中国人による不動産買い付けあれこれ

排外主義が蔓延り出している。京都に溢れる中国人の迷惑ぶりを考えると、肯けないことも無い。でも、最近その中国人が激減している。高市首相の台湾有事問答で中国当局が団体旅行にストップをかけたためと言われているが、それだけでも無さそうだ。中国人による日本の不動産買い付け熱が完全に勢いを失っているとのこと。きっかけは８月に政府が打ち出した「外国人向けの経営・管理ビザの要件の厳格化」だ。在留資格の取得の壁が従来５００万円以上から３，０００万円以上に引き上げられた。日本で不動産を爆買いする中国人にとって、日本は割高になったのだ。いまは東南アジアに向かい始めたという。でも更に、問題は残る。市ヶ谷の防衛省の周辺の高層マンションの過半が中国人に買われているという。防衛省内では「すでに四方から見下ろされ、活動は監視されていると思った方がいい」というのが共通認識になっているという。一般庶民の団体旅行、富裕層の不動産買い付け、だけでなく、中国当局による情報活動もあるようだ。