皆で渡れば怖くない？

オミクロン株の感染力は極めて強い。まん延防止等重点措置の適用地域が３４都道府県に広がった。緊急事態宣言の発令も目前に迫っている。感染は全国に広がって、感染者数も増えているが、果たして、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は感染の減少に有効なのだろうか。措置や宣言が出ると、必ず飲食店がやり玉に挙げられ、時短営業や休業を余儀なくされる。ところが、飲食店が感染の元凶だという検証はなされていない。むしろ、発生数から見れば飲食店要因は少ない。これまでの４波や５波での措置や宣言が有効だったとは検証されていない。措置や宣言とは関係なく感染は自然に収束したと見るべきだ。厚労省や分科会は、措置や宣言の効果をエビデンスとして明示すべきだ。明示しないのは効果を示すことが出来ないからに違いない。でも、知事たちは措置や宣言を国に要請する。これは「皆で渡れば怖くない」という類いの同調圧力だ。ところが荒井奈良県知事は断固として措置や宣言を要請しない。国にエビデンスを示せと要求している。今は感染予防の４原則、マスク着用、距離をとる、換気、消毒、を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしいと呼び掛けている。荒井知事が首相になれば、日本経済が正常化するのは間違いない。