経産省のズボラ体質

レギュラーガソリンの全国平均店頭価格が１７０円を超えた。政府のガソリン価格の高騰抑制策が発動されることになった。消費者の負担緩和を図るため、石油元売りに最大５円の補助金を支給するというもの。補助金を支給された石油元売りが給油所への卸価格を下げ、給油所は１７０円以下で販売するという目論見だ。ところが、給油所が１７０円で販売するとは限らない。何故なら給油所は在庫や販売数量も踏まえて店頭価格を決定するからだ。更に、店頭価格は給油所が独自に設定するので儲けを優先し１７０円以上で売るケースもあり得るのだ。政府の目的は店頭価格を１７０円に抑えることだったはずだ。政府が元売りに補助金を出しても店頭価格が１７０円に抑える効果は不明だ。補助金効果は闇の中に消えて消費者は何の恩恵も受けられないかもしれない。何故このような複雑な仕組みにしてしまったのだろうか。最大の要因は経産省のズボラ体質だと思う。給油所の数は多いが、石油元売りの数は少ない。石油元売りに補助金を支給するのは簡単な作業だ。また、店頭価格を一定金額に抑える法律が無い。今更法律を作るのは面倒だ、とでも考えたのだろう。ロシアのウクライナ侵攻が現実になれば、ガソリン価格は青天井になりそうだ。