放送法の政治的公平とは

野党が高市大臣の罷免を求めたが、岸田首相は論理が飛躍過ぎると拒否した。相変らず、国会は放送法が定める「政治的公平の解釈」に関する行政文書問題で揉めている。でも、経緯はほぼ明らかになった。ニュースステーションとかクローズアップ現代などのテレビ番組が政府批判したのに対し、安倍が不公平だと激怒。これを受け磯崎元総理補佐官がテレビ局取締法を画策したが断念。そこで放送法の解釈変更に走った。そして当時の高市総務相が国会で新解釈を答弁した。要するに安倍、磯崎、高市は、放送法の解釈をねじ曲げ政府支配を進めた張本人なのだ。しかし、解釈変更は深刻だ。個々の番組で政治的に不公平が有る場合は業務停止命令が出せるようになった。つまり政府に沿わないテレビ局は潰せるということだ。でも、安倍らは放送法の政治的公平の意味をはき違えている。民主主義の根幹である言論の自由が脅かしている。メディアは、たえず政権に厳しい目を向け、問題点があれば、確たる情報に基づいて批判するべきで、それこそが政治的に公平な報道といえる。本来、公権力がテレビ番組に介入することがないよう保障しているのが放送法であり、放送倫理を業界が自主的に守るためのチェック機関としてBPOが存在している。従って、メディアは、些細な高市問題ではなく、放送法の政治的公平とは何なのかに焦点を当て、政治からの独立を目指すべきだと思うのだが。・・・マスコミには残念の言葉しか無い。