今日は大晦日。久々にテレビに酔ってしまった。テレ東が１６時から６時間も放送した「第５６回年わすれにっぽんの歌」にだ。春日八郎で、子どもの頃にうろ覚えで歌ったことが蘇ってきた。三橋美智也の大フアンであった母を思い出した。山田太郎で、自分が小学生の時新聞配達をしていた記憶が蘇ってきた。学生の頃は何処でもいつでも加山雄三の曲が流れていた。会社に入っていつ頃からかカラオケが流行っていた。もう２０年以上カラオケには行っていないが、自分の十八番を思い出した。４０代の頃は、会社の仲間と良くカラオケに行った。と言うよりは、カラオケ通いが仕事の一部だったように思う。単身赴任の時は、飛行機内でKANの「愛は勝つ」を良く聴いたし「初めてのお遣い」動画も良く見た。こんな思い出が走馬灯のように蘇ってきた。歌を聴いていても、画面は頭を通り過ぎ、頭の中は思い出のシーンが巡り巡っていた。年忘れの為の番組のはずなのに、過去を蘇らす歌の力を知った次第。
帰省の時期だ。DIAMONDonlineに「帰省で絶対踏んではいけない１０個の地雷」なる記事が載っていた。自分は既に帰省される側だが、帰省する側から見る景色も知る必要があるかと思って読んでみた。義実家で言わなきゃいいのにという、やりがちな大失敗は、義母の料理の褒めすぎで間接的に嫁を貶すこと、高学歴を話題にすること、血筋やら家系を持ち出すこと、スマホばかりいじっていることでここにいたくないオーラを発すること、両親の前でイチャイチャすること。一方自分の実家では、配偶者に「まだ言わないで」と口止めされていたのに「今度さあ～」と話してしまうこと、実家の夕食時などで義実家と比較してしまうこと、「もう年なんだから」と変に気遣うこと、母の料理を前に嫁さんに「口に合わないかもしれないけど、まあ食べて」と言うこと、散々働かされた嫁さんに対し「田舎には田舎のやり方があるからさ」と言うこと、とある。我が家の子どもは男３人だから、嫁さんと孫が来る。幸い我が家には、これらの地雷は無かったと思う。でも、問題は自分だ。いつ自分が地雷になるかもしれない。攻撃するつもりは全く無いのだが、思い詰めると熱弁を振るってしまう。論語では「七十にして矩を踰えず」とあるが、七十七にして矩を踰えるのが、最大の問題かもしれない。
先日テレビニュースで福岡には３５８ナンバーの車が多いと報道していた。何で３５８なのだろう。ゴロ合わせでもなさそうだ。そこで気になり調べてみた。聖書の中に６６６は悪魔の数字で、３５８は聖なる数字という記述がある。６６６は、頭に６６６のアザを持つ悪魔の子ダミアンを巡る物語オーメンが有名だ。勿論エンジェルナンバーとして良い意味もある。一方、３５８は幸運を呼び込む聖なる数字だという。車のナンバーを３５８にすると、突然に燃費が３０％ぐらい上がったという。徳川将軍で、何代何々というのですぐに言うことの出来る将軍は三代家光、五代綱吉、八代吉宗で、三五八だ。西遊記の玄奘三蔵の従者は、三・沙悟浄（さごじょう）、五・悟空（ごくう）、八・八戒だ。お釈迦様が悟った時は、３５歳と８カ月。こじつけと言えば、こじつけだが、こじつけとも言えない何かがありそうだ。面白かった人の勝ち神様は面白がった人に味方するという。面白がって乗ってみるのも一興かと思う。
総務省は今月２７日から「１円スマホ」のような過度な割引合戦が生じないように、新ルールを導入した。今後、１円スマホは買えなくなると思われていた。と言うわけで、前日の２６日まで家電量販店には駆け込み購入が相次いだ。ところが、ソフトバンクは１２月２６日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート」を１２月２７日から開始すると発表した。実は「新トクするサポート」で実質１円のスマホが買えるのだ。ソフトバンクは総務省の穴を突いたのだ。各キャリアは従来、端末代金を割賦にする代わりに、２年目以降には端末をキャリアに返却することで、残債を負担しなくて良いというプログラムを提供してきた。それをソフトバンクは１年にしたのだ。支払いを４８回払いで、１２ヶ月までを１円とし、１年後にスマホを返却し、残債をチャラにするというシステム。１年で機種変更という販売方法は、実はスマホ業界にとって誰もがハッピーになるという。家電店にとって、１年でお客さんが機種変更のためショップにやってくるので新たな商材を売れるチャンスになる。メーカーにとっても、買い換えが３～４年から１年毎に機種変更となるので出荷台数は伸びるに違いない。通信業者にとっても、通信速度が速くなることで通信料収入が上がり、アプリ開発者はゲームやコンテンツなども消費され、今まで以上に潤うことになる。KDDIやNTTドコモも追随せざるを得ないだろう。結局、総務省が机上の空論でさまざまな割引ルールを課しても、スマホの販売でご飯を食べているキャリアや販売代理店の本気にはかなわないということだ。総務省が本来成すべき事は、もっと自由にスマホを売り買いできる環境を醸成していくことだと思う。
またまた文春砲が炸裂した。今度はダウンタウン松本の性加害事件だ。週刊文春電子版は「２０１５年冬、グランドハイアット東京の飲み会でスピードワゴン小沢から誘われた女性が、２人きりの部屋で全裸になった松本に「俺の子を産めや」と襲われた」との記事を載せた。松本は、文春記者の直撃取材に対し「証拠を出せ」とまくし立てたとのこと。松本は文春発表後一時的におとなしくしていたが、マスコミが騒がないことが分かり息を吹き返し息巻いているという。後輩芸人が女性を探して誘い出し、その後に松本が登場するというパターンが定着し、松本の性加害の常習性は知れ渡っているようだ。仮に文春の報道が事実であるならば、番組の降板、芸能界からの引退は免れない。ところが、マスコミは完全にスルーしている。テレビでは今日も松本がのうのうと顔を出している。マスコミが吉本興業や松本に忖度しているのだ。これはジャニーズの性被害とソックリの構図だ。懲りないマスコミだと熟々思う。
高島屋の冷凍クリスマスケーキが破損状態で出荷され、横山専務営業本部長が謝罪した。２８７９個販売し、８０７個が破損していた。ところが、横山専務は「原因は不明」とし、この問題を切り捨てた。たかがケーキではあるけれど、高島屋には品質について真摯な態度は無いし、管理体制もなっていないことがバレてしまった。これで高島屋ブランドは全てにおいて大きく傷つくことになるだろう。高島屋は原因不明と言っているが、問題は単純で、原因は冷凍不足なのだから、丁寧に製造過程、物流を調べれば簡単に解明出来るはずだ。一般に品質問題が発生する時は、普段とは違う何かが存在しているものだ。今回は、イチゴの入荷遅れによる凍結時間の変更だ。凍結時間を２週間から２０～２５時間に変更し、凍結することを確認したとのことだが、１個の凍結と１００個の凍結では、同じ時間で行なうのは無理がある。また、時間短縮のため現場が勝手に時間を短縮しなかったのだろうか。ヤマトもサガワも品物の管理はしっかりしている。８０７個を辿れば、問題は更に明らかになる。こんな些細な調査もしない高島屋には呆れるばかりだ。
ダイハツの認証試験不正で波紋が広がっている。発端は今年４月に内部通報を基に不正があったことをダイハツが公表したこと。翌月には第三者委員会を設置し、全容の解明と原因の追求を行なった。そして、１２月に新たに１７４件の不正が見つかったと発表し、国内の全工場の生産を２０２４年１月末まで停止することに至った。当初、内部通報により発覚したため、ダイハツの内部監査は正常に機能しているとむしろお褒めの評価をされたものだ。ところが、事実は内部通報ではなく外部通報だったとのこと。ダイハツには内部通報制度「社員の声」がある。第三者委員会によると、社員らは内部通報制度に不信感を持っていたという。言わばお飾りの内部通報制度だったのだ。身内で身内を告発するのは難しい。自分にも経験がある。工場長時代のことだ。工場組織内に品質管理課があったが、同じ組織内にあるため、どうしても品質管理が甘くなる時があった。そこで、品質管理課を工場から切り離し、独立した品質保証部を作った。これは上手く機能した。しかし、組織を分けたからといって、上手くいくとは限らない。ダイハツでも同様な組織はあるだろう。問題はその組織の上に立つ者の見識だ。そう言う意味で、ダイハツの組織の長は、長として失格としか言い様がない。
内閣府の有識者懇談会が、日本学術会議は国とは別の法人格をもつ組織にするのが望ましいとの中間報告をまとめた。でも、その論理は単純だ。学術会議の機能は、政府などに対し、独立した立場から客観的で学術的・科学的な根拠にもとづく助言をすることだから、政府の方針と無関係に、可能な限り高い独立性を保つべきだ。従って、学術会議が政府の機関であることと矛盾するので国から切り離して法人化するのが望ましいと結論した。しかし、創設当初から、学術的・科学的な根拠にもとづく助言が政府の方針と合わない可能性はあった。助言するのだから、端から合うはずが無い。合わないから存在価値があったとも言える。でも、何故今になって国から切り離すのだろう。戦後早々に創設された学術会議は、いつも政府とのイザコザを抱えてきた。でも、国と切り離す今回の話が出たのは、菅政権時代の任命拒否が発端だ。当時騒がれたが、菅は未だに拒否した理由を語らない。学術会議の一員が親中過ぎるとか、軍事研究を拒否しているためとか言われているが、真相は闇の中。菅が拒否の理由をまな板に上げ、国民的議論を始めることこそ、日本の学術は浮かばれるというものだ。
今日１２月２３日は７７歳となる誕生日だ。自分には２つの誕生日がある。もう１つは１２月１８日。中学に入る前までは１８日だった。ところが、中学入学時、戸籍を取り寄せると２３日に変わっていた。役所のミスだが、それ以降自分の誕生日は１２月２３日になってしまった。当時、変わるのが嫌だった。でも、月日を重ねると、満更悪くは無いとも思えてきた。理由は２つある。１つは、星座占い。１８日は射手座だが、２３日は山羊座だ。両方を見て、良い方を選べるのが特権だ。もう１つは、平成天皇と同じ誕生日であること。全国的に祝日で誕生日を祝ってくれる。所属していたテニスクラブの忘年会は殆ど１２月２３日に開催された。すると、必ず自分も誕生祝いのお零れを戴けるのだ。いつもは端役だが、この日だけは主役に躍り出る。役所の間違いも捨てたものでもない。でも、もう２度と間違えるなよ！
自民党の政務調査会がNTT法の廃止提言を発表し、NTT vs その他通信事業者が小競り合いを始めている。防衛予算の財源とするためにNTT株の売却案が浮上し、いつしかNTT法廃止の議論に発展したのが経緯だ。NTT法とは、前身の電電公社が現在のNTTとして民営化され、日本電信電話公社法が廃止されるに伴って作られた法律だ。NTTはNTT法の廃止を求めており、一方その他通信事業者は廃止に反対し改正を求めている。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル等のその他通信事業者の反対理由は３つある。廃止されるとドコモとNTT東・西が一体化され公正な競争の確保が出来なくなることと、ユニバーサルサービスを維持せずに不採算のエリアの撤退してしまう恐れがあることと、外資により２５兆円もの費用をかけて構築されてきた通信インフラが乗っ取られることだ。NTT法の廃止は、国民のサービスに大きな影響を及ぼす重要課題だ。マスコミは国民の関心が上がるようもっと報道すべきだと思う。ところが、島田NTT社長は「普通の会社になりたい。廃止したら社名も変更したい」と言っている。呑気な言動だが、NTT法廃止は相当根が深い。
裏金問題で、遂に安倍派５人衆が退任し特捜の任意聴取が始まった。でも、裏金作りは今始まったことではない。政治の世界では、常識ともされていた。自民の殆どの派閥は裏金作りに勤しんでいた。では何故、安倍派と二階派だけが特捜の標的になっているのだろう。裏には米国覇権の世界秩序の維持を目的にした外交政策集団「外交問題評議会CFR」の影響力の強いバイデン政権の意向があったと噂されている。狙いは２つ有りそうだ。１つは、岸田政権を延命させるため。岸田は、完璧なまでの対米従属で、自衛隊の増強・軍隊化、敵地先制攻撃、パトリオット購入等々を図ってきた。米国から見れば、これほど使い勝手の良い首相はいない。取り敢えずバイデンが岸田を４月に国賓として招待することにし、岸田を春まで延命させることにした。もう１つは、目の上の瘤を潰すことだ。安倍はプーチンとツーカーだった。今の安倍派には安倍のレガシーが残っている。二階はきっての親中派だ。米国の対中戦略上目障りな存在だ。この際潰してしまおうとの魂胆だろう。幸か不幸か、特捜はGHQ時代の米国の憲兵の流れを引き継いでいる。ロッキード事件で田中角栄を潰したように、特捜を使って安倍派一掃を図っている。と考えると、安倍派と二階派だけが特捜の標的になっていることが腑に落ちる。
今度はダイハツの安全性試験不正が発覚し、全車種の出荷停止が発表された。ダイハツはトヨタの１００％子会社で、軽自動車市場の３割を占めている。今回の不正の影響は極めて甚大だ。それにしても、トヨタグループでの不正行為が相次いでいる。昨年は日野自動車で、排ガスや燃費のデータの改ざんが発覚。悪質なため認定取り消しとなり生産はストップ状態だ。今年に入ってからは、豊田自動織機でフォークリフトのエンジンをめぐる不正が明らかになった。 また愛知製鋼では、エンジンなどに使われる鋼材の一部で規格外の製品を出荷していた事実が明るみに出た。これらの不祥事に共通するのは、規格に技術が追いつかないことだ。言い方を変えれば、出来もしない規格が押しつけられているということだ。一方で、大トヨタは営業利益と最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて２倍以上に拡大し、最高益を更新している。トヨタの売れ筋NO１のライズは、ダイハツが生産している。どう考えても、トヨタの子会社支配が強すぎるのだ。驕る平家は久しからず。一連の不祥事はトヨタ王国崩壊の序曲かもしれない。
阪大の研究グループが、２匹のオスのマウスからメスの卵子なしで健康な子どもを作ることを実証し発表したとのニュース。まず、オスのマウスの皮膚細胞に由来する幹細胞から卵子を作った。この卵子を別のオスの精子によって受精させ、受精卵をメスのマウスに移植して成長・成熟させた。６００個のうち７個が正常に成長し、成体になると繁殖能力を示したとのこと。遂に男だけの世界が到来するかを暗示させる研究成果だと思う。でも、この研究で、オスだけで子どもが出来ると証明された訳ではない。受精卵はメスに移植したのだから、厳密に言うとメスがいなければ子どもは出来ないのだ。それにしても、人類は益々神の領域に侵入しつつある。科学技術開発における倫理について、今一度見直し、人類共通の倫理を再確立する必要があると思う。
先日、テレビ朝日で「コーヒーを注文したが、カフェラテを注いだので逮捕」とのニュースが流れた。カフェラテで逮捕？？？と異様に感じた。場所はコンビニ。最近のコンビニのコーヒーはセルフで入れることになっている。逮捕された女は、コーヒー代１１０円を払い、１９０円のカフェラテのボタンを押した。過去に数回店員が目撃していたので、店員が警察に通報し逮捕に至った。女は「盗むつもりはなくて、間違ってボタンを押してしまっただけです」と供述し、犯行を否認しているとのこと、というニュース。第一感として、女には常習性がありそうに見える。でも、数回も繰り返されたのであれば、何故店員は１回目か２回目に間違いを指導しなかったのだろう。初回段階で間違いを指摘すれば、故意だとしても繰り返しは防げたはずだ。何故、店員は、たかが差額８０円なのに警察に通報したのだろう。コンビニの原価管理システムは厳しいと言われている。店員にとって警察沙汰にする方が、本社への言い訳になっていたのだろう。元々本社は今の消費者任せのシステムにするのであれば、押し間違いを許容するシステムに設定すべきだったと思う。更に、何故テレ朝は、このようなニュースを報道したのだろう。８０円を盗んだ女、盗ませるシステムを作ったコンビニ、通報する店員、ノコノコ出向く警官、報道するテレビ局、全てが狂っていると思う。
今年１年の世相を表す「今年の漢字」が「税」と発表された。岸田首相が、予算内容も決まっていないのに防衛費や少子化対策で勝手に増税すると決めたり、増税メガネと揶揄されただけで減税すると言い出したりで、迷走した１年であった。首相が減税すると宣言したことに、国民は反対しているのだから、日本は面白い国だと思う。世界中探しても、減税に反対する国民がいる国は無いだろう。でも、国民が変わっているのではない。岸田が国民に見透かされているだけなのだ。それほど、世界の政治家に較べ、劣っているという証しとも言えそうだ。しかし、今年は「税」では終わらなかった。「税」に続いたのが「裏金」だ。何と政権中央を占める安倍派は総崩れ。最大派閥の安倍派が消滅する可能性も現実味を帯びてきた。安倍派に二階派も加わり、閣僚も総取っ替え状態だ。岸田内閣支持率は２０％を割った。岸田を筆頭に内閣の体を成していない。それでも、岸田に代わると手を挙げる政治家は出てこない。今年の漢字は「裏」か「無」とするべきだった。
相変らず秋篠宮家が醜聞を振りまいている。眞子さんの結婚以降の騒動、佳子さまの別居問題、豪華すぎる宮邸改修に続き、今度は悠仁さまの論文だ。悠仁さまと言えば、筑波大学附属高校の提携校進学制度を利用したが、推薦理由の１つであった佳作入選作文がパクリだと報じられたことがあった。今度は、初めての論文「赤坂御用地のトンボ相 ―多様な環境と人の手による維持管理―」が疑問視されている。トンボ専門家との共著なのだが、悠仁さまが筆頭著者になっているのだ。秋篠宮さまも紀子さまも「やりすぎ」ではないのかといった疑問を呈する声が上がっているのも肯ける。ひょっとすると、東大入学のための布石なのかもしれない。または、愛子天皇待望論に対し、秋篠宮家は論文や大学入学によって悠仁さまの優秀さを示したいためなのかもしれない。作られた優秀さは、どこかで破綻する。将来の天皇が超有能である必要は無い。天皇は生まれながらにして就くものであるから、もっと伸び伸びと育てた方が良いと思うのだが。
１０月７日にハマスがガザから２，０００発以上のロケット弾を発射し、イスラエルが反撃し、戦争状態であると宣言し、ガザ攻撃が始まった。ネタニヤフ首相は強硬で、最早終結する兆しは見えない。そこで、ネタニヤフの心中を憶測、いや邪推してみた。ネタニヤフはハマスからの大攻撃を事前に知っていたのは公知の事実だ。その攻撃で、イスラエルは多くの犠牲者と人質が出た。ネタニヤフは、これを契機に戦争宣言をしてガザ攻撃を始めた。しかも、女、子どもの区別なく、容赦なく攻撃した。恐らく、ネタニヤフは、ハマスの最初の攻撃で予想外の被害が出たことに、自分の判断が間違っていたと青ざめたに違いない。しかし、一方でハマス壊滅は長年の願いだ。判断の間違いを消し去るために、民間人を犠牲にするほどの異常な攻撃を始めたと思われる。過激な攻撃をすればするほど、ネタニヤフは当初の失敗を忘れ去ることが出来ると信じたのだろう。何のことは無い。ネタニヤフの判断ミスで、多くのガザ市民が死ぬ瀬戸際に追い込まれているのだ。もう少しして落ち着いてくれば、ネタニヤフは国際人道法違反で今後指名手配されることになるはずだ。
イスラエルのガザ攻撃で２万人近くが亡くなり、犠牲者の６割以上は民間人と言われている。ガザの人口２２０万人の８割以上が避難生活を強いられていて、食料や医薬品等の不足で９割が飢えており、医療も行えない状況だという。まさに、イスラエルによる人権侵害のジェノサイドだと言える。しかし、岸田首相は未だに「イスラエル軍の行為の法的評価は難しい」等と、逃げの答弁に終始している。日本の立場はこれで良いのだろうか。米国はユダヤに支配されているから、イスラエルの言いなりになっているのは肯ける。EUはホロコーストの負い目があるからイスラエルに対し甘い判断をすることもある程度理解は出来る。しかし、日本には、そんな柵は無い。イスラエルのガザ攻撃は戦争犯罪そのものだ。日本は、原爆投下や東京大空襲で戦争犯罪を体験してきた国だ。その国が、戦争犯罪を問わずして、誰が問えるのだ。まさに、戦争犯罪を問うべき日本の出番なのだ。しかし、岸田は裏金疑惑で安倍派潰しに浸っている。裏金作りは国内の内向きで恥ずかしいと思うが、イスラエルのジェノサイドを見て見ぬ振りをするのは外向きで恥ずかしい限りだと思う。
最も安い爪楊枝は５５０本入りで２５９円だから、１本当たり５０銭だ。国産の白樺でも、１本当たりは約１円と安い。その爪楊枝に歴史的変革が起きているという。現在出回っている上部に溝のある楊枝は「こけし」と呼ばれている。白樺楊枝は、製造中のささくれを除去するために焦がすのだが、その結果、頭の部分が黒くなってしまう。それが汚れに見えないようにと、爪楊枝業者が話し合い、こけし人形の黒い頭に見立てて、溝をつけてみることになった。だから、爪楊枝の上部には溝があるのだ。しかし、その溝が曲者だった。作る側は、検品に手間が掛かる、不良率が高くなる、加工機械のメンテナンスが大変等々の問題を抱えている。一方使用する側は形が不揃いだとクレームをつける。そこで、菊水産業は思い切って、溝無しの楊枝にしてみたとのこと。意外とこれがスタイリッシュだと好評とのこと。それでは全量溝を無くすかというと、そうではない。菊水産業は、溝は地場産業の歴史で、昔の人が考えて生み出した技術だから残していかないといけないなと思っているという。溝を残すために、一部商品の溝を無くす。厳しい状況が続く地場産業を守るための決断だったと言える。これからは、楊枝を使う度に溝の有無を確認しようと思う。たかが楊枝されど楊枝ということか。
自民党の裏金作りは、リクルート事件以来の大型疑惑だ。でも、泉立憲民主党代表は、内閣不信任決議案の提出を逡巡している。記者に提出を急かされても、野党には野党の事情があると訳の分からないことを言っている。立憲民主も地に落ちたものだと見下げていたら、一転して提出する方針に変更したとのこと。それにしても、何故泉は提出を渋ったのだろう。野党も自民と同様に裏金作りが常態化しているためかもしれない。自民では、せっせと申告書を訂正しているという。立民でも安住淳国対委員長が早々と訂正した。翻意した理由は、立憲民主内部から突き上げられたためかもしれないし、維新の賛同が得られたためかもしれない。主体性が見られない。また追及もなっていなかった。松野官房長官は「捜査中なので申し上げられない」を４０回以上も繰り返した。しかし、泉らはそれすらも切り崩すことが出来なかった。野党の体たらくを実証してしまった。異常事態にこそ野党の存在価値が有るべきなのに、全く機能しなかった。いずれにしても、泉は野党代表失格だと思う。
政府がこども未来戦略会議で、異次元の少子化対策として、２０２６年度までに年３．６兆円を予算化すると公表した。施策面で、子どもが３人以上の多子世帯の大学授業料を２５年度から無償化するという。しかし、岸田の異次元少子化対策には、多くの根本的な問題が有り過ぎる。それが財源の確保とアンマッチな施策なのだから、開いた口が塞がらない。財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金で１兆円、既定予算の活用で１．５兆円、歳出削減で１．１兆円を確保する計画だという。でも医療保険への上乗せは、増税隠しの邪道とも言える。更に肝心の３人目の大学授業料無償化は、全く少子化対策になっていない。３人の子どもがいる世帯は１割しかない。子どもの数で言うなら、５割を占める１人世帯を対象にすべきものだ。更に言えば、これも少子化の根本的な対策にはなっていない。少子化の問題は、少子化ではなく少母化なのだ。通常に結婚し母になった人の子どもを産む数は昔から変わっていない。でも、結婚もせず、または結婚をしても子どもを産まない人が増えているのだ。少子化対策を行なうのであれば、少母化に対策を集中すべきだ。しかし、今更少子化対策をしても、時既に遅し。少子化は誰にも止められない。政府に出来ることは、少母化対策か、または少子化時代に対応すべき策を捻出することしか残っていないと思う。岸田政権には、少子化を止めることは全く期待出来ない。残念。
政治資金パーティーの裏金作り疑惑がおお事になってきた。岸田首相は、安倍派の閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたと報道されている。当初安倍派の裏金は１，９００万円と報道されたが、今や５億円だともいう。岸田派も含め他の派閥も裏金作りに勤しんでいたのに、何故安倍派だけを更迭するのだろうとの疑問が湧いた。岸田にそんな度胸があるはずがない。でも先日、岸田は麻生と２時間も密談した。ひょっとすると、麻生から「安倍派を潰すチャンスだ」と背中を押されたのかもしれない。岸田派にも裏金が発覚すれば、岸田本人のクビも危うくなるとは考えなかったのだろうか。いや、考える能力が無かったのだろう。麻生の思う壺だ。裏金作りは昔からの慣習で行なわれてきたという。安倍が領袖に就いたとき、安倍は激怒して２０２２年分は慣習を止めさせたとのこと。しかし、細川に代わってから、裏金作りが復活したと岩田明子が述べている。この際、特捜は政治資金規正法に基づき徹底的に違反者を摘発すべきだ。そして国税庁は脱税行為として取り締まるべきだ。逮捕者が何人出ようとも、国会議員の清浄化を最優先で図るべきだと思う。
タクシー運転手が路上のハト１羽をひき殺し逮捕されたとのニュースが先月あった。「路上のハト１羽で逮捕」という事実が、ズッと頭から離れなかった。日本の法律は歪ではないかと感じていたからだ。事実関係はこうだ。タクシー運転手は路上に群がっているハトに車を急発進させて突っ込み、ハト１羽をひき殺した。それを目撃者が警察に通報し、タクシー運転手は鳥獣保護法違反の疑いで逮捕された。警察は、逮捕した事実、実名、顔写真を公表し、マスコミによって拡散されたが、その後すぐに釈放したとのこと。しかし、逮捕には、逮捕する理由と逃亡や証拠隠滅の恐れが有ることが条件だ。でも、逃亡も証拠隠滅の恐れは無い。逮捕は不当だ。逮捕状を発布しているのは裁判官だから、安易に発布した裁判官に問題が有る。確かにタクシー運転手の見識は疑うが、不必要な逮捕が一人の人生を必要以上に狂わせてしまった実例と言える。５～６年前には、タレントのモト冬樹が、路上でカラスに襲われていた子スズメを保護した後、自宅で８ヶ月ほど飼育していたことが問われ、叩かれた。鳥獣保護管理法は、野鳥を許可なく捕まえた場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金で、飼育した場合は、６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金と規定している。野鳥を保護した人が罰せられる法律の方が間違っていると思う。鳥獣保護法の見直しが必要だ。
「歩く肺炎」への警戒が強まっている。北京など中国北部の複数の省では１０月半ば以降、インフルエンザによく似た疾患が急激に増えている。抗生物質が効かないのが特徴だ。その後、韓国では入院患者が１ヶ月で２倍に増え、８割が子どもだ。米国とEUでも感染者数が増えているという。日本は年末から流行するのではと警戒されている。この肺炎は、マイコプラズマという細菌による感染症で、１年を通してかかる病気とのこと。症状は、３７～３８℃の発熱、軽い咳、喉の痛み、倦怠感などがあり、症状が悪化すると激しい咳が約４週間ほど続く。感染者の約８割が１４歳以下の子どもだ。感染から発症までに２～３週間と潜伏期間が長く、症状が軽く、出歩くことで人にうつしてしまうということから「歩く肺炎」と呼ばれている。主な感染経路は飛沫感染と接触感染。抗原キットで検査できるが、発症した直後でないと陽性反応が出ないので、診断が難しい。新型コロナウイルスに続き、発生元はまた中国だ。中国では抗生物質が効かないマイコプラズマ菌が増えているという。中国は「今まであった既存のウイルスなどで問題がない」と説明しているが、悪しき前例がある。新型コロナウイルスの初期並みの警戒が必要だろう。
関西万博の尽きるともない追加予算に批判が集まっている。そればかりではない。万博の象徴とも言える巨大な木造リングにも批判が集中している。木造リングの触れ込みは、日本の伝統技術である釘を一切使わない貫工法で、かつ清水寺の舞台を凌ぐ世界最大級の木造建築物とのことだった。ところが、衆院予算委員会の野党の質問で、釘もボルトも使っていることがバレてしまった。いわば、な～んちゃって貫工法なのだ。それでも、横山大阪市長も吉村大阪府知事も、リングに一部で釘やボルトを使っていても、工法自体は釘を使わないから貫工法だと主張している。釘を使わないと言っていたアピールポイントは、一体何だったのだろう。日本の伝統工法をアピールするほど、海外からの来場者から失笑が漏れることになる。建設費は約３４４億円。万博が閉幕すると解体され木くずとして売り払われることになっている。壮大な無駄遣いの塊だ。止めるなら「いまでしょ！」
自民党の政治資金パーティー券の裏金作りが、リクルート事件級にまで発展しそうな気配だ。東京地検特捜部が、派閥のパー券を利用した裏金作りの仕組み解明に乗り出したとのこと。自民の殆どの派閥で裏金作りが行なわれているが、中でも安倍派の不記載額が突出していると言われている。政治資金パーティーの目的は２つある。１つは、派閥の資金源を得るため。売り上げの９割が利益になる勘定だというから、ボロ儲けと言うよりは、タカリに近い。もう１つは、派閥内の序列の確定。売り上げが高いほど序列が挙る。決して、政策立案力ではないのだ。安倍派の場合、ノルマの金額は、塩谷立と下村博文が最高の７５０万円で、五人衆が５００万円、閣僚経験者は４００万円、あとは５０万円～１００万円という。問題は、ノルマを超えた金額で不記載のキックバックだ。不記載はまさに脱税行為で、犯罪なのだ。自民党の殆どの政治家が犯罪者なのだ。政治資金規正法は総務省の所管なのだが、報告書を公表するだけ。まさにお役所仕事だ。裏金作りの責任は自民党にあるが、総務省の不作為がそれを増長している構図とも言えそうだ。
旧統一教会の被害者救済法案が衆院法務委員会において、全会一致で可決され、今国会での成立が確実となった。被害者は、救済に充てられるべき財産が海外に移されぬよう包括的に保全できる法案を要望してきた。では果たして、期待に添ったものになっているのだろうか。この法案は、被害者救済を個別の民事手続きに委ね、自助努力を促すだけの名ばかりの救済法案と言える。野党の要望で「３年を目途に財産保全の在り方を含めて検討する」程度の検討条項を盛り込みお茶を濁して可決したものの、実質は変わらず監視するだけだ。被害者は不満を述べている。いざ事が起きれば、被害者が訴訟を起さなければならない。大金を貢がされた被害者に訴訟を起す体力などあるはずがない。さらに、対象を不動産に限定している。現金はフリーなのだ。まさに、形だけのザル法と言える。旧統一教会と自民党との関係は、安倍だけでなく高村や菅を筆頭に多くの自民議員が持ってきた。更に岸田も政調会長時代に面会したことが明らかになってきた。旧統一教会の被害と政府及び自民党とは深くリンクしている。関係断絶宣言が本気であるならば、被害者救済に政府として自民党として被害者が納得する法案に再修正すべきだと思う。
経済同友会代表幹事でもある新浪剛史サントリー社長は、唐突に４５歳定年制を提唱したり、ジャニタレ起用を全面否定したり、会議で怒るとスマホを投げつけるなど、言動と気性が荒いので有名だ。でも、その新浪が比較的真面な政治改革を提言した。日本の再生には、国会や選挙のあり方を抜本的に見直し、長期的な視点で政策を議論できる環境づくりが不可欠だと説いている。新浪は経済財政諮問会議などのメンバーとして１０年間、政府の政策立案に関与してきた。しかし政治改革も経済対策もグダグダだ。忸怩たるものがあるのだろう。以下は新浪の主張。日本は選挙が多すぎるので、政権は先々の問題を後回しにして選挙に勝つための政策をつくる。それが結果的に多額の国債発行に繋がり、財政規律が緩んでしまう。また、４０兆円という巨額が投げこんでいる社会保障に、十分な検証がなされていない。過去の政策効果を検証し、証拠に基づく政策立案もとり入れて、長期視点でお金の有効な使い方を考えるべきだ。首相の任期を４年とし、一つの内閣で一つの政策課題を解決できる、そんな体制作りが重要だ。裏を返すと、首相の解散権に歯止めを掛ける仕組みが必要だ。首相や閣僚は国会に張り付かず、外交や現場の声を聞く機会を増やすべきだ。重要テーマについては党首討論の回数を増やす。日程闘争を防ぐために、国会は通年で開会する。こうして議論の質を高めた方がよい政策につながる、と説く。一言で言うと「民間会社で行なっているものを、何故国は同じように出来ないのか」ということのようだ。後は、持論を如何に現実化させるかだが、新浪の胆力と実行力が試されることになる。
自民党に大スキャンダルが吹き荒れそうな気配だ。パーティー券裏金疑惑が発覚した。清和政策研究会（安倍派）約１，９００万円、志帥会（二階派）約９５０万円、平成研（茂木派）約６００万円、宏池会（岸田派）約２００万円と、ほぼ全派閥に渡っている。ところが、これで収まらない。朝日新聞は、時効にかからない２０１８年から２２年の安倍派のパーティ収入の約６億６，０００万円の内、約１億円が議員にキックバックされて裏金となったと報道している。裏金作りの仕組みはこうだ。たとえばノルマ分の１００万円は収支報告書に記載する。それを超えて１００万円を売り上げたとき、収支報告書には記載せず、裏金としてキックバックされる。安倍派の塩谷立座長は記者団の質問に「そういう話はあったと思う」とキックバックを認めてしまった。しかし、こうした方法で裏金が出来ることは政界では常識だったとのこと。だが、東京地検特捜部は、安倍一強政治の環境で、そこにメスを入れることは出来なかったのだ。いよいよ東京地検特捜部が覚醒した。特捜部は萩生田の舎弟である、所謂パー券営業部長との異名のある池田佳孝元文科副大臣に焦点を当てている。更に、安倍派の事務局長は、政治の素人で検察の追及に耐えられないだろうと噂されている。これを機に、政界の悪業を一掃してほしいものだと思う。
国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議COP２８で、米政府が２０５０年までに世界全体の原子力発電の設備容量を３倍にすることを目指す宣言に、日本を含む２１カ国が賛同したと発表した。きいてないよ～。一体日本の誰が賛同したのだろう。経産省は「この宣言をもって国内の原発を増やすという話にはならない」と語っている。どうやら岸田の独断発言らしい。日本はアンモニアや水素を化石燃料と燃やす技術をAZECの下で東南アジアで普及させることを想定している。これをCANが「化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を遅らせる」と批判し、日本に化石賞を授与した。化石賞とは、地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞だ。恐らく岸田はこれを受け刹那的に原発３倍に賛同してしまったのだろう。岸田は、これまでに世論を無視して原発の６０年超運転を可能にしたりして、原発回帰の方針に転じてきた。一方原子力規制委員会も、いまや政府の言いなりで、安全の歯止めにはなっていない。このまま進めば、第２の原発事故が起きるのは必然だ。岸田の暴走を野放しにしてはならない。
流行語大賞発表の季節がやって来た。今年の大賞は、岡田監督の「アレ」に決まった。今年のプロ野球は終盤で盛り上がっていた。阪神タイガースが３８年ぶりに日本一になったのだから、大賞受賞は肯ける。でも、昨年は「村神様」で、一昨年は「リアル二刀流」で、その少し前は「神ってる」だから、流行語大賞は少しプロ野球に偏向す過ぎているのかもしれない。自分は「増税メガネ」がトップ１０に入ると思っていた。だが、入らなかった。選考委員のやくみつるは「忖度をしたのではなくて気遣い」だとコメントしている。弱視で分厚いメガネをかけている人を気遣ったからだと弁明しているが、首相に忖度したのは間違いない。流行語大賞の格を汚したと思う。一方知らないトップ１０もあった。「蛙化現象」だ。調べてみると、蛙化現象とは、好きだった相手に好意を持たれた途端、嫌悪感を抱いてしまう現象とのこと。Z世代で一気に流行した言葉の１つという。但し、Z世代では「好きな人のささいな行動で気持ちが冷めてしまうこと」の意味合いで使われるらしい。Z世代は進んでいる。更に「蛇化現象」も起きているという。蛇化現象とは「推しがやることならネガティブなことでもOKという、相手のどんな行動でもすてきに見えてしまう現象」とのこと。蛙も蛇も、ジコチュウ過ぎると感じるのは、自分だけなのだろうか。