中道改革連合の衆院選用の政見放送を改変した偽動画が、旧ツイッター上に投稿され拡散した。野田代表と斉藤共同代表が演台を押し倒して立ち上がり、扇子を片手に踊るといった内容で、中道のロゴマークが中国系のものに変わり「中道」が「中華道」となっていた。まさに選挙を茶化したのが有り有りだ。このアカウントは削除され、今では見ることは出来ない。何故自分がその内容を知っているのかといえば、偶々テレビ放映を見たからだ。政見放送の偽動画を作るのも問題だが、それを放映する放送局も問題だと思う。現行の公選法は、選挙ポスターを破れば違反だが、AIによる偽・誤情報は野放図になっている。政見放送は「そのまま放送しなければならない」と定められているが、有権者が内容を改変し､SNS上に投稿することを禁じる規定はない｡政治的な主張や政策、事実が改変されれば、有権者の判断にも影響し、選挙が歪みかねない。後手後手ではあるが、早急に公選法の改正が必要だ。
トランプの関税政策が変質している。当初トランプは経済政策「アメリカ国内の雇用創出と産業回帰」を掲げた。ところが、製造業回帰という目標は達成出来ず、関税を経済合理性によって正当化することが困難になった。しかし、トランプは関税に拘り、関税を産業政策の道具から、外交・安全保障上の圧力手段へと転用した。まず、ブラジルに高関税賦課することを発表し、ダ・シルバ大統領率いる政権を威嚇した。これに味を占めロシアやイランとエネルギー取引する第三国に高関税を課した。更に、イランの国内情勢を理由に、イランと取引を行う国に対して関税を課すと発表した。そしてあろう事か、グリーンランド領有に反発するNATO諸国に対しても関税を課すと発表した。まさにヤクザの脅しと同質だ。トランプが関税に拘るのは、議会の承認を必要とせず大統領権限によって比較的容易に発動出来るからだ。また「外国が不当にアメリカを搾取している」という単純なストーリーと結び付けやすく、有権者にとって分かりやすい政治的メッセージとなるからだ。でも、最早関税による脅しは大統領権限から逸脱している。米最高裁は早く憲法違反の判決を下さないと、米国民全員が世界の笑いものになりかねないと思うのだが。
この衆院選で、投票所入場券の配布が期日前投票の開始までに間に合わない事態が各地で起きているとのこと。その主な原因は急な解散で準備が追いつかないことだという。準備の遅れは本当だ。世田谷区や豊島区は、投票所入場券が間に合わないためはがきに変更した。入場券やはがきがない場合、投票所で選挙人名簿と照らし合わせて本人確認をするという。でも、元凶は国のDX化の杜撰さにある。５年前の菅政権時代にデジタル庁が創設され行政のデジタル化が始まった。全国１７００を超える自治体のシステムを２５年度末までに、標準化したものに切り替える計画だった。システムは児童手当や年金、介護保険など２０項目にわたる。選挙人名簿管理システムもその一つだった。ところが、自治体のシステムは各自治体ごとにバラバラだ。それを考慮せずに無理やり標準化し枠にはめようとしたので、自治体の対応が遅れたのだ。要は、デジタル庁の事前調査が杜撰で、実態を把握していなかったのだ。マイナカードのグダグダぶりを見れば、宜なるかなと思う。
ダボス会議でカナダのカーニー首相が演説した内容が絶賛されている。カーニー首相は「旧秩序の終わりを直視し、中堅国が連携して新たな協調の枠組みを築くべきだ」という強いメッセージを発した。つまり長年続いた米国主導の秩序はもはや機能していないと明言し、世界は移行期ではなく断絶期にあり、強権的な大国が経済統合を武器化していると指摘した。その上で、カナダのような中堅国は無力ではなく、価値を共有する国々が柔軟な協力ネットワークを構築することで、大国の圧力に対抗できると主張したのだ。まさに従来の対米協調一辺倒からの大きな転換と言える。世界をあるがままに受け止め、原則を守りつつ現実的に行動すると述べ、理想主義でも追随主義でもない新たな外交姿勢を提示した。トランプから「米国の５１番目の州になれ」とまで侮辱されたカーニー首相が、冷静に米国の覇権の終わりを改めて宣告し、それにとって代わって世界のミドルパワーが決起して新しい価値観と新しい秩序を作っていこうと呼びかけたことに価値が有る。トランプのトの字も口に出さなかったことが、その冷静さと聡明さを物語っていると思う。
グリーンランド取得のためには、関税を課し軍事行動もじさないと主張していたトランプがNATO事務総長と会談し、主張を引っ込めた。会談後、トランプは「北極圏全体に関する将来的な枠組みに合意し、米国とNATO諸国にとって素晴らしいものになる」と述べたという。但し、合意内容は未だ闇の中だ。ルッテNATO事務総長は「トランプ米大統領の扱いに長けた人物」との評価を確固たるものにした。同時に、トランプのハッタリは、交渉上手の人物には手も足も出ないことが証明されたとも言える。因みに、ルッテNATO事務総長は１４年間オランダの首相を務めた経験があり、トランプ第１期政権時代に良好な関係を築いた実績もある。Trump whispererとして取り上げられている。whispererとは、ささやき手とか告げ口する人という意味がある。安倍元首相と同じ存在のようだ。トランプの弱点は、仲間内のささやきに有りそうだ。
衆院選で消費税減税が焦点になっている。各党からは「２年間の食品の消費税ゼロ」「恒久的な食品の消費税ゼロ」「食品に限らず消費税を一律５％」「廃止」といった公約が打ち出されている。食品に限って消費税をゼロにした場合の税収減は５兆円。問題は恒久財源が有るか無いかだけかと思っていた。ところが、問題はそんなに簡単では無さそうだ。食品の消費税ゼロを実施すると、小規模な農家の経営を圧迫する可能性があるという。小規模農家は消費税の納税義務を免除されており、販売先から代金とともに受け取る消費税がなくなれば、損益はその分悪化する。外食業界からも消費税の納税金額が増えて資金繰りが厳しくなるとの懸念の声が上がっている。経済学者は、食品消費税ゼロは経済にマイナスだと指摘している。減税で５兆円が無くなれば、金利上昇と財政悪化の悪循環に陥ると懸念している。現在の仕組みを変えれば、どこかが軋むのは避けられない。本来、食品に消費税を掛けること自体が間違っている。今こそ、昔の物品税に戻すべきだと思う。
寿司チェーン「すしざんまい」が、初競りで大間のマグロを史上最高値となる５億１千万円で落札した。いくらご祝儀相場とはいえ、余りにも常識外れの高額だ。テレビには社長の得意満面な顔が大写しにされていた。しかも、この大間のマグロを、通常価格で提供するという。「すしざんまい」の経営は絶好調のように見える。ところが、現実は「すしざんまい」は経営不振に陥っているとのこと。売上高はコロナ禍前に較べ半減し、店舗数もピークの６２店舗から４５店舗へと減少している。寿司業界は高級店から大衆店、回転寿司チェーンら入り乱れ、かつてないほど群雄割拠の様相を呈している。大手チェーンはスシローを筆頭に好調をキープしている。高級グルメ回転寿司もインバウンド需要で着実に勢力を伸ばしている。だが、中途半端な寿司店はどんどん淘汰されている。「すしざんまい」は、かつては一世を風靡したが、現在は中途半端で客足が減っているのだ。また来たいと思うリピーターが減れば、店は衰退する。「すしざんまい」は、如何にリピーターを増やす仕掛けを創り出せるかが、運命の分かれ道になりそうだ。
トランプがダボス会議の演説で主張した数々のデタラメを米紙ニューヨーク・タイムズが検証してる。トランプ曰く「戦後、我々はグリーンランドをデンマークに返還した。なんて愚かなことをしたのか」は「第二次世界大戦期に結ばれた米国とデンマーク間の防衛協定は米国にグリーンランドの主権や支配権を与えるものではなかった」の間違い。「米国はNATOの費用のほぼ１００％を負担していた」は「各国は国民所得に基づきNATOに直接拠出している。米国は同盟の経費の約２２％を負担していたが、１５％になった」の間違い。「我々がNATOから得たものは何もない」は「９．１１同時多発テロの後、北大西洋条約に基づき、米国の対テロ戦争に積極的に参加した」の間違い。「中国は世界のほぼすべての風車を製造しているが、中国に風力発電所はほとんどない」は「中国はどの国よりも多くの風力発電所と風力発電容量を有している」の間違い。「米国の食料品価格は下がりつつある」は「価格は依然として上昇中である」の間違い。「米国の処方薬は最大９０％低下、計算によっては５００～８００％低下した」は「１００％以上の低下は数学的に不可能。さらに、公式および独立した推計では薬価が上昇している」の間違い。トランプのデタラメは世界で通用しないが、米国民が鵜呑みにしていることが大問題だ。果たして米国民はいつ目覚めるのだろうか。
１月１６日、JR山手線と京浜東北線が始発から午後１時過ぎまでほぼ全線にわたって運休し、６７万人に影響を及ぼす大混乱に陥った。原因は田町駅での夜間工事が発端となった工事現場での作業ミスだ。JR東日本では、電力系統の作業に関する、人為的ミスによるトラブルが相次いでいる。昨年５月には新橋駅付近で架線設備の断線により、始発から運休するトラブルがあった。２３年８月には大船駅付近で傾いた架線の柱が列車を直撃するトラブルが発生した。２４年１月には東北・上越・北陸新幹線の上野・大宮間で架線を張るための重りが脱落して停電が発生し、上下線が終日運転見合わせになる事態になった。全て作業ミスで片付けられている。JR東日本は不動産や小売り事業、海外事業など新たな収益源の確保に力を入れている。その一方で、収入源の鉄道事業の安全管理が疎かになっている。昔の国鉄時代は労組が強すぎた。でも、今は経営側が強すぎる。今日も埼京線でトラブルが発生し、宇都宮線、高崎線、京浜東北線、横須賀線が運転を見合わせている。JR東日本は、金儲けよりも安全管理に注力すべきだと強く思う。
東電が福島原発事故以降初めて柏崎刈羽６号機を再稼働した。再稼働による収益改善効果は１基、年１０００億円程度を織り込んだ。ところが、２２日未明に原子炉から制御棒を引き抜く際に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断し、原子炉を停止した。１７日には、原子炉の暴走を食い止める制御棒のトラブルが発覚し、再稼働の日程を２０日から２２日に変更したばかりだ。要するに、東電は６号機の不備を認識出来ず、再稼働に失敗し原子炉停止に至ったのだ。福島原発事故から１４年が経ち、東電の原発運転技術は劣化してしまったのだ。原発の運転能力の無い者が運転するという、まさにキチガイに刃物という恐ろし状況にあると言える。一方、中部電力の浜岡原発では耐震設計の目安となるデータを不正に操作したことが発覚し、規制委は審査を停止した。専門家は「往年の原子力村をほうふつとさせる手法だ」と驚いている。今の日本の原発の再稼働は、第２の福島原発事故発生へと繋がっていると見るべきだ。
AIデータセンター建設が大流行だ。でも、データセンターには大電力源が必要だ。それにかこつけ原発再稼働が進んでいる。ところが、著名エンジニアで投資家の中島聡さんが、AIデータセンターと温泉街の共存という斬新なアイデアを提案している。NVIDIAが発表した最新GPU「Rubin」は、４５℃の温水で冷却するのが特徴で、出口温度は６０℃近辺になる。この排熱を活用すれば、AIデータセンターの周りに温泉街を作ることも可能かもしれないという。１００MWの中規模データセンターなら、１２０～２３０軒程度の温泉宿に供給できる熱量が得られる計算とのこと。更に、データセンターに使う電力は、日本に豊富な地熱を使うのが理にかなっているとも指摘している。現時点で日本で最大のものは、５５MWの大分県の八丁原発電所だが、１００MW程度の発電量の地熱発電所を作ることは技術的に十分に可能だという。再加熱が必要な温泉街は招致・実現に手を挙げるべきだと思うのだが。
日本には、軽度認知障害を含め認知症が１千万人もいる。その半分が認知症で、認知症の７割をアルツハイマー型が占めている。現在、認知症の検査には、陽電子放射断層撮影装置PETと脳脊髄液を使う方法がある。PETは専用の大型機械で脳の画像を撮影して判定するが、検査費用が１０万円と高額。脳脊髄液は局部麻酔が必要で、身体的な負担が高い。最近注目されているのが血液検査だ。採血だけで済み、費用も身体的負担も抑えられる。国内で先行するシスメックスに続き、富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。血液検査では認知症の原因物質となる「アミロイドβ」や「タウ」というたんぱく質の量や比率から、脳へのアミロイドの蓄積度合いを判定する。そのうえで、患者に合った治療薬の投与方針などを決めることになる。血液検査が主流になれば、人間ドックや健康診断などでも利用しやすくなる。認知症を早期発見できれば、生活習慣の改善や運動療法を通じた対応も可能になる。早期の実用化を願いたいものだ。
日本で外車と言えば、代表的な車がBMWだ。とても良く見掛ける車だ。BMWの日本の販売台数は３万５７２９台で、日本向けはわずかに１．６％だ。ところが、独のBMW本社は日本仕様に手を焼いているという。日本仕様は手間が掛かるので止めたいと要望している。止めたい日本仕様は、テレビ、AMラジオ、ETC車載器とのこと。テレビにはアンテナが必要だが、アンテナ搭載のために配線の取り回しが変わり、手間とコストが膨れ上がってくる。世界的にラジオはデジタル化している。日本も世界仕様に統一したいが、日本ではガラパゴス化したAMの緊急放送が残っている。ETCは日本独自のシステムなので搭載せざるを得ない。更に、トランクにゴルフバッグを横に積む仕様も要求される。世界的に見ても、ゴルフバッグを横に積むのは日本と韓国だけとのこと。西欧の自動車メーカーからすれば、日本向けは特殊仕様の塊なのだ。アメ車が売れないのでトランプは規制を解除しろと言っているが、日本文化は変えられないから、アメ車がBMWに置き換わることは永遠に無さそうだ。
第２次トランプ政権が誕生して、もうすぐ丸１年を迎える。トランプは「バイデン前大統領のインフレを退治し、米国は過去最高の絶頂期にある」と豪語しているが、本当だろうか？関税で米国の経済状態は良くなったのだろうか？高関税への対処法は２つある。輸出国が関税分値下げすることと、関税分を米国民が負うことだ。でも、いずれにしても米国民の負担は増す。いま米国ではバイデン時代以上にインフレが加速している。全米国民が物価高に苦しんでいる。物価高は富裕層には影響が僅かだが、中流階級以下には深刻だ。「働けど働けど生活が成り立たない」状況が続いている。トランプは中流階級以下の声に耳を貸さないが、人数で言えば中流階級以下がマジョリティだから、我慢の閾値を超えれば中流階級以下の不満が大爆発するのは必然だ。格差社会の絶頂期にある。米最高裁は未だに、トランプ関税が合法かの判断を下していない。常識で考えれば違法だから最高裁も逡巡しているのだろう。常識が勝つか、トランプがねじ伏せるかの分かれ道だ。いずれにしても、この異常状態が続けばトランプ政権の寿命は長くはないはずだ。
誰でも嫌な仕事を始めるのは億劫だ。その状態を引き起こす要因は脳の神経回路にあると京都大学らの研究チームが発表した。脳深部にある「腹側線条体」と「腹側淡蒼球」を結ぶ神経経路が、ストレスのかかる課題に対して「やる気ブレーキ」として働いているという。この回路が過剰に働くと、うつ病や統合失調症で見られる自発意欲の強い低下につながる一方、働きが弱すぎると高ストレス環境でもブレーキがかからず、やり過ぎて「燃え尽き症候群」を招く可能性があると研究グループは指摘している。将来は、脳深部刺激や薬物療法などを通じて、この経路の働きを調整することで、うつ病や統合失調症の陰性症状などの意欲低下の改善が図られるかもしれない。
立憲民主と公明が新党「中道」結成で合意した。取り敢えず、立憲民主と公明は解党せず、衆院議員だけが離党して中道に合流し、参院議員と地方議員はそのまま残る。衆院での勢力は立憲が１４８議席、公明が２４議席。全員が新党に合流すれば、過半数２３３議席を握る自維政権を脅かす一大勢力になるという魂胆だ。公明は全小選挙区から撤退して立民に明け渡し、その代わり、比例代表の名簿順位１位をいただくという寸法だ。自民候補に乗っていた１万の公明票が対立候補に流れたら、その差２万票の打撃になる。自民は５０議席以上を失うと試算されている。大義の無い身勝手解散を目論んだ高市は、慌てふためいているに違いない。主導権を握っていた国民民主も蚊帳の外に追いやられた。維新はそのダーティさで尻に火が点いている。いよいよ政治が混迷し、面白くなってきた。これを契機にプレーヤーが一新されると、日本の活力のある未来が見えてくるのかもしれない。
男性職員とラブホで密会していた小川晶前市長が再選を果たしたとのニュース。伊東市では前女性市長が落選したので、少し意外に感じた。前橋市長選には５人が出馬した。当日有権者数は２７万８３９人、投票率は４７％で前回３９％を大きく上回った。群馬県は福田系と中曽根系が仕切る保守王国だ。国政だけでなく県政や市政でも、２会派が物を言う。自民が推す新人の丸山弁護士は、政治色を消すため推薦を断った。でも、山本一太知事が先頭に立って丸山を支援した。前回は小川を推薦した連合群馬は自主投票としたが、一部は小川の支援に回った。どう見ても、丸山の方が有利だ。でも、結果は小川の勝ち。要因は何なのだろうか？丸山陣営は「相手を攻撃したりせず、短く演説をお願いしたい」と依頼したのに、山本一太知事は「前橋のイメージは地に落ちた」と小川批判を重ねた。権力による弱い者イジメと受け取られたようだ。贔屓の引き倒しだ。一方、小川は聴衆の質問に直接答えたことが奏功した。もう許してあげようという女性や高齢者が増えたという。しかし、密会相手の男性職員は停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職し、人生を棒に振った。結局、小川に翻弄されただけ。女は魔物だ。
相続税の基礎控除が２０１５年に「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」という計算式に改正された。国税庁によると、実際に相続税が発生するのは約１０人に１人とのこと。幸か不幸か、自分は相続税とは縁の無い状況にある。でも、高額な財産を相続した人は、大切な人を亡くしたというのに、膨大な量の手続が待っているという。まず全財産を確定するのに苦労するらしい。同時に相続争いが発生し、家族の絆にヒビが入ることも多い。それを乗り越え、忘れてしまった２年後には国税庁がやって来る。「ぶっちゃけ相続手続大全：橘慶太：ダイヤモンド社」によると、故人の趣味について聴かれるという。ゴルフ会員権、海外預金口座、絵画や骨董品の評価額などの申告漏れ財産がないかの確認のためだ。故人はギャンブルが好きだったかも聴かれる。過去の預金通帳から多額の出金があった場合の裏付けだ。貸金庫については、調査官が同行し中身の確認を行うし、税務調査の直前に開扉している場合には、その理由について深く追及されるという。タンス預金は国税総合管理システムで炙り出されるという。相続税とは無縁にしてくれた両親には感謝の念を贈りたい。
国内のマンションは約７１３万戸あり、約１６００万人が暮らしている。まさに国民の１０人に１人がマンション暮らしなのだ。だが「二つの老い」が進行し、管理運営が厳しくなっているのが現状だ。一つ目の「老い」は「建物の老い」だ。高経年マンションは１４８万戸あり、１０年後には倍増するのが確実だ。二つ目の「老い」は「住民の老い」だ。世帯主が７０歳以上のマンションの住戸は全体の２６％、高経年マンションでは５６％を占めるなど高齢化が進んでいる。その対策として、管理運営や権利関係を定めた法律が２０２６年４月に大きく変わることになった。維持・修繕決議には、所有者の過半数の賛成が必要だったが、集会の出席者の多数決になる。建て替え決議は、５分の４以上の賛成が必要だったが、４分の３以上の賛成があればいいようになる。解体・売却決議は、区分所有者全員の同意が必要だったが、建て替えと同じ多数決ルールになる。いまやマンション管理は、如何に管理するかだけではなく、如何に解体するかまでが問われようとしている。マンションも終活の時代を迎えているのだ。
文科省が、理系の知識を備えた人材の育成の重要性にやっと気付いたようだ。労働人口の減少と人工知能の技術革新には、それに合わせた人材育成が必要という思いにやっと辿り着いたのかもしれない。文科省は、高校生のうち普通科で理系を志望するのは２７％、文系４７％と推計している。これを２０４０年までに理系３９％、文系３０％にすることを目指すという。文科省は、理系人材育成を含む高校教育改革の「グランドデザイン」を年度内に示す方針だ。それを元に都道府県が行う取り組みを支援する「高等学校教育改革交付金（仮称）」をつくる計画とのこと。大学でも、理工農系や保健系の専攻学生を今の３５％から４０年までに５２％にすることをめざす。理系学部新設の支援などのために２２年度につくった基金（３千億円）を今年度の補正予算で増額したいという。要するに文科省の動きは遅過ぎるのだ。世界では人工知能の開発に集中し実績を上げている。日本では人工知能の初歩的利用に辿り着いたばかり。その上、文科省は、これから教育に力を入れるというのだから、世界と較べ、半周遅れではなく、何周も遅れまくっている。日本の未来を考えると、文科省の抜本的な、いや破壊的な変革が必要だと思う。
この数年、就職活動の様相が変わってきた。インターンシップがすっかり定着し、通年採用の企業も増えてきた。ところが、インターンシップを止める企業が現れた。三菱地所だ。狙いは学生の負担軽減にあるという。インターンシップを通じた早期の人材囲い込みが進む中で、学生が学業や課外活動に注力できる時間が減っている点を問題視したのだ。同時に、狭き門のインターンシップ選考に落選した４割が本選考にエントリーしなかったという反作用があったためだという。ソフトバンクはもっと先進的だ。ソフトバンクは早くから「No.１採用」という仕組みを導入した。誰にも負けないナンバーワンの実績と、それに至るまでの努力のプロセスを評価して採用するということだ。去年からは志望動機や自己PRを書き込むエントリーシートを廃止し、動画を提出してもらう形式に変更した。AIの普及によってエントリーシートが均質化し、動画の方が応募者自身の人物像が分かりやすいと判断したからだ。時代は、エントリーシートで篩い落とす方式から、出る杭を見極める方式へと進化しているようだ。
JR東日本の切符ルールがややっこしい。東京近郊区間と東京都区内とは、言葉では似ているが、中身は全く違う。東京近郊区間とは、運賃計算ルールで、最短経路で計算するが、途中下車は出来ない。東京近郊区間の範囲は広範で、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、だけでなく茨城県、栃木県、群馬県、山梨県。長野県、静岡県も含んでいる。その先端駅は黒磯、水上、長野、伊東となっている。この範囲内で下車すると前途無効になってしまうのだ。以前は東京駅だけは特例で途中下車出来ることになっていた。だが２０２３年に、それも廃止された。一方、東京都区内とは、乗車券の発着地表記で、範囲は東京２３区内でどの駅からも乗れるし、東京駅で途中下車も出来るのだ。昔は長距離切符を買って、途中下車し、地方の風土・風景を楽しむ特典があった。でも、世の中は段々世知辛くなってきた。
米実業家マスクが設立したAI開発企業xAIが提供するグロックGrokの悪用被害が、年明けから世界中に広がっているという。実在の人物の写真が勝手に性的な画像へと加工され、グロックが連携するSNSのX（ツイッター）上に投稿され続けているのだ。世界の各国は、拡散状況の捜査を開始し、グロックで加工された性的画像は違法との見解を示し、Xに是正を求める書簡を送付した。インドネシアでは、グロックへのアクセスを一時遮断した。日本では、佳子さまがマイクロビキニに加工され投稿されたというのに、政府は「コメントは控える」との為体。グロックはガードレールが甘過ぎる。早急にマスクへ改善を要求すべきだ。ところが、当のマスクは、自身に女性用ビキニを着せた画像を生成するようグロックに指示し、出来上がった画像に対して「パーフェクト」と、楽しむような投稿をXにした。まさに、キチガイに刃物としか言い様がない。
米国がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拉致した。トランプは「米軍の最高司令官としての権力を制約するのは、私自身の道徳観と精神だけだ。国際法は必要ない」と明言した。果たして、米大統領にこのようなことが許されるのだろうか？米大統領に他国の大統領を拉致する権利は一切存在しない。国際法では、各国が自国の領土内で主権を持つとされていて、他国がその主権を侵害することは許されない。他国の元首や政府高官を一方的に拘束・拉致することは、国際法上の重大な違反行為とされ、戦争行為や国際的な非難の対象になる。多くの国の元首や外交官は、外交特権によって保護されており、他国の法執行機関が勝手に拘束することはできない。大統領といえども、国際法と国内法の枠組みの中で行動する義務がある。でも、世界中の指導者も高市首相も、沈黙している。最早トランプを制御出来るのは米国の司法だけだ。米最高裁が違法と判断するかにかかっている。しかし、米国は既に三権分立が崩壊しているようだ。
孫正義ソフトバンクCEOの一声で２６万件のAI活用案が集まったとのニュース。ソフトバンクGは約５万人を巻き込むAIアイデアコンテストを開催した。毎回数万件の応募があり、優勝者には賞金１０００万円。これまでに１０回開催されている。実際に、若手社員のアイデアが事業化に結びついているという。だが、これは日本ではレアケースだ。世界ではすでに多くの企業がAI活用を本格導入している段階にある。世界の先進企業は、AIを使って、ビジネスモデルの再構築、新規事業の創出、組織構造の変革にまで踏み込んでいる。でも、日本は議事録作成、翻訳、稟議書作成など、既存業務の効率化が中心で遅れている。世界ではAI専門家がAIを駆使しているが、日本はAIを囓ったばかりの若手が中心なのだから無理もない。AI活用は、米国、中国、東南アジアが猛烈に進んでる。日本は最早アジアの孤児になる寸前だという。今は人類史上最大の変革期だ。AIのAも分からぬ指導者に、日本の将来を任すべきではない。α世代の超人に平伏す時が来ていると強く思う。
今日、鳥取県と島根県で最大震度５強の地震が発生した。鳥取県西部では、ゆっくりとした揺れで高層ビルなどに被害をもたらす長周期地震動で、最も強い階級の４を観測した。一昨年元旦には能登半島地震、昨夏はトカラ列島地震、昨年12月には青森県八戸市で震度６強の地震が観測された。地震専門家は、日本列島が大規模な地震が連続して発生しやすくなる地震活動期に入っていると指摘している。数々の地震予測を的中させてきた地震科学探査機構の「MEGA地震予測」も、全国各地に新たな大地震の前兆があらわれていると警鐘を鳴らしている。MEGA地震予測は、国土地理院が全国約１３００か所に設置する電子基準点のGPSデータを使って地表の動きを捉え、１週間ごとの上下動の異常変動、長期的な隆起・沈降などの指標を総合的に分析している。自分は、今の時点でMEGA地震予測が最も地震を正確に予測していると思う。そのMEGA地震予測が、２０２６年初めに警戒すべき５つの地域を挙げている。首都圏と東北は１月２１日まで、北海道と青森は１月２８日までと時期を明示し、Ｍ５．５±０．５というピンポイント予測を出している。ヒトは地震を止められない。だから、ヒトには地震が起きるのを前提に対処するしか道は無い。
１９９０年代後半から２０００年代にかけて生まれた世代を「Z世代」と呼ぶ。いま、それより前に生まれた先輩の世代が上司としてこの「Z世代」とどう付き合えば良いのかがわからず、会社組織などでは深刻な問題に発展しているという。上司世代は「正解がある時代」をこれまで生きてきた。だが、Z世代は「正解がない時代」をこれから生きていかなければならない。両者は全く違う存在なのだ。前の世代の上司の仕事は、部下に教えることだった。でも、Z世代には教えることが無いのだ。上司世代の仕事は、Z世代を応援すること、一緒に戦うこと、邪魔をしないことだけなのだ。Z世代は現役の人にしか興味がない。Z世代は、現役としての自らの姿を淡々と背中で見せられる人で精神的にも経済的にも余裕のある人物にしか興味がないのだ。言い方を変えれば、上司世代に求められることは、Z世代から応援される存在になることなのだ。応援の双方向がZ世代と上手く付き合うコツと言えそうだ。我が家の３人の息子は「Z世代」の前の世代だから、部下との付き合いに苦労しているかもしれないし、あるいは上手くやっているかもしれない。
そろそろ認知症になるかもしれない年齢になってきた。「お酒を飲めない人は認知症に注意？２万人の研究データから、認知症の最大リスク要因が明らかに」という記事が目に留まった。今年、米国で認知症を発症するリスク要因を明確にした最新の研究が発表された。研究を行なったのはNPOの経済学者で、医師ではない。でも、認知症専門医師は「現場が直面している状況と非常に類似している」と明かしている。調査対象は５０歳以上の米国人２万人。１８１の潜在的リスク要因に注目し、それらが６０歳を超えてから２年後、４年後、２０年後の人々にどのような影響を与えるかを調べた。その結果、認知症発症のもっとも強力な予測因子となるものは、就労経験がない、６０歳時点で糖尿病かBMIが３５以上、脳卒中の病歴がある、運動をしたことがほとんどない、趣味がない、あるいは学習を促進する活動をしていない、一度も飲酒したことがない、過剰な飲酒、責任感がない性格、体力テストの点数が低い、特定の遺伝子がある等々だ。自分は遺伝子を調べたことはないが、それ以外は全てクリヤーしているので一安心だ。要は、健康でありたいと脳と身体を活発に働かせ、それを維持することが最大の認知症予防ということになる。
米国がベネズエラの首都カラカスを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。トランプは「ベネズエラのマドゥロ政権は麻薬組織と一体化し米国に攻撃を仕掛ける外国テロ組織だ」として、軍事作戦を正当化しているみられている。果たして、今の世の中でこのような理屈で他国を制圧することが通るのだろうか。確かに米国はフェンタニルの流入で困窮している。でも、フェンタニルは原料が中国で、製品はメキシコだ。ベネズエラはコカインが専門で、トランプの言い分は外れている。要は屁理屈なのだ。トランプの狙いは、世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの原油なのだろう。モンロー主義が復活したのかもしれないとも言われている。モンロー主義とは、相互不干渉で名高いが、一方で西半球（南北アメリカ大陸）における米国の優先権を主張している。まさに、ドナルドのドをとって「ドンロー主義」とも呼ぶ論調も出ている。民主主義の最先端を走っていた米国は何処へと向かうのだろう。それを支えていた欧州はどのように反応するのだろう。そして高市政権も。
何年かぶりで、NHK紅白歌合戦を数十分間も見た。歌と歌の間を総合司会者たちが繋いでいる。総合司会者たちとは、有吉弘行、綾瀬はるか、今田美桜、鈴木奈穂子アナの４人。でも、この総合司会者たちの司会の下手さに驚かされた。司会は歌と歌の間を上手く繋ぐ役割であるはずなのに、プツップツッと流れが途絶えるのだ。その度に紅白への興味が薄らいでいった。有吉弘行は３年連続で司会者に抜擢されたという。NHKは如何なる基準で有吉を選んだのだろう。単に人気が高いだけでは司会は収まらない。鈴木奈穂子は司会のプロのはず。だが、鈴木奈穂子は気まずい沈黙を解消するどころか沈黙に加勢していた。プロの仕事をしていないのだ。そもそも４人で総合司会者をするという設定に無理がある。役割分担が複雑で、曖昧になる。それに能力の無い司会者が加わればグダグダになるのは必然。マッ、小学校の学芸会と思えば、プツップツッも愛嬌だ。
「幸福度が高い人が年初にしている習慣」という活字が目に留まった。「モヤモヤしない考え方：田中よしこ：ワニブックス」が、年の初めに実践している「５つの習慣」を紹介している。１）心の棚卸し：「？すべき」を手放してみる。２）新年のテーマ設定：目標ではなく「漢字一文字」を決める。３）五感を満たす：「肌に触れるもの」を新調する。４）未来の予約：「自分を喜ばせる予定」を先に書き込む。５）良い習慣の種まき：「小さなやりたいことリスト」を作る、とある。このリストは、退屈になりがちな毎日に新鮮な風を吹き込む幸せの種だという。幸福度が高い人は、日常の中に「小さな達成感」と「喜び」を見つける達人だと指摘している。我が身を振り返ってみると、心の棚卸しは既に始めている。漢字一文字は考えたこともない。考える価値があるかを考えてみる。嗅覚が衰え五感が怪しくなってきた。予定はカレンダーに書き込むが、予定は殆ど自分を喜ばせるものばかりだ。小さなやりたいことリストを作ったことはない。殆ど頭の中で熟している。このブログを書きながら、自分は幸福度が高いのだろうかと考えてみた。５つの習慣は実践していないが、いまの自分は幸福度が高い方だと思うに至った次第。