認証を受けたら損する政策

まん延防止等重点措置が適用された沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5千~7万5千円、非認証店は3万~10万円。協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。国は理由を「営業時間が、非認証店は午後8時までで、認証店は午後9時までなので、売り上げに差があるから」としている。しかし、今の感染状況では1時間長く開けても客入りは望めない。認証店の言い分は尤もだと思う。山際コロナ相は、認証店を非認証店と同じ午後8時までとして同額を支給することを検討しているようだ。でも、これも誤り。認証店は認証を得るために設備投資をしている。それを考慮しないのは如何なものかと思う。基本的に感染防止に努める認証店を優遇すべきだ。国のやり方では、今後感染防止対策を取らない店が続出することになるかもしれない。