急速な少子高齢化が進む中国で、習近平政権が全国規模の「介護保険制度」導入を発表した。高齢者を全国民で支える制度の創設は一見素晴らしいが、国民からは大ブーイングが起きているという。中国は毎年約1500万人規模で高齢者が増え続けており、現在65歳以上の人口は日本の総人口の2倍近くに相当する2.2億に達した。これは全人口の15.9%を占める。要介護の高齢者は3500万人にも上る。最早伝統的な家族による介護は不可能になっている。しかし、国民の不満は色々ある。36年間続いた「一人っ子政策」は「子どもは一人でよい、老後は国が面倒を見る」と謳われていたが、国が面倒を見るのは反古になってしまうのだ。対象となるのは、日本の要介護4~5に相当する「重度要介護者」で、給付を受けられるのは高齢者全体の2~3%程度にすぎないのだ。多くの人は長年保険料を払い続けたとしても、自分は恩恵を受けられないことになる。更に、上級国民だけが恩恵を受ける格差社会なのだ。中国は介護保険制度の導入前に格差社会を是正することが先決だ。
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