2025年1月

恐ろしやガバナンス

中居の女性トラブルを発端にしたフジテレビ問題が波紋を広げている。最早中居・フジの枠に留まらず、色々な業界のビジネスモデルを崩壊させる気配だ。フジテレビのガバナンスを問題視するスポンサー企業が続出し、CMをACジャパンに切り替え、赤字転落の見通しとなった。しかし、それでは終わらない。来期の番組編成の目処が立たない。フジテレビの存続は危うい。身売りされるかもしれない。社員はすでに給与の保証を求めている。それ以上に深刻なのが番組制作の下請だ。テレビ番組の制作は、テレビ局員数人と下請で成り立っている。このビジネスモデルが崩壊することになる。文春も記事の修正でフジと裁判沙汰になるに違いない。負ければ廃刊も有り得る。スポンサー離れはスポーツ界にも波及する。サッカー、バレー、ゴルフ、アイススケート等は収入源の放映権料が入らなくなり、スポーツ団体が行き詰まる。小池都政と日枝天皇とはズブズブの関係で、都は日枝案件を多く抱えている。都がお台場海浜公園に26億円もの巨額をかけて整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン」も、水を吹き上げる前に水の泡になるに違いない。テレビ他局も対岸の火事と見る余裕はない。日本の社会は横並びだ。フジ以外のテレビ局でも女子アナ上納システムが発覚するのは目に見えている。テレビ業界全体が沈没する可能性も無くは無い。全てはガバナンスに発している。恐ろしやガバナンス。

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ドライブ旅行雑感あれこれ

久し振りにドライブ旅行に出かけた。コロナ禍以降ズッと控えていたので、ほぼ5年ぶりのドライブ旅行になった。久し振りの高速だ。初めは少し緊張した。でもすぐ馴れた。旅先はカミサンが選んだ。泊まる宿は自分が選んで二人で決めた。館山に去年オープンした和のオーベルジュ風の宿。途中、金谷のザ・フィッシュで昼食を摂った。サザエのパスタとシーフードピザを注文。旨かった。驚くことに、こんな辺鄙な場所なのに、中国の団体が顔を出した。春節の産物だろう。以前よりマナー違反が無いので、成長するものだと感心した。外は強風。10m以上の風が吹き、海は大荒だった。見慣れない情景に自然の強さを感じた。宿は昔の村長さんの館とか。以前レストランを開いていたが、昨年宿にリニューアルしたとのこと。レストランをしていた実績があるだけに、料理は旨かった。通常給仕は女性だ。だが、全て若い男性なのだ。しかも、美形。テレビから飛び出したようなジャニーズ系だ。話してみると、意外としっかりしている。世の中は間違いなく良い方向に向かっているのだなと確信した。今回は、新しい道の駅訪問がテーマだった。新しい道の駅には勢いがある。一方古い道の駅には陰りがみえる。 栄枯盛衰を実感した次第。

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早速DeepSeekを試してみた

早速スマホにDeepSeekのアプリを入れて試してみた。「なぜ低コストで開発出来たのですか?」と質問してみた。すると間髪を入れずに500文字程度の返答があった。以下は返答の概略「低コストの主な要因は下記の通り。1.開発ツールやフレームワークが効率化されたことと、オープンソースの利用。2.クラウドサービスの普及により、サーバーやインフラの初期費用が大幅に削減された。3.リモートワークの普及で、世界中から優秀な人材を低コストで雇用出来るようになった。4.開発プロセスの自動化ツールの利用により、効率的な開発が実現した。5.必要最小限の機能でリリースし、ユーザーフィードバックにより改善する。6.既存のリソースを活用し、ゼロから開発する部分を減らした。これらの要因が組み合わされ、低コストでの開発が出来たと考えられます」。あたかも回答が既に準備されているかのように、要領よく纏められて、日本語としてもスムーズで、かつ会話しているかのように速かった。既に悪用される恐れがあるとの指摘もあるが、平和的に使われるよう歯止めがかかることを望みたいものだ。

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DeepSeekショック

中国のAI企業DeepSeekが低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、AI半導体大手エヌビディアの株価は17%安となり、一夜にして時価総額91兆円分が吹っ飛んだ。まさにDeepSeekショックだ。AI開発に巨額投資が必要と言われていた。ところが、DeepSeekはオープンAIの10分の1の開発費560万ドルで開発したという。しかも生成AI専用の高度・高価な半導体ではなく汎用の半導体を使ってのことだという。AI開発に巨額投資が必要というストーリーが崩れたのだ。DeepSeekは2023年に創業した中国のAI開発企業だ。創業者は1985生まれの梁文峰氏。広東省出身で浙江大学でコンピューター工学を専攻し、その後ヘッジファンド運営に携わった。AIモデルを開発する他、自社開発のモデルを利用したAIチャットボットを提供している。チャットボットのアプリは米国のiPhone向け無料アプリランキングでChatGPTを抑えて1位になった。しかし、何故低コスト出来たのかには知的財産権侵害などの疑問が残る。法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。でも、早速アプリを試してみることにした。

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男女間の賃金格差は

世界中で男女間の賃金格差が存在している。一般的に賃金を左右するものは学歴や職歴あるいは運の良さと考えられている。だが、ケンブリッジ大学の経済学者たちは性格も重要だということを発見したという。開放性、誠実性、外向性、協調性、情緒安定性の性格特性と、賃金・出世の関係を検討した。その結果、男女間の性格の違いが、職歴と同じくらい賃金格差に影響していたと結論した。西欧では、誠実性と情緒安定性が高賃金に有力だ。誠実な人は信頼でき、勤勉だと認識されることが多く、情緒安定性がある人はストレスに効率よく対処できる。どちらも雇用主たちが重んじる特性だ。一方協調性は、社会的には利益があるにもかかわらず、衝突を避けがちで、交渉力の劣る傾向がある。全般的に、男は情緒安定性に富み、女は協調性に富んでいる。この男女間の性格特性の差が賃金格差を生んでいると結論付けている。賃金格差を減らすには、女に交渉訓練の機会を提供し情緒安定性をアップさせることと、雇用主は無意識の偏見を無くすため評価を標準化し公平性を担保することだと指摘している。

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それでも原発を再稼働すべきか

柏崎刈羽原発で事実上の運転禁止命令が解除されてから、まもなく1年が経つ。政府は脱炭素化を錦の御旗に原発再開を目指している。退陣が決定した岸田は「柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっている」と表明した。でもそれは、次期政権に引き継いでもらうためのピン止めだったと言われている。案の定、石破は引き継ぎ「安全を大前提とした原子力発電の利活用。日本経済をエネルギー制約から守り抜きます」と宣った。でも、原発の再稼働は地元の同意がカギを握る。では、地元の花角新潟県知事は何を考えているかというと「県民がどういうふうにこの問題を受け止めているか、それを丁寧に見極める」と、自らの責任を逃避している。十倉経団連会長も「早期に原発再稼働を」と懇願している。そして、小早川東電社長と小林東電会長が花角知事を訪問し、あの小林東電会長が「安全第一でやるから宜しく」と頭を下げた。小林と言えば、あの三菱化学を建て直した人物だ。でも、東電会長になると、聡明な判断力が曇ってしまうようだ。結局、新潟県民の有志の努力で、再稼働の可否を市民投票に持ち込むことになった。まとめると、原発推進派は何も考えていないことがわかった。政府は脱炭素と言えば済む。経団連は経済優先と言えば通る。新潟県知事は何も考えていない。マスコミは沈黙し嵐が通り過ぎるのを待っている。東電は福島原発事故を完璧に忘れてしまった。事故の怖さとはた迷惑さを知っているのは、福島県民だけなのだ。

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令和の日本列島改造って

石破政権が、令和の日本列島改造と称して「地方創生2.0」を打ち出した。予算を2,000億円に倍増するという。10年前に石破が初代地方創生相となったが、殆どの地方は創生しなかった。10年ぶりに本人が乗り出した訳だが、その政策は10年前の延長線上に過ぎない。地方創生2.0の骨格は、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、東京一極集中から地方への分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創生等と、代わり映えしない。このまま進めても失敗するに決まっている。何故同じ過ちを繰り返そうとするのだろうか。それは日本情勢に対する認識が根本的に欠如しているからに違いない。最大の問題は少子高齢化だ。最早人口は減る一方だ。それを大前提とした政策がとられていない。地方が機能するには中核となる街作りが必要だ。県民を集約し各県に50~100万人都市を作り、全ての都市機能を持たせるべきだ。更に、中央行政機関の地方分散を積極的に行ない、各都市に特色を付けると良い。令和の日本列島改造とは、こういうレベルのことをいうのだと思う。

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ACジャパンあれこれ

フジテレビのCMがACジャパン一色になった。知っているようで知らないのがACジャパンだ。調べてみると、公共広告によって、国民の公共意識を高めることを目的に活動している民間の団体とのこと。運営は全国の企業や団体、一般個人による会費制で成り立っており、税金は使用されていない。主な活動内容は様々なメディアを通した公共広告の発信であり、制作は正会員である広告会社により行われている。正会員社数は約1000社で、会員企業からは1口12万円の年会費という形で資金を集めている。広告キャンペーンは毎年更新される。ACジャパンのCMは、CM枠に空きが生じた場合に放送される。CMの内容はテレビ局が選択しているとのこと。なかやまきんに君の日本心臓財団とか嶋田久作の「決めつけ刑事」がよく流れている。「決めつけ刑事」では、いい加減なSNS情報に振り回される刑事を描いている。兵庫県知事選を連想させる。ACジャパンのCMを面白くないと言う人もいるが、自分は一般のCMよりも爽やかな感じを受ける。「そうだよな」という納得感があるのが良い。

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嗚呼、フジテレビ

中居正広が芸能界引退を表明した。フジテレビが上納した女子アナとトラブルが生じたが、示談金9,000万円で示談したから問題無しと表明したことが敗因だった。それよりも深刻なのはフジテレビだ。1年半もこの事態を放っておいたのだ。更にフジテレビ社長の言い訳会見が、火に油を注いだ。今どきこんな無能な社長がいるものだと呆れてしまった。昔ヒット番組を作った功績を持って社長にするのだから、経営センスなどあるはずがない。何と日本民間放送連盟会長を務める遠藤フジテレビ副会長は、会見で「女子アナが一夜を過ごすこともある」と口を滑らしてしまったのだ。フジテレビ上層部は、上納を知っていたのだ。と言うよりも上納を強制していたのかもしれない。フジテレビの天皇である日枝は、縁故採用を多用した。政治家の子供や気に入った女性を採用し、政治家との繋がりを強化し、同時に日枝大奥を作った。これが、フジテレビを衰退させた元凶だと言われている。もう多くのスポンサーも降りてしまった。解決策は、現経営陣を取っ替えるしか方法は無い。更にフジに限った話ではないかもしれない。他局はどうなのだろう。テレビ業界を建て直すには、フジを潰すしか道は残されていないのかもしれない。何もしなければ、テレビはオールドメディアではなく、ガラパゴスメディアになるに違いない。

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科学研究を軽視する日本という国

理研の非正規率は高く、任期が付いた研究者は全体の約7割に上る。時限付きの研究プロジェクトが多いのが1つの理由だが、それだけでもなさそうだ。1年ごとに厳しい研究評価がくだされる。任期制の職員に退職金は無い。研究業績が基準に満たされない時は、雇用が解消される。一方で優秀な研究成果を上げた研究者が他の研究機関にステップアップしていくこともある。研究成果によって評価され、研究継続か中止かの判断が行われるが、中止になった研究プロジェクトは無い。日本を研究を代表する理研で、雇い止めの可能性のあった研究者らは380人のうち184人が失職した。そのうちの1人が訴訟を起した。2013年に施行された改正労働契約法で、研究職の場合特例法で有期契約が10年を超えると無期雇用に転換できる権利を得ることになっている。だが、この1人は研究が軌道に乗っているのに、11年目の契約時に雇い止めを宣告されたのだ。結局、理研は人件費増を避けるため、研究テーマと人材を切ったということだ。政府は科学研究費を年々減らしている。科学研究を軽視している。30年間もGDPが伸びない原因の1つは、政府の科学研究軽視にあるというのに。

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野菜の価格高騰を止めるには

コメや野菜の価格高騰が止まらない。2000円で買えた5kgのコメが4000円になった。1000円のキャベツも現れた。坂爪北大大学院教授は「小売業者も消費者も低価格に安住してきた。我慢してきた産地は低価格に戻りようがない」と指摘している。農産物価格の上昇の背景にある短期的な要因は需給の逼迫だ。そして中長期的な要因は、生産資材の価格上昇や人手不足による人件費の高騰だ。生産者はこれまで、コストが上昇しているのに価格転嫁ができずに我慢してきた。スーパーの価格交渉力が強過ぎるからだ。だが、昨夏のコメ不足でその状況は変わり、消費者に「値段はいくらでもよいからコメを買いたい」というスイッチが入った。「壁が壊れたので、もう下がらない」と指摘する。そこで2つの提案がある。1つは、食料品の消費税を大幅に下げること。出来れば0%が良い。もう1つは、スーパーではねられた規格外品を大手スーパー以外に流通させることだ。一般庶民は形綺麗なキュウリなど望んでいない。大手スーパーが野菜の低価格化の足枷になっているのは間違いない。

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ケネディ暗殺の機密文書は公開されるだろうか

トランプが大統領就任の前日19日に、ケネディ大統領暗殺に関する機密文書の機密指定を解除し、国民に公開すると述べた。同時にケネディの弟のロバート・ケネディ元司法長官や、公民権運動指導者キング牧師の暗殺に関する文書も公開するとした。トランプは第1次政権時、機密文書公開を目指したが、情報機関の要請で断念した経緯がある。果たして今回は出来るのだろうか。ケネディは国家の通貨の自由裁量権をFRBから取り戻そうとしたためディープステート(CIA、国防総省、軍事産業、マスメディア)に暗殺されたという説が有力だ。トランプもケネディと同じように国家の通貨の自由裁量権をFRBから取り戻そうとしている。FRBの株主は100%ユダヤ資本であり、国家に通貨を貸付けることで国家に対する債権者としての地位を維持している。ディープステートは官僚を行政組織の上部から下部に至るまでくまなく配備している。では何故ディープステートはトランプを大統領にしたのだろう。恐らく、ドルを基軸通貨として守ることの実行をトランプに委ねたのだろう。でも、もしトランプが失敗すればケネディの二の舞を演じることになるかもしれない。

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エピゲノムについて

親の悪い生活習慣は子や孫に遺伝するか?という研究分野がある。エピゲノムだ。親の容姿・性格が子に遺伝するというのは常識だ。常識と言うより、実際に親子は似ている。その理由を現代ではDNAという概念で説明している。ではDNAが一緒だったら、皆同じかというと、そうではない。同じ親から生まれた兄弟姉妹でも、それぞれ違うのが当たり前だ。何故違うのか、それを研究するのがエピゲノムということらしい。ヒトの細胞は全て同じ遺伝情報を持っているのに、皮膚や目などさまざまな組織に分化出来る。それは、DNAから必要な情報を読み出すエピゲノムという付箋のような仕組みがあるからだ。例えば、シトシンという塩基にメチル化と呼ばれる化学修飾が起こると、その遺伝子の働きは抑制される。塩基の配列は変わらなくても、遺伝子の働きのオン・オフが決まるのだ。このエピゲノム情報は環境の変化の影響を受ける。では、こうしたエピゲノム情報は次世代に遺伝するのだろうか。哺乳類では、卵子が受精した後などに、化学修飾が消えるリプログラミング(初期化)という現象が起こる。このため、エピゲノム情報は子孫に引き継がれないと考えられてきた。しかし、高橋悠太熊本大特任准教授が、子孫に引き継がれることをマウスで実証した。精子や卵子などの段階ではメチル化が消えていたが、受精卵の着床後には戻っていたことを確認したのだ。何らかの記憶装置「エピジェネティック・メモリー」があるのではないかと解明を目指しているという。自分は親に似て、高血圧症でかつ痛風を経験したことがある。恐らく、メチル化が引き継がれたに違いない。でも、努力次第でメチル化は外せるのが一縷の望みだ。つまり、遺伝しても治せるということだ。

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石丸新党と吉村維新

石丸伸二前安芸高田市長が、今夏の東京都議選に向けて地域政党「再生の道」を立ち上げた。今夏の都議選の候補者を公募し、全42選挙区で擁立を目指すが、自身は出馬しないという。石丸新党が明確に掲げているのは「政治屋の一掃」だけで、政策を掲げず、所属議員の党議拘束もなし、他党との掛け持ちも認める、という異例の方針だ。一体現時点で何をしたいのか、都政の課題をどう考え、具体策はあるのかがさっぱり分からない。それなのに有ろうことか、吉村維新代表が「石丸新党と連携したい」と秋波を送り始めた。かなり前のめりだ。でも、吉村はかつて「公約を実現するのが政党なのだから、公約実現に向けて邁進するということが重要」と発言していた。立憲との野党共闘を問われた際には拒否し「考え方や憲法観が違う」と言っていた。その吉村が政策も思想も分からない石丸新党と組みたいと言う。支離滅裂だ。むしろ維新は政治屋の集まりだから、吉村は石丸に駆逐される側にいるはず。吉村は石丸SNSの集票力に目が眩んでいるだけのように映る。

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赤色3号について

米食品医薬品局FDAが、発がん性の懸念があるとして合成着色料「赤色3号」の使用を禁止すると発表した。これに対し、伊東消費者担当相は何と安全性を強調した。そもそも日本では使用が認められ、漬物などにも利用されている「赤色3号」とは何なのだろう。「赤色3号」とは、食用タール色素に分類されるエリスロシンのことだ。エリスロシンはタンパク質に結合し易いという特徴を有しているため、摂取すると、生体のタンパク質にも影響を与える可能性が考えられてきた。そのためドイツやポーランドなどでは、食品添加物としてエリスロシンの使用が禁止されている。米国でもFDAがラットを使った実験で発がん性が確認され、化粧品と外用薬については1990年から赤色3号の使用を禁止していた。しかし人間では確認されなかったことから食品への使用許可は取り消さなかった経緯がある。でも今回「動物にがんを引き起こす」に該当するので使用禁止になったのだ。エリスロシンが本当に有害物質かは分からない。でも限りなく有害物質に近い。この状況で消費者担当相が「とりあえず安全だ」と宣言するのは如何なものかと思う。消費者担当相は一体何処を見ているのだろうか?

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「単純平均モデル」と「時間予測モデル」の論争

今月13日の日向灘地震で、再び南海トラフ地震臨時情報が発令された。だが「南海トラフ巨大地震とは関係はない」という評価結果が出された。その根拠は、日向灘地震はユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界面がずれるタイプであり、南海トラフ地震とはメカニズムが異なることと、マグニチュードが7に達していなかったことだ。でも、現実として、南海トラフのプレートの沈み込みによる地震は、阪神淡路大震災以降続いている。更に政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震の今後30年以内に起きる確率を、15日にこれまでの「70%から80%」を「80%程度」に引き上げたことを公表した。確率の内容を知らなければ「今回の地震で南海トラフ地震が更に近づいた」と思うかもしれないが実態は、単に時間が経過したので自動的に数値が大きくなっただけなのだ。そもそも、日本の地震確率は「単純平均モデル」で算出されている。それに従えば南海トラフ地震の発生確率は20%なのだ。ところが、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」が採用されている。その方が80%と危機意識を煽れるからだ。自分はどちらが正しいかとは思わない。何故なら、どちらとも確たる根拠が無いからだ。そもそも日本は地震大国だ。いつ何時大地震が発生するかは誰も分からない。しかし、日頃から万一に備えることが重要だ。そう言う意味で「単純平均モデル」と「時間予測モデル」の論争は効果が有る。但し、地震学者としては、相当程度が低いと思う。

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人工言語「エウェル語」

東京新聞によると、オリジナルな人工言語を一から作っている中学生がいるという。民族や国家などによって自然に発生した日本語や英語などの言語は「自然言語」と呼ばれるが、個人や団体が人為的に文法や文字を作成したオリジナル言語は「人工言語」と総称される。その中学生とは、大泉高校付属中学校に通う須藤宗一郞君だ。自ら考えた架空の世界で話されているという設定で、文法や発音の細かいルールは実在する言語のようで、文化や他国との交流といった背景にも思いを巡らせ、独創的なファンタジーワールドを築き上げているという。「現代標準エウェル語文法」と題した文法書まで作成されている。フィンランド語やトルコ語など実在する言語の影響を受けてはいるが、文法も単語もすべてオリジナルとのこと。最大のこだわりは、不合理にも見える複雑な文法だという。同じ人工言語でも、学びやすく例外を排したエスペラントのようにしなかったのは、自然に成立した言葉の特徴を持たせた方が好きだからと言う。これまでゲルツァンカ語、ケンツラー語、そしてエウェル語といったオリジナル言語を作ってきたという。どの言葉も、それぞれ架空の世界とセットになっている。今の言語作りはあくまで趣味で、将来の夢は言語学者だと言う。近い将来、現在のエスペラントに替わる第2のエスペラントが生まれるのかもしれない。

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大災害の予言は杞憂であって

福音派予言者ビックスが、2025年2月9日前後に観測史上最大規模の巨大地震が米西海岸一帯で発生すると予言している。また、元漫画家たつき諒が、2025年7月5日に大津波に襲われると予言している。ビックスは、トランプ暗殺未遂事件を的中させた人物として有名だ。一方、たつき諒は1999年に発表した単行本「私が見た未来」で、東日本大震災を予言したことで有名だ。ビックスは、福音派教会の用務員をしている人物で、約1年前からユーチューブで予言の公開を始めた。トランプの暗殺未遂が起こる4カ月前にこの事件を詳細に予言していた。何とトランプが銃撃され、それが耳の横を通過するだろうと予測したのだ。更に将来、仮想通貨の相場が頂点に達すると経済が崩壊し、第3次世界大戦が始まる。そして2月の巨大地震の予言だ。たつき諒は、フィリピン海で発生した津波が太平洋周辺の国を襲い、陸が押されて盛り上がり、日本とフィリピン、台湾が地続きになるというもの。予言が注目されるのは、社会が不安に満ちているからだ。今や世界中、政治経済がハチャメチャな時代を迎えている。大災害の予言は杞憂であってほしいものだ。

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オピニオンリーダーになる気配

オリエンタルラジオの中田敦彦が最近テレビに戻ってきた。4~5年前、吉本興業を辞めた後、突然テレビから消えたので、何処かの大御所の逆鱗に触れ出禁を喰らったのかと思っていた。現在はシンガポールに移住し、YouTuber、文筆家、インフルエンサーとして活躍しているようだ。毎日新聞のインタビュー記事で、その人となりが良く分かる。以下はその内容。戦後の日本の民主主義について、報道の自由の無さと、政治家の世襲制度を批判し、改善策を提案している。自分は芸人だから、どこまでいっても、聞いてもらえることに喜びや心地よさを感じるので政治家にはならない。直接民主主義が良いとは思わない。民意は流れ易いから適切に対処出来る優秀な政治家が必要だ。政治資金規正法を厳しくする以上に、経済的な恩恵の実感を有権者に与えないと不信感は消えない。政治家と有権者をつなぐ活動をしている。二択で言い切るとコンテンツは盛り上がるが、危険だ。そして本人は記事になっていることを分かりやすく伝える変換器役を続けたいと思っていると締めくくっている。単なるお笑い芸人では無さそうだ。その内日本を引っ張るオピニオンリーダーになる気配を感じる。

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住友電工のレドックスフロー電池

日本のGX(グリーン・トランスフォーメーション)革命を北海道が牽引している。北海道・石狩に建設した住友電工のレドックスフロー電池だ。世界的に再生エネルギーへの転換が進んでいる。だが、風力や太陽による再生エネルギーは、余剰に生じる電力を貯めることが難しいのが最大の欠点だ。現在最も普及している蓄電技術はリチウムイオン電池だが、寿命が短い。そこでレドックスフロー電池の出番となる。レドックスフロー電池とは、硫酸バナジウムの電解液が満たされタンクに、正負の電極が取り付けられたもの。充電したいときは、風力で発電した電気をプラス電極側に送る。するとバナジウム電解液中の電子がプラス電極側からマイナスへ移動し、電気が蓄えられる。放電したいときは、マイナス側に集合していた電子をプラス側へ流す。原理的に劣化しないし、蓄電容量を増やすにはタンクを大きくするだけで済む。問題はコストだ。製造コストがリチウムイオン電池の2倍。世界に供給されるバナジウムの4分の3が、中国かロシア産なので供給が不安定だ。幸か不幸か中国がレドックスフロー電池に前のめりとのこと。普及すればコストはクリヤーするはずだ。

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上空1500mと5500mの違い

この冬一番の寒気が日本列島に襲来している。テレビの天気予報では、寒気の強さを上空の気温で表すことが多い。絵としては、日本列島に寒気が覆い被さってくるのでイメージ的に納得感があるが、何故上空1500mと5500mの気温なのだろうと不思議に感じていた。地表の温度の方が良いのではとも思っていた。でも、地表だと地形により温度が異なるので、それに惑わされないよう上空の気温を採用しているようだ。上空1500mの気温を使う理由は、比較的地表に近いため、地表の気温と概ね対応していて、8~15℃足したものが地表付近の気温になるからだという。一方、5500mの気温を使う理由は、雪雲となる積乱雲が発達する目安で、氷点下30℃以下が雪の目安、氷点下36℃以下が大雪の目安になるという。要するに、1500mの気温は地表の目安で、5500mは大雪の目安ということのようだ。早く春になってほしいものだ。

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ナッツの効用

ナショナル ジオグラフィック日本版によると「いろいろな種類のナッツを食べることは、心臓を守り、脳機能を向上させ、慢性疾患のリスクを下げるシンプルかつ強力な方法だ」とのこと。アーモンド、ピスタチオ、ブラジルナッツ、ピーナッツ、クルミの効果を挙げている。アーモンドは、がんや2型糖尿病のリスクを下げ、体重管理にも役立つ。豊富に含まれるビタミンEは、皮膚を健康にし、免疫系を強化し、血管機能をサポートする。ピスタチオは、光によるダメージから目を守り、認知機能の低下から脳を守るルテインとゼアキサンチンを豊富に含んでいる。9種類の必須アミノ酸のすべてを含む完全タンパク質とのこと。ブラジルナッツは、甲状腺の機能を健康に保ち、白血球を増やして病気や感染症に対する身体の抵抗力を高める。但しセレンは毒性があるので1日3粒程度が良いという。ピーナッツは、タンパク質と葉酸が豊富だ。タンパク質は筋肉の成長と組織の修復に不可欠であり、葉酸は赤血球やタンパク質などをつくるほか、胎児の健康な発育のためにも重要な栄養素になる。クルミは、オメガ3脂肪酸を含み、気分を高めたり、目や皮膚や関節の健康を改善したりと、多くの健康効果がある。そのほか、中性脂肪の減少、炎症の抑制、血圧の改善にも関連しており、心臓病のリスクを下げるのにきわめて重要。但し、ナッツは高カロリーなので食べ過ぎには注意が必要。毎日少量のミックスナッツを摂ることにした。

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トランプに転んだザッカーバーグ

メタのザッカーバーグCEOが、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米国で終了すると発表した。メタがファクトチェック機能を導入したのはトランプが大統領選で勝った2016年。勝利の要因はSNSの悪用と言われた。その後米連邦議会襲撃事件を受け、トランプのフェイスブックのアカウントを凍結した。当時メタは「誤った情報は民主主義にとって脅威だ」と主張していた。ところが、トランプの次期大統領就任が決まると「ファクトチェック機能は政治的に偏り過ぎ、米国では信頼を高めるどころか破壊することになった」などと正反対の事を言い出した。ザッカーバーグはトランプの大統領就任基金に1億5千万円を寄付した。トランプの長年の友人である総合格闘技団体のCEOをメタの取締役に迎え入れた。ザッカーバーグはトランプに媚びを売りながらすり寄っている。事実はもはや重要ではないという強いメッセージを人々に送り始めた。長いものに巻かれるザッカーバーグはフェイスブックとインスタグラムの運営責任者としては失格だ。最早、権力者に転んだ者にSNSを運営する資格は無い。この業界から消え去るのみしか道は残されていない。

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初めてのライブ観戦

プロバスケットボールの試合観戦に行ってきた。場所は昨年夏に開業したララアリーナトーキョーベイ。第100回天皇杯全日本バスケットボール選手権大会のクォーターファイナルの千葉ジェッツvsアルバルク東京戦。偶々千葉ジェッツ提供の無料券が手に入ったのが観戦に行った理由だ。ララアリーナの収容人員は1万1千人で、高さ4Fのすり鉢状になっている。無料券だから席はエコノミー。最上段の席だった。アリーナ内は千葉ジェッツの赤一色だ。選手は小さく見えるが、全体の動きが分かる。アリーナ中央の大型ビジョンとチアリーダーが掛け声をリードする。アリーナ内は歓声の渦だ。まさに推しの世界だ。ゲームは千葉ジェッツの10-0のリードで始まったが、70-75で敗れた。終了直前に渡辺選手や富樫選手の3ポイントが決まっていれば勝っていたかもしれない。終了後出口から吐き出された集団に混じり大混雑の中を歩きながら帰路に着いた。初めてのライブ経験だったが、推しの勢いを感じた次第。

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年賀状じまいあれこれ

「年賀状じまい」がブームになっているという。日本郵便が、今年の元日の年賀郵便物は約5億通で、前年よりも34%減ったと発表した。日本郵便は郵便料金を値上げしたので、年賀はがきの発行枚数を26%減らしていたが、想定を超える減少幅となったとのこと。確かに、今年は自分宛てにも「年賀状じまい」との年賀状が多かった。かく言う自分も、今回「年賀状じまい」をした一人だ。もう数年前から決めていた。今年は79歳になる。80歳になる年の正月に年賀状を出すのもどうかと思い、カミサンと相談し、今年で「年賀状じまい」することにした。自分が年賀状を出す宛ては、普段から親しい人もいるし、年賀状だけの人もいる。SNSやメールの方が、近況を伝え易い。年1回のご挨拶も大切だが、SNSに切り替えた方が、より親しみが湧く。でも、皆がSNSやメールをする訳でもない。どうしようと迷ったが決断した。翻って考えると、年賀状自体は良い風習だと思う。日本の良さだ。郵便料金が値上げされたからといって「年賀状じまい」した訳ではない。逡巡の結果であった。

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IOWNって

IOWNに将来性がありそうだ。スーパーのAEONではない。NTTのIOWNだ。IOWNとはInnovative Optical and Wireless Networkの略。NTTが目論んでいる構想で、情報を伝送するネットワークから端末、演算処理まで、すべてに光技術を導入するというもの。情報の伝送や処理をこれまでの電気信号から光に置き換えることで、消費電力は100分の1に減り、伝送する情報の容量は125倍に増え、遅延も200分の1に改善することが期待出来るという。デジタル化で社会の効率や利便性は向上したが、処理にかかるエネルギーも加速度的に増えている。生成AIの学習には原発1基の1時間分の電力が使われるとの試算もある。IOWNが実用化されたら、世の中はどう変わるのだろう。川添NTT副社長は「省エネ化出来、スマホの充電は年1回で済むようになる。伝送の遅延がないので、遠隔で手術ロボットを緻密に操作出来る。データを瞬時にバックアップし続けることでサイバー攻撃が無くなる。映画1万本を一瞬でダウンロード出来る」と夢を語る。夢を夢に終わらせることなく実現してほしいものだと思う。

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石破首相のご意見番になって

細川護熙元首相の毎日新聞インタビューの続き。細川元首相は、自民政治についても苦言を呈している。曰く「一番の問題は、政治の側が何をやりたいのか、はっきりわからないところだ。菅政権も、岸田政権も、石破政権も、内閣がいつまでに何をやるのかの目標を明確にしない。旗を上げないと、人はついてこない。例えば、核兵器禁止条約に日本がオブザーバー参加するとか、選択的夫婦別姓を導入するとか、死刑廃止をやるとか、気候変動の音頭をとるとかすぐできる話だ。わかりやすい話をやっていけば、支持率も上がり、政治に対する関心も高まる。2院制が必要かを考えるのでも良い。石破首相の答弁は、まどろっこしくて、もっと簡潔に言った方が良い。今の日本を変えるには、政権交代が一番。そうしないと社会全体の空気も変わらない。年収103万円の壁のような小さな問題ではなく、もっと大きなテーマに舵を切るべきだ」と。是非、細川元首相には石破首相のご意見番になってほしいものだと思う。

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そんな事実はあったのだ

約30年前の平成の政治改革の当時、公費で政党に助成する政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を禁止する合意があったと主張する野党に対し、石破首相は「そんな事実はない」と否定した。実際はどうだったのだろうか。当時当事者だった細川護熙元首相が毎日新聞のインタビューに答えている。細川内閣の出発点になった非自民8党派の「連立政権樹立に関する合意事項」は、企業・団体献金の廃止を明確に謳っている。国会の所信表明演説で、企業・団体献金について「廃止の方向に踏み切る」と明確に言った。激変緩和の意味で、政治家個人に対するものを禁止し、政党への企業・団体献金は付則で5年後に見直すことにした。当時の河野自民党総裁も「企業・団体献金の廃止と政党交付金制度はトレードオフ」と発言し企業・団体献金禁止を支持していた。そんな事実はあったのだ。政治家は、卒業したからといってダンマリを決め込むべきではない。まさに生き証人なのだ。今こそ河野洋平は企業・団体献金の是非について決着を図るべきだと思う。

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バイデンは何故USスチール買収に反対なのか

バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出した。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」と判断したからだと言われている。果たして、そうだろうか。鉄鋼の世界市場は中国がほぼ独占している。そもそも買収計画は、単独では生き残れないUSスチールによる身売りの入札で始まった。もし、日鉄とUSスチールが組めば、粗鋼生産量で世界3位の日米連合が誕生する予定だった。日本も米国も救われるのだ。でも、反対しているのは全米鉄鋼労働組合USWだ。日鉄は長期雇用契約を約束しているから、USWには不利にならないはずなのに。バイデンは、この時期に何故買収に反対したのだろう。一説にはUSWの雇用を守るためとも言われているが、それは正しくない。買収により、USスチール自体も株主も従業員も守られるはずだ。恐らくバイデンは、USスチールのライバル企業である米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスに肩入れし、益を得ようとしているに違いない。さて、トランプも今は買収に反対している。大統領就任後、如何なる判断をするのだろうか。要注目。

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5年後の豊かさを期待出来ないが

Nikkei Asiaの読者アンケートによると、5年後の豊かさを期待しているのは、日本が最低とのこと。トップはベトナムの83%で、日本は何と44%でダブルスコア状態だ。日本には将来に不安を抱く人が多いからだ。でも、年代別に見ると、日本の20代は6割が5年後の生活が豊かになると予想しているから、僅かに救いだ。日本と世界で求める働き方の違いも浮き彫りになった。日本は競争よりも安定を求めるが、ベトナムは安定よりも競争を求めている。パートナーとしての米国・中国について、日本は9割が米国指向だが、世界は7割へと落ちる。極めつきは政府への信頼度だ。日本は4割弱しか政府を信頼していないが、世界は5割以上が政府を信頼している。日本には昔から「和を以て貴しとなす」という精神がある。政治・経済を主導するトップに非があっても、引きずり降ろすことはない。暖かく見守っていれば、その内気付いてくれるに違いないと思っている。その思いが余りに長過ぎた。その思いが諦めに変質してしまったのだ。この際、ケツをまくって「和を以て貴しとなす」の長所を引き出し、反転させるしか方法は無さそうだ。

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一年の計は元旦にありというが

一年の計は元旦にありという。毎年新年を迎えると「今年こそ○○しよう」と一年の目標を立てたものだ。でも、ここ数年年初に目標を立てたことがない。毎年目標をクリヤー出来なかったから諦めたという訳ではない。目標が全く無い訳でもない。この年になると、わざわざ目標を作らなくても、心の中には既に目標が存在しているということのようだ。若いときは、資格試験に受かるとか具体的な目標があった。でも、年を取ると違う。コツコツと努力した結果、如何に自分の血肉になったかを実感出来たかなのだ。DIAMONDonlineの記事「新年の抱負が(目標倒れに終わる人)と(しっかり達成する人)の決定的な違い」が参考になる。目標倒れに終わる理由は、目標が高過ぎることと固定化し過ぎることだという。三日坊主にならないコツは、習慣化したいことを朝のうちにやることだと助言している。自分は20年前に「人生は二毛作」というブログを書き始めた。でも「人生は二毛作」では、書く内容が途絶えてしまう。そこで14年前に「西成恭介の雑感帳」へと乗り換えた。「雑感帳」だけに、題材は自由だ。感じるまま書くことが出来る。だから、今の自分は何事に対しても「如何に感じるか」が目標になっている。ブログを書き続けているいること自体が実に面白い。

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