ディスカウントストア・ドンキが年末に発売したネット動画専用スマートTVが注目の的だ。テレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していない。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。最大の注目点は、NHK受信料の支払い義務が有るか無いかだ。放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。そこでITmediaビジネスオンライン編集部がNHKに確認した結果、チューナーレステレビは受信料の支払い義務が発生しないとの回答を得たとのこと。これまで、チューナーを改造しNHKを見えなくする方法は、支払い義務有りと裁定されてきた。NHKに反発する者にとってチューナーレステレビの出現は朗報だと思う。一方、NHKはテレビとネットを融合し、有料化を企んでいる。しかし、NHK問題は、まず「公共放送の定義」を決めるのが先決だ。
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