泉佐野市の勝訴

ふるさと納税に関わる泉佐野市と総務省のバトルに最高裁が答えを出した。総務省の敗訴、泉佐野市の厳重注意で総務省の負け。当然の判決だと思う。経緯はこうだ。ふるさと納税の返礼品合戦が全国的に過熱し、総務省が後付けで返礼は３割までにするよう御触れを出した。でも、泉佐野市は従わなかった。そこで総務省は新たに返礼は３割までとの法律を作った。だが、それまで御触れに従わなかった泉佐野市を対象から外した。明らかに法律で禁じている遡及適用だ。でもその法律は成立した。そこで泉佐野市は国を相手に訴訟を起こした。大阪高裁は泉佐野市の訴えを棄却したが、最高裁は逆転勝訴の判決を下した。この法律が出来たとき、このブログでも遡及適用は違法だと指摘した。当時高市総務相も菅官房長官も泉佐野市を外すのは正しいと力説していたが、権力の横暴だと思っていた。安倍政権はこの種のトラブルが多過ぎる。自分はふるさと納税は枠を設けずに自由に競争させるべきと考えている。返礼品が高額になれば困るのは自治体だ。自ずと収まる所が出てくるはずだ。では、自治体は何故過熱競争に走ったのだろうか。国から貰う地方交付金は、用途が紐付きになっていて自治体には裁量の余地が無い。でも、ふるさと納税ならば、自治体が必要とする事に自由に使うことが出来るからだ。これを契機に国は地方分権の在り方を見直す必要があると思う。