政治屋乞食

石原伸晃が話題を振りまいている。先の衆院選では立民の新人に敗れ落選し政界を引退するとの噂がある。岸田が石原を内閣官房参与として雇った。政府は石原が国交相や観光立国担当相を歴任した経歴から「観光立国などの分野での参与として適任」として内閣官房参与に起用したという。でも、実績は残せていない。単にポストに就いていただけ。石原はぼやいてばかりで、仕事をしない事で有名だ。従って、非常勤の公務員として1日2万6400円が垂れ流しされることになる。一方で、コロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金60万円を受給していたことがバレてしまった。2020年の収入は4200万円で前年比300万円増なのに、4、5月は前年比5%以下であったという理由で受給している。違法ではないとのことだが、政治家としてのモラルに欠ける。政治屋乞食とでも呼ぶべきだろう。因みに石原は「正しいことを考え実行する会」の事務局長をしている。政治家にとって「正しいこと」とは、何を指すのだろうか。

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三方損のクーポン券

「18歳以下に10万円給付」は、今年中に現金5万円を、来春にクーポン券5万円分で決着したはずだった。ところが、クーポン券配布の事務処理に900億円も掛かることが分かり、クーポン券の是非が問われている。政府はクーポン券を現金支給に変えることを容認したが、世論のブーイングは収まらない。当然だ。誰が見ても900億円は無駄金なのだから。群馬県太田市の清水市長の意見「市民は現金給付を求めている。自治体は年度末の3月は忙しいうえに、3回目のワクチン接種も最盛期を迎える。クーポンにすれば事務費もかさむ。これでは誰も喜ばない。三方良しではなく三方損になってしまう」が真っ当だ。クーポン券を現金支給にしても銀行処理に280億円かかるという。現金給付を1度にすれば半分の140億円に下げられる。但し、前半の5万円は予算化されているが、後半の5万円はされていない。従って、政府がなすべきことは、後半の5万円を緊急に予算化し、一括で10万円を給付することだ。一方野党は900億円の内容を精査すべきだと思う。

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空気の存在でしかない国交相

オミクロン株対策のため、国交省が11月29日航空各社に12月中に日本に到着する国際便について新規予約受け付けを見合わせるよう要請した。ところが、政府は3日後に要請を撤回した。これでは日本人が帰国出来なくなるからだ。これまでのコロナ対策の失敗に懲りたからといって、あまりにも杜撰な対策であった。経緯はこのようだ。岸田首相の先取り発言が前提にあった。国交省航空局は首相官邸や国交相らに報告せずに航空各社へ新規予約受け付け停止要請を出した。勿論航空局は対象に日本人が含まれることは十分承知のはずだ。航空各社が受付停止を始めると、即日本人からクレームがついた。それを知って、岸田が慌てて要請を撤回したようだ。問題は斉藤国交相の存在だ。斉藤は何故事前の報告を受けなかったのだろう。いや、受けてはいたが、大事になったので、受けていなかったことにしたのかもしれない。いやいや、受けてはいたが、先の衆院選の有権者買収の公職選挙法違反から免れるため、頭が一杯になっていたため失念したのかもしれない。金で集めた票で当選しても、国交相の斉藤は空気の存在でしかないようだ。

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三菱ケミカルの脱炭素化

三菱ケミカルが3年後を目処に石油化学事業と炭素事業を同社から分離すると発表した。石化事業はエチレンなどのプラスチック原料が主力で、炭素事業は石炭を蒸し焼きにした製鉄用コークスを手掛けている。売上高は約6千億円で全体の2割を占めている。脱炭素の取り組みを加速させ、今後は需要が高まる電池向けの事業やヘルスケア事業などを強化する方針とのこと。ところが、同時に期待の大きかった再生医療向け細胞製品の承認申請計画の見送りを発表したため株価は10%も下落した。しかし、石化事業も炭素事業も三菱ケミカルはコングロマリットだから、有用な事業だった。分離してしまえば息の根を止めるようなもの。しかも、残りの8割の事業の先行きは決して明るいとは言えない。単に身を細くしただけと言える。ギルソン社長は、単に脱炭素化に乗り遅れまいとして、実経営よりも企業イメージに重きを置いてしまったのだろう。ギルソンは、脱炭素原理主義者なのかもしれない。小林前会長は、とんだ輩を社長に据えてしまったものだと後悔しているかもしれない。

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8ヶ月後に拘るのは玉不足のため

日本政府はワクチン3回目接種を「2回目の8ヶ月後」に拘っている。特例として、6ヶ月後接種を認めたのが、クラスターが発生した老人施設だという。でも、クラスターが発生すれば隔離状態になる。その状況下でワクチンを接種するなど有り得ない。実に無責任な机上の計画だと思う。英国、米国、イスラエルの新規感染者発生データから、ワクチンの2回目接種からほぼ6ヶ月後に新規感染者数が増大することが分かっている。まさにこれがエビデンスだ。ところが、政府はエビデンスを無視して8ヶ月後に決定した。でも、国民の前倒し接種の要求は強い。そこで岸田首相は6ヶ月の前倒しの決断を検討すると発表した。あたかも、岸田の決断のように映るが、実態は違う。そもそも、政府が8ヶ月後に拘った理由は、ワクチンの玉不足だ。6ヶ月にすると途中で息切れしてしまう。玉の確保が出来なければ、6ヶ月も絵に描いた餅でしかない。何故、岸田は「玉不足だから」と真実を言わないのだろうか。それを言えば玉不足の責任を追及されるからと考えたに違いない。真実を隠し国民を騙せば、安倍・菅の二の舞になる。何故岸田は分からないのだろう。

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