推進協議会を悪用する電通

新型コロナウイルス感染拡大で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。何と衆議院経済産業委員会でC評価だったサービスデザイン推進協議会が落札した。ところが、電通、電通子会社、パソナなどに再々委託され「中抜き」が問題になっている。しかも、サービスデザイン推進協議会とは電通とパソナによって設立されたが、実態が無い。協議会の中抜きは２０億円。安倍首相は国会で銀行の振り込み費用として１０数億円が使われていると説明した。だが銀行によると金額の大小にかかわらず１回の振り込みは９００円程度とのこと。安倍の嘘がばれてしまった。結局電通とパソナは経産省とズブズブの関係にあり、甘い汁を吸っていたのだ。でも問題はこれだけではない。昨年の消費税引き上げ時に需要平準化対策として、９ヶ月限定でキャッシュレス・ポイント還元事業を行った。この事業を落札したのがキャッシュレス推進協議会。事業の殆どを電通に再委託していた。サービスデザイン推進協議会と全く同じ構図だ。しかも、両協議会とも法律で定められた決算公告を行っていなかったというから、開いた口が塞がらない。安倍や経産省へのバックマージンは何だったのだろうかと詮索せずにはいられない。