NEW!   久し振りにSF小説「Invisible World」を書いたので星新一賞に応募しました。

プラごみ対策

木製のストローが話題になっている。プラスチック環境汚染を防止するための象徴的な啓蒙運動の一つだ。スーパーのレジ袋もやり玉に挙げられているが、効果は今いちだ。だが京都の亀岡市が自治体として初めて「プラスチックごみゼロ」を宣言した。2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行する方針とのこと。政府は有料化を義務付ける方針だから亀岡市は一歩進んでいる。亀岡市の宣言にはエコバッグ持参率100%を目指す取り組みのほか、家庭から出るプラスチックごみの回収率100%達成も明示されている。プラスチックごみの海洋汚染が社会問題になっているが、内陸部にある亀岡市が自治体で初めて「プラスチックごみゼロ」を宣言したことにインパクトを感じる。プラスチックごみについて考えてみた。プラスチックは便利・安価だから将来も使用が無くなることはない。海洋汚染はプラスチックの海洋流出によるものだから流出を止めればよい。有料化や禁止条例は力尽くで抑え込もうとする小手先の対策だ。流出を止めるに企業や個人一人ひとりが流出させない行動を取るだけで済む。国や自治体が総力を挙げて、プラスチック流出撲滅の啓蒙活動を行い、全国民の意識を向上させることこそ、真の「プラスチックごみゼロ」に近づける方策だと思う。

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産業革新投資機構騒動

産業革新投資機構と経産省が対立し、民間出身の取締役9人全員が辞任した。報道の第一報は報酬問題。1億円超の約束が3千万円に減らされ辞任とのニュース。しかし、それだけが本質ではなさそうだ。産業革新投資機構とは、政府が2兆円の資金を供給し、民間が有望な先端技術の事業化に投資する投資ファンドだ。政府は大金を持っているが投資の目利きが出来ない。民間は金は無いが有望かの判断は出来る。両者が噛み合えば新しい産業が興せるという目論見だった。ところが、役員報酬1億円を3千万円に減額された民間役員が政府の豹変に不信感を持った。一方、政府は投資の手法に疑念を持った。相互不信ということだ。これでは上手くいくはずがない。問題は、報酬1億円が単に官僚の一案で政府案では無かったことを、民間が政府案だと思い込んだことと、孫ファンド設立により政府が投資内容を把握出来ず民間のやりたい放題になりコントロール不能になるのではないかと恐れたこと。政府・官僚と民間は水と油だ。界面活性剤が介在しなければ安定なエマルジョンは出来ない。界面活性剤的人材が欠如していたということだろう。そう言えば、厚労省の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは今どうなっているのだろう。

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技術・情報・経済の殴り合い戦争

ファーウェイの副会長CFOがカナダで逮捕された。理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」とされている。英金融大手HSBCからの通報だというからウソではあるまい。だが、この日はG20のアルゼンチンでトランプと習が米中貿易戦争の90日一時停戦で合意した日でもある。偶然とは考えにくい。裏には、ハイテク技術・情報戦争が絡んでいるようだ。ファーウェイはサムスンに次ぐ世界ナンバー2のスマホメーカー。ファーウェイ会長は人民解放軍の元軍人。ファーウェイの情報は人民解放軍に筒抜けとみるべきだろう。米国を筆頭に、英、豪、ニュージーランドなどは既に自国でのファーウェイ製品の使用を禁止している。日本も禁止を表明した。一部使用しているソフトバンクも使用を中止するという。まさに技術・情報・経済の殴り合いの米中戦争が始まったのかもしれない。

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Beautiful Storm

紀平選手が五輪女王のザギトワを抑えグランプリファイナルで優勝した。シニア転向初ファイナルでの優勝は浅田真央以来の快挙だという。ショートは驚くほど完成度が高かった。ザギトワにとっては、足の捻挫以上にプレッシャーになりフリーのミスを誘ったに違いない。フリーの紀平は初めのトリプルアクセルを失敗したが、リカバリー力が凄かった。紀平はプレッシャーにも打ち勝っていた。ロシアは韓国人のキムヨナ贔屓のような態度は取らなかった。素直に紀平のスケーティングを褒めた。何とロシア記者は「まるでスカートをはいた羽生結弦だ」と伝えたという。フリー曲Beautiful Stormの作曲者も「私の音楽を見事に表現してくれました」と称賛した。紀平梨花選手はまさにフィギュア界に「美しい嵐」を巻き起こした。更なる成長が楽しみだ。

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5年後の処遇

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が今日の未明に成立した。詳細が未定な大枠だけの法案だ。与党の強引な拙速さと、野党の反対のための反対で、中身についての議論は殆ど無かった。改正入管法は、日本が移民を受け入れることに舵を切った初めての法律という重要な位置づけにある。議論も無いのは与党も野党も無責任そのものと言える。この法案の骨子は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することが柱。問題は「特定技能1号」だ。滞在を5年間しか認めないことになっている。非熟練者は5年を過ぎたら帰国させるのが絶対条件だ。しかし、非熟練者は5年も経てば、仕事も言葉も覚え戦力になっているはず。帰してしまっては、企業はまたゼロから始めなければならない。非熟練者にとっても、5年後に帰国させられるのであれば、初めから日本などに来ない。この改正入管法には立派な前例がある。1960年代のドイツだ。でもドイツの法案は機能しなかった。結果として400万人の外人がドイツに残った。ドイツには「労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉があるという。外人非熟練者は働く機械ではなく人間だ。人間として受け入れるのであれば、機械的に「5年で帰国」はあり得ない。もし「5年後の処遇」が議論されていれば、ドイツの轍を踏まずに済んだかもしれない。

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