31日 12月 2025

漸く「Z世代」とは何かを理解したばかりなのに、今度は「α世代」だという。いま１６歳以下の若者であるα世代が注目されている。幼少期からデジタル機器に囲まれ、人工知能とともに育つ初めての人類で、人口は一世代として史上最多の２０億人超にのぼる。人口統計学者のマーク・マクリンドルが名付け親とのこと。変化に柔軟、格差・分断超える共感力が特長だという。思えば、昔は戦前派、戦中派、戦後派に分かれていた。両親は戦前派で、兄たちは戦中派で、自分は戦後派だった。その後X世代、Y世代、Z世代が生まれた。X世代は、１９６０～８０年生まれで、情報源はテレビ、新聞で自立心が強い。Y世代は、１９８１～９５年生まれで、モノよりもコト消費を重視し、就職氷河期を生きてきたため安定志向が強い。Z世代は、１９９６～２００９年生まれで、自分らしさを大切にし、承認要求が強く「どう見られているか」を気にするのが特徴だ。そしてα世代は、２０１０～２４年生まれで、デジタルネーティブでグローバルな視点を重視しトキ消費への意識が高いという。今や世の中はAI時代に突入した。時代の寵児たちが、住み良い世界に変えてくれるに違いない。

30日 12月 2025

「働いて×５」で始まった高市政権。早速、労働時間規制の緩和を検討することになった。残業上限の引き上げや、労使があらかじめ定めた時間分を働いたとみなす裁量労働制の拡大が選択肢だ。日経新聞が行なった社長１００人アンケートでは、緩和を支持するとの回答が９割に迫ったという。確かに、現在日本の企業は人不足に悩んでいる。何とかしなければならない。でも、労働時間の規制緩和は余りにも安直過ぎではなかろうか。そもそも人不足に悩むのは、仕事のやり方を改善せず、生産性の悪い従来のやり方に頼っているからだ。日本企業の最大の問題はホワイトカラーの生産性の低さだ。端から見ても、その生産性の無さにウンザリすることが多い。現場も見ずに緩和に走る社長はどうにかならないものだろうか。日本の社長にこそ、再教育が必要だと思う。それでもダメな社長にはお引き取り願うしか方法が無い。日経の社長１００人アンケートは、日本の社長のダメさ加減を表している。

29日 12月 2025

中国の土壌侵食と砂漠化の進行を食い止める目的の「グレート・グリーン・ウォール計画」は、１９７８年に始まり２０２４年に完了したとされている。この計画で、約３０万平方kmに及ぶ広域での植林が進められた結果、１９４９年に約１０％だった森林被覆率は、２０２４年には約２５％にまで拡大した。砂漠をグリーン化したのだから偉業だと思う。ところが、これがトータルでは害をなしているのだという。中国と欧州の大学が解析した。一連の植林政策によって、水資源の蒸発散量が大幅に増加したと分析している。森林が拡大すると、より多くの水が大気中へと移動することになる。大気中の水分はチベット高原へと運ばれ、同地域では水利用可能量が増加した一方、中国東部および北西部では水資源が顕著に減少したのだ。北部には人口の約４６％と耕作可能地の半分以上が集中している。結局、グレート・グリーン・ウォール計画によって、水を必要としないチベット高原に水が集まり、最も必要とする北京周辺は渇水化してしまったのだ。自然は侮れない教訓と言えそうだ。

28日 12月 2025

外国人政策の基本方針が、来年１月にも関係閣僚会議で定められることになる。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設するという。在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得は、居住期間が従来の５年以上から１０年以上になる。社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握される。不動産に関しては、党の論議を見極めるとして結論を出さなかった。自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限するのは見送られた。民間レベルで問題になるのはコミュニティとの齟齬だ。ゴミ出しルールを守って欲しいという類いだ。日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入するとのことだが、事業とは大上段過ぎる。即役所で出来ること。上滑りしている。日本語能力の追加はオーバースペックだ。翻訳機で解消される。民間レベルの問題は、役所の対応次第で解消されるはずなのに。

27日 12月 2025

能登半島地震は２０２４年１月１日に起きた。それから丸２年を迎える。２０２４年２月の学会で、防災計画学が専門の室崎益輝神戸大名誉教授は「石川県の被害想定のあり方について、その責任の大半は私にある」と懺悔したという。室崎教授は石川県の災害危機管理アドバイザーとして、約１５年間、県に助言をしてきた経緯がある。元日に発生した能登半島地震は最大震度７を観測。しかし、県では毛布や段ボールベッド、避難所の仕切り板などの備蓄が不十分だったことが明らかになった。発生から数日間、水や食料といった物資の避難所への搬送も遅れた。「県だけでなく、私にもあれほど大きな地震が起きるはずがないという思い込みがあった。県に被害想定の見直しをさせるなど、十分な対策につなげられなかった」というのが懺悔の理由だ。それには訳がある。室崎教授はかつて神戸市に有識者らによる地震対策部会を設置するよう提言し、検討を始めた。しかし、神戸市は「震度７を想定すると予算が追いつかない」と主張し、結局震度５強で検討することになった。でも、現実に震度７の地震が起きたのだ。予算には限りが有るので全ては出来ない。でも、室崎教授のように真摯に地震被害と向き合う人がいるからこそ、最小限の被害で済んでいるのだとも思う。

26日 12月 2025

今年は１月に米大統領に就任したトランプに世界中が振り回された１年であった。ノーベル平和賞が欲しいが故に各地の戦争に口を挟んだ。トランプは７つの戦争を終結させたと豪語しているが、本当だろうか？確かに口は挟んだ。停戦合意のための舞台は作った。だが、トランプには外交・安全保障政策の軸が無い。具体的に何を目指すのか？そのためにはどのような条件が必要か？誰がいつまでに何をしなくてはならないのか？というビジョンが無かった。だから、停戦合意の破棄と違反が相次ぎ、解決の糸口は見つからないままだ。そこをロシアと中国につけ込まれた。結局、米国は中東でもアジアでもアフリカでも力を失う羽目に陥ってしまった。米国内も同じだ。トランプの関税政策で、国内７００社以上が破産した。インフレが加速し消費心理は悪化の一途を辿っている。最早「上手く行っている」と言っているのはトランプだけだ。

25日 12月 2025

ホワイトハウスには歴代大統領の肖像画が飾られている。アメリカの歴史そのものだ。だが、その肖像画の下にトランプが自身で文面を考えた説明板を設置したという。トランプは最も憎んでいるバイデン前大統領の肖像画をオートペンの写真と入れ替えた。以前からトランプはバイデンが認知症で大統領の署名にオートペンを使っていたとデマを流していた。更に説明板には「スリーピー・ジョーはアメリカ史上ダントツで最悪の大統領だった。イカサマ選挙で大統領に就任したバイデンは、史上最悪のインフレを引き起こし、国境警備を手抜きしたため、多くの凶悪犯罪者がアメリカに不法入国し、アフガニスタン撤退で米軍人の犠牲者を出し、バイデンの弱腰のためロシアがウクライナに侵攻しハマスはイスラエルに対して凶悪な攻撃を行なった」等々有ること無いこと言いたい放題だ。勿論、オバマもクリントンにも下劣な説明板がつけられた。更に、ホワイトハウス内を模様変えし品の無いほど金ピカにした。まさに説明板は「トランプのトランプによるトランプのための説明」なのだ。最早トランプは精神異常者としか言い様がない。裸の王様で、耳はロバの耳だから手の打ちようが無いようだ。

24日 12月 2025

来年度の一般会計予算は過去最大の１２２兆円超に決まりそうな気配だ。税収の不足分を補うため、政府は新たに赤字国債３０兆円を発行するという。まさに大盤振る舞いだ。大量の赤字国債を出してでも経済を上向きに変えようとの魂胆だが、一長一短あるため、結果を見るしかない。一方で、会計検査院は国の基金残高が２０兆円に膨張していると指摘した。２０１９年比で５倍にも膨張しているのだ。当然、検査院は不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘し、規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納を求めた。長年、基金は運用実態が不透明で「無駄の温床」と指摘されてきたが、国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めてとのこと。日本の国家予算は、甘くて辛い。大枠で甘く、細かいところで辛い。予算検討時は辛いが、成立後は超甘い。単年度予算方式の最大の欠点だと思う。サルでも反省するのに、政治家も官僚も反省をしない。日本政治の最大の欠点だと思う。

23日 12月 2025

排外主義が蔓延り出している。京都に溢れる中国人の迷惑ぶりを考えると、肯けないことも無い。でも、最近その中国人が激減している。高市首相の台湾有事問答で中国当局が団体旅行にストップをかけたためと言われているが、それだけでも無さそうだ。中国人による日本の不動産買い付け熱が完全に勢いを失っているとのこと。きっかけは８月に政府が打ち出した「外国人向けの経営・管理ビザの要件の厳格化」だ。在留資格の取得の壁が従来５００万円以上から３，０００万円以上に引き上げられた。日本で不動産を爆買いする中国人にとって、日本は割高になったのだ。いまは東南アジアに向かい始めたという。でも更に、問題は残る。市ヶ谷の防衛省の周辺の高層マンションの過半が中国人に買われているという。防衛省内では「すでに四方から見下ろされ、活動は監視されていると思った方がいい」というのが共通認識になっているという。一般庶民の団体旅行、富裕層の不動産買い付け、だけでなく、中国当局による情報活動もあるようだ。

22日 12月 2025

ニデックの創業者永守重信代表が電撃辞任した。ニデックと言えば、精密小型モーター開発・製造でシェア世界一を誇り、２０２５年売上は１兆３千億円の大企業。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という永守イズムで成長してきたワンマン会社だ。でも、その永守イズムで無理が生じ、不適切会計が発覚した。９月に第三者委員会を立ち上げ、調査を開始したが未だに詳細は闇の中だ。１０月に東証が特別注意銘柄に指定し、株価は急落。永守には説明責任があるというのに「創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった」との一言を残し、名誉会長に退いてしまった。フジテレビの日枝と同じで、経営責任を果たさずに逃げてしまったのだ。経営者としては失格と断罪されるべきものだ。せめて、ニデックは永守の辞任を認めず、会社として永守の経営責任を追及すべきだったと思う。反省が無ければ、会社は再生しない。ニデックにはドロドロの道しか残されていない。残念。