文通費未だ改正の見通し無し

昨年の衆院選後に発覚した「１日在籍で文通費１００万円支給」問題が未だに解決しない。発覚当時は全党挙げて法律の改正を口にした。珍しく短期間で解決するかと思っていたが、臨時国会期間では議論がかみ合わず物別れに終わった。その様子はこのブログ「文通費改正すらも出来ない議員たち 」にも書いた通りだ。日割り支給を優先させたい与党側と、領収書の添付による使途の公開や未使用分の国庫返納を可能にすることも求めた野党側の折り合いは未だに着いていない。通常国会が始まる直前になって、やっと文通費の在り方を検討する枠組みを設置することで与野党が合意した。合意したのは検討する枠組みで改正案ではない。こんな些細な案件を決めることが出来ない政治家たちを全く情けないと思う。国民の８割は、日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付けるべきとの意見だ。年間約８５億円の税金が使われている。当然国民は使途を知る権利がある。岸田首相は昨秋の自民党総裁選で「政治と金」の問題について、透明性の確保を公約に掲げた。公約を実行するには文通費の抜本的な改革にもリーダーシップを発揮すべきだと思うのだが。