病気の治療法には色々俗説があるものだ。新型コロナにも珍説が飛び出した。奈良県立医大によると、ある種のお茶が新型コロナウイルスを不活化することを発見したという。実験したのは、市販されているペットボトル入りの緑茶２種類、茶葉から入れた紅茶と大和茶の計４種類。ウイルスが入った液体を混合し効果を調べた結果、３０分後に紅茶は９９・９９％、大和茶は９９・９％までウイルスが減少。ペットボトルでは緑茶の１つは９９％まで減り、別の１つはあまり変化がなかったとのこと。感染力を失わせる能力が高いお茶とそうではないお茶があるのは事実のようだ。もし、それが真実だとすると、日本や中国を含む東南アジアやニュージーランドで感染者が少ないも肯ける。東南アジアはお茶飲みが習慣化しているし、ニュージーランドの烏龍茶も有名だ。お茶に含まれる物質は、山中京大教授の言うファクターXかもしれない。だが、紅茶で有名な英国では新型コロナが猛威を振るっている。奈良県立医大が指摘するように、お茶には効果のあるものと無いものがある。カテキンだけが解ではなさそうだ。東南アジアで常用されるお茶と英国の紅茶の成分と飲む量を比較すれば、ファクターXにたどり着けるかもしれないと思った次第。

新型コロナウイルス感染症は指定感染症に位置付けられている。指定感染症の期間は今年の１月２８日から来年の２月６日までの期限付きだが、政府は２月以降も延長する方向で検討しているという。マスコミでは二類感染症相当と報道されているが、正確には新型コロナのためにカスタマイズされた措置が定められている感染症と言うべきとのこと。何故なら、指定感染症の定義は既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定められているからだ。問題は二類感染症相当の規定がなされていることだ。二類感染症相当故、全てが保健所扱いになり、PCR検査数も増やすことが出来ないため実態が把握出来ず、保健所もパンク状態だ。少しでも重症者が増えれば医療崩壊を招いてしまうことになる。現在は新型コロナのためにカスタマイズされた措置が定められているのだから、早急に医療崩壊を招かないようカスタマイズを変更すべきだと思う。死亡者数で見ると、新型コロナはインフルエンザよりも軽いと言える。従って、もし医療崩壊に至れば、その要因はカスタマイズを変更しない政府の不作為にあると言えると思う。

大企業の味方と言えば経団連だが、中小企業の味方と言えば日本商工会議所だ。その日商の三村会頭が政府の成長戦略会議で「小規模企業の減少は都市への雇用流出に繋がり、地方の衰退を加速させている」と言ったとか。国の定義によると、小規模企業とは製造業で従業員２０人以下、商業・サービス業では５人以下の家族経営の零細企業を意味する。近年、地方の零細企業とその従業員が激減していることは間違いない。でも、三村会頭の説は当を得ているのだろうか。賃金が低い地方の若者が賃金の高い都会に流れているのは現実だ。小規模企業の賃金が低いのも事実だ。水が高きから低きに流れるように、雇用で言えば人が賃金の低きから高きに流れるのも自然の理だ。正確に言うと、地方を衰退させているのは、賃金が低いからであり、三村が言うように小規模企業が減少しているからではないと言える。ましてや、小規模企業の減少が地方の衰退を加速させているという主張は、成長のためには何も生まない。少なくとも成長戦略会議の趣旨に逆行している。日商はアトキンソンの本を熟読して生産性向上の重要性を認識し、地方を活性化させるために小規模企業の生産性を上げ、賃金が都市並みに上がるような政策の提言を行うべきだと思う。

安倍前首相の後援会が桜を見る会前夜に主催した夕食会の費用補填について、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で動き出した。当時安倍は国会で「事務所はホテルとの仲介をしただけで補填はしていない」と答弁を繰り返していたが、５年間で総額８００万円超の補填をしていたことがバレてしまった。安倍は退任後体調が回復し、再々登板が噂されていただけに意味深長だ。補填額は８００万円超とかホテルの領収書とか検察しか知りえない話がボロボロとリークされている。考えられるストーリーは３つ。１つは、隠しきれなくなった安倍が、秘書の所為にして逃げ切りを図ること。１つは、安倍の頼みの綱だった黒川が賭け麻雀で退職し、検事総長に就いた林が検察本来の仕事を始めたこと。天網恢々疎にして漏らさずというところか。もう１つは、菅-二階ラインが安倍の再々登板を阻止するため検察を動かしたこと。いずれにしても、安倍本人が知らないところで８００万円が補填されていたなどあり得ない。ここは素直に白状し罪を認めた方が、国民の受けも良くなり今以上晩節を汚さないと思うのだが。でも、間違いなく晩節も汚すことになるのだろうことは推測出来る。

新型コロナウイルスが全国へ感染拡大し初めて２５００人を超えた今になって、漸く政府がGoToキャンペーンの運用を見直すと発表した。これまで政府は、GoToキャンペーンによって感染拡大したエビデンスは無いと言い張ってきた。でも、感染は人から人へと罹る。人が移動すれば感染は拡散するのが道理だ。GoToと感染拡大は無関係というのは屁理屈に過ぎないのは明白だ。菅首相は経済を止める訳にはいかないという理由でGoToに固持しているようだが、それがそもそもの間違いだと思う。経済学の原則から言えば、市場価格を操作して資源配分をかく乱するのでなく事業者に直接に補助を与えるべきものだ。GoToの救済対象が観光業と飲食業に偏っているのも間違いだ。結局政治に対し声の大きい業界だけが恩恵を受けることになる。政府は政策の順位付けをすべきだ。まず感染対策と医療崩壊防止だ。新型コロナは２０２０年１月２８日から２０２１年２月６日までの期限つきで「二類指定感染症」となっている。早急に二類を外し、医療の自由度を広げるべきだ。次がワクチン開発支援。ワクチンが出来るまでは事業者援助。感染が落ち着いてきたらGoToという具合に。少なくとも、感染を拡大させるGoToは即刻中止すべきだと思う。