、河野ワクチン相がバラバラに行動し、統括する者がいない。五輪もコロナ対策も有事状態だ。有事の時は、司令塔が必要だ。でも、司令塔がいなければ、誰も責任を取る必要は無い、とでも思っているのだろうか。日本の首相の危機対応能力の無さが、混乱に拍車をかけている。

菅首相が急遽、緊急事態宣言を２週間延長する意向だと言い出した。たった８分間の短いぶら下がり取材で２度も「最終的に私自身が判断したい」と執拗に繰り返した。これから首都圏４都県の知事、専門家会議の意見を聞いた上で決定したいとも言っていた。まるで菅が誰よりも早く延長の必要性を感じ取り、主導すると言いたげだ。だが、状況は全く逆。知事らは延長を政府に申し入れる寸前だった。尾身会長も延長すべきと公言している。医師会長も口酸っぱく解除に反対している。更に経済同友会までもが解除すべきではないと言い出した。要するに菅の延長表明が一番遅れているのだ。外堀は埋まっていたのだ。菅の唐突な会見は猿芝居そのものと言える。菅はこの会見で、菅がまた後手を引いたことを印象付けてしまった。鳥も鳴かずば撃たれまいに。でも、問題は延長期間にどのような感染予防対策を打つかだ。今までのように自粛要請だけでは埒が明かない。飲食店も壊滅してしまう。菅の本当の出番なのだが。プランBはあるのだろうか。さて。

新型コロナウイルスワクチンを先行接種する病院で冷凍庫の温度が上がり、ワクチン約１０００回分が使えなくなった。ファイザー製ワクチンの保管温度は－７５±１５度だが、２７度まで上昇していたという。すわ不良冷凍庫かと思ったが、そうではない。消費電力の大きい冷凍庫と冷蔵庫をタコ足配線したため、電力不足になり冷凍庫が自動でOFFになってしまったとのこと。一般家庭でも、プラグをコンセントに繋ぐときは電気容量を考慮するのが常識だ。生活する上で極めてローテクな安全対策といえる。一方オジャンになったコロナワクチンはハイテクそのもの。ローテクとハイテクの対比が、コロナ対策の難しさを強調しているように感じる。このトラブルとは関係ないが、ファイザーは一般冷凍庫－２０±５度で最長１４日保存出来ると発表した。これから出てくるアストラゼネカのワクチンの保管温度は２～８度。タコ足配線如きで躓いたのだから、今後保存温度のトラブル頻発は必至だ。医療界にもローテクの再教育が求められている。

みずほ銀行のシステムがまたトラブっている。ATMもインターネットバンキングも止まり、取引が出来なくなった。通帳やキャッシュカードがATMから戻らなくなった。２月２８日に発生し３月１日の夕方に復旧した。原因は、定期預金のデータ移行時に使うメモリーの容量不足とのこと。日経は月末で利用者が多くなったからと書いているが、真相は違う。何故、利用者が月末に定期預金のデータに集中してしまったのかが隠されている。自分のスマホにみずほ銀行から２月１５日にメールが届いた。「重要なお知らせ」として、通帳を発行しないシステムに変更するという。しかも、１月末時点で１年以上記帳の無い口座は自動的に「みずほe口座」に切り替える。過去の明細は記帳出来なくなるので、未記帳明細がある場合は２月２６日までに記帳せよとある。どこの家庭でも、普通預金は時々記帳するだろうが、定期預金は滅多に記帳などしない。特に年寄りは通帳頼りだ。慌てて銀行に駆け込んだに違いない。結局、今回のトラブルもみずほ銀行が顧客の都合も考えず、強引にシステムを変更しようとした為だ。元々、今の時代に戦艦大和級のシステムを作ってしまったこと自体が間違っている。時代について行けない、上から目線のロートルは経営の第一線から退くべきだと思う。

環境省が炭素税の本格導入を検討しているとのニュース。３月２日の中央環境審議会の小委員会で素案を示すという。環境省はCO２削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断したという。だが、炭素税導入の是非は兎も角として、税の創設は財務省の仕事だ。産業構造の転換は経産省の仕事だ。小泉進次郎環境相は頭がおかしくなってしまったのではないのだろうか。いま環境省が早急に取り組むべき大仕事は、福島原発事故の放射能汚染水の処理の道筋を立てることに尽きる。処理法を決めなければならない。関係者を説得しなければならない。国際的に理解を得なければならない。処理により環境悪化が無いことを確認し報告しなければならない。この大仕事をほっぽらかして、炭素税導入に現を抜かすなどもっての外だと思う。泥臭い仕事を避け、きれい事ばかりを言っているようでは、政治家としての成長は期待出来ない。少なくとも将来の首相候補として期待されているのだ。本腰を入れて、日本の浄化は環境省ここに在りと言わしめるべく実績を残すべきだと思う。