トランプ劇場が果てしなく茶番劇を演じている。これまでの経過に推測を加味すると面白いストーリーになる。米大統領選でトランプがロシアにヒラリーのハッキングを頼んだことは間違いない。投票日直前にFBIがヒラリーのメール問題を調査すると言い出したのもトランプの差し金。その効果は抜群で事前予想をひっくり返してトランプが当選。だが後日トランプにはロシアゲートの疑惑が持たれる。だから当時のFBI長官を解任し調査を妨害する。でも疑惑が長引くため、トランプはプーチンに会い取引をした。プーチンから、トランプはロシアのハッキングや選挙妨害に関係が無いという言質と、ヒラリーの犯罪の証拠を貰った。ヒラリーの犯罪とは、国務長官時代にロシア系会社がカナダと米国のウラン鉱山を買収するのを認めた見返りに数百億円の寄付を受けたこと。バーターとしてトランプはプーチンに経済制裁の解除を約束する。プーチンの言質を得たのでトランプは俄然やる気になる。長男にロシアからは何も得られなかったと証言させ、一転してロシアゲートを調査するよう指示。ところが司法長官は調査を拒否。調査を行えばクリントン夫妻を牢屋に放り込むことになるのを知っていたからだ。多分アメリカの心が許さなかったのだろう。トランプはプーチンとの約束を履行しようとしたが、米議会が対ロ制裁強化法案を可決。圧倒的多数で可決されたため、トランプは拒否出来ず渋々サインした。激怒したのはプーチンだ。即刻ロシア駐在の米国外交スタッフ約800人を国外追放。物語は益々展開していく。現実と想像の世界の境界が分からなくなってきた。
連合が揺れている。連合執行部が「脱時間給」容認を撤回し、政労使合意は見送りになった。安倍政権が進めている働き方改革の一つ「高度プロフェッショナル制度」とは、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外すというもの。政府試案の「残業代ゼロ法案」は、高度専門職で、年収1075万円以上の人で、年間休日104日で、残業代はゼロ。これに対し、連合執行部は「連続2週間の休暇取得」「勤務間インターバルの確保」「臨時の健康診断」などを追加し容認することになった。ところが、下部労組の反対に遭い容認を撤回するハメになった。働き方は多様化している。今回の容認は、時代の流れに沿っていると思う。だが、問題は対象者の定義だ。年収1075万円以上という縛りはあるものの、経団連は400万円を提言しているし、塩崎厚労相は「小さく生んで大きく育てる」と明言している。蟻の一穴で、今連合が容認してしまえば、後は知るべしだ。連合執行部は脇が甘い。所詮労組組合長の成り上がり集団に過ぎない。ここは将来へ禍根を残すことなく、周知を結集し、多様性に対応した万全の改正案を作り上げるべきだと思う。
久々なNHKのスクープだ。森友学園の土地代8億円ディスカウントの真相が明らかになった。森友問題の核心は、何故国有地が8億円もディスカウントされたかにある。国有地売却の当時の担当局長だった佐川理財局長の国会答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と「無い無い尽くし」だった。でもNHKの取材は生々しい。森友学園の弁護士と近畿財務局との売却価格協議の内容を初めて明らかにした。財務局が9億円の土地を「幾らなら買えるのか」と尋ね、森友側が1億6千万円だと答えると、売却額が1億3400万円に決まった。しかも、国有地売買契約は原則一括払いなのに、財務局側から分割払いを提案した。これがNHKのスクープの内容だ。もっとも、森友8億円問題は、日刊ゲンダイによって、1982年度大蔵省入りの仲間内で仕組まれたことは明白になっている。同期の迫田国税庁長官、武内財務省国際局長、佐川財務省管財局長がつるんで忖度(?)した事は間違いない。でも全ては藪の中。今更森友問題を追求する積もりは無い。だが、何と張本人の佐川が国税庁長官に栄転した。しかも霞ヶ関の人事を仕切るのが内閣だ。「無い無い尽くし」の論功行賞そのものと言える。出世の為には手段を選ばない輩を、税を取り立てる長にさせても良いのか。税金制度は、益々歪んでいくように見える。国民はなめられているのだと熟々思う。
経産省が核ゴミの最終処分地選定に向け、科学的特性マップなるものを公表した。最終処分地としての適地は国土に7割あるという。地震大国でありながら7割とは、太っ腹だ。そんなに在るはずがない。では核ゴミについて考えてみよう。核ゴミとは、日本が日本のエネルギーを得るための原発から出た廃棄物だから、当然核ゴミは自国内で処理し貯め込むしかないのは理解出来る。今まで中間貯蔵施設の話はあったが、最終処分場の話はなかった。だが経産省は、いきなり科学的特性に基づく最終処分地マップなるものを公開した。原発を推進する政府が、今この時に核ゴミ問題を提起したことは褒めるべき事だと思うが、何故発表が今なのだろうかと疑念が湧く。核ゴミ貯蔵所の国際レベルの条件は、地下300メートルより深い岩盤に埋め、最大約10万年まで隔離するのが常識。経産省は当面火山と大きな活断層と地下資源の有るところは除外した。その結果として国土の7割が残った。でも残った7割の地下300メートルは未来永劫安全なのだろうか。日本は火山列島そのもの。火山噴火と大地震と供に生きている。日本人の実感として、日本には核ゴミを未来永劫に葬る所は存在しない。だからこそ経産省の今回の発表の裏を考える必要がある。推測すると多分、経産省は最終処分地を引き算で考えたのだろう。国内に必要でしょ。国内で比較的安全な地域はここですよ。後は皆さんが選ぶだけですよって。絞っていけば、後は世論が後押しする。最終処分地に選ばれた地域は、全日本からご推奨という烙印を押されるハメになる。
プロ野球も中盤を迎え、形勢がはっきりしてきた。セ・リーグは広島がダントツに抜けだし、DeNAと阪神が2位争いに必死だ。巨人、中日、ヤクルトは既に今年を諦め来年の準備を始めたようだ。パ・リーグも状況は同じだ。楽天とソフトバンクがトップを争い、西武、オリックス、日ハム、ロッテは来年の準備というところ。野球ファンにとっては、DeNAと阪神との2位争いと楽天とソフトバンクとのトップ争いが焦点だろう。だが、自分はそれ程野球が好きな訳ではない。他に面白いテレビ番組が無ければ、仕方なく野球放送を眺める程度。だから野球ファンとは見方が違う。特に贔屓の球団も選手もいない。有名選手が出て来ても感動はしない。寧ろマンネリを感じてしまう。ところが、最近のプロ野球中継で面白い事を見つけた。来年の準備を始めた球団に多いのがルーキーの起用。入団して数年も経っていないルーキーたちだ。ルーキーにとっては千載一遇のチャンス。活躍が認められれば来年に繋がる。チャンスを生かせなければ次回のチャンスが巡ってくるのか分からない。だから必死だ。その真剣さと緊張感と青さがテレビ画面を通して伝わってくる。名前も知らない選手たちだが、自分が選手に感情移入してしまう。まるで自分がその場で野球をしているような感覚になる。これぞスポーツ中継だ。ルーキーたちが、野球の面白さの一面を教えてくれた。
国会予算委員会の閉会中審査が終わった。案の定水掛け論に終始し、何の解明も得られなかった。加計学園問題は「記録」対「記憶」の戦いだった。一般庶民には「記録」が事実で「記憶」は信用出来ないのが常識。だが、政治の世界は「記憶に無い」が通用する程歪んでいるとみえる。野党は、安倍が加計の獣医学部申請をいつ知ったかに焦点を当てていたが、これが追求失敗の元。安倍が申請をいつ知ろうが問題の本質とは関係ない。加計が安倍のポン友であることも関係ない。安倍が加計学園を国家戦略特区の俎上に乗せるよう指示したとしても問題ない。要は、獣医学部新設が岩盤規制を打ち破るに値する案件かということだ。国家戦略特区とは、岩盤規制が及ばぬ特区を作り、新しい案件を試行して成果を評価し、著しい成果があれば規制を撤廃し全国に展開するためのもの。獣医学部新設が国家戦略特区の案件たり得るのかを審査すべきだった。国内畜産業は政府の無策により、牛や豚の生産数減少に歯止めがかからず、農家は疲弊するばかりだ。TPP交渉により将来に不安を覚えた農家が廃業に追い込まれ減少の一方だ。更に日欧EPAが追い打ちをかけている。農水省と日本獣医師会は、獣医師が多少偏在しているが不足はしていないと言っている。全国の畜産農家で獣医師不足を訴える人はいない。世界レベルで比較しても、日本の獣医師は不足していない。獣医師の人数と分野、畜産市場の推移と動向を示せば、自ずから問題点が明らかになる。不足しているのは、地方の公務員獣医師だけだ。その解決方法は獣医学部新設ではない。処遇の改善にあることは間違いない。ここまで解明出来れば、自ずから安倍の政治私物化があぶり出されることになる。結局、地に足が着いた政治家がいないことが野党の最大の欠点かもしれない。
先週末、黒田日銀総裁が記者会見を行い「物価目標の達成時期を更に1年先送りする」と発表した。黒田が総裁に就いたのは2013年3月だから、もう4年半になる。デフレ脱却のため2年後に物価目標2%達成を掲げ、それには大胆な金融緩和バズーカ砲だと華々しく登場した。自分は金融経済政策に疎いから、政策の良し悪しは分からないが、結果は判断出来る。黒田はこの4年半の間に達成時期を6回も先送りした。しかも物価目標は未だに0%だ。誰から見ても落第としか言い様がない。しかも会見での言い訳が変だ。黒田は「個人消費の回復や雇用の逼迫で物価が上昇する条件が整いつつあるにもかかわらず物価上昇率が0%台に低迷したままなのは、企業や家計に巣くうデフレ心理だ」と分析している。もっともらしく聞こえるが、ちょっと待てよ。黒田の元々の目標はデフレ退治だった。であるのに4年半後の会見で、デフレ心理を退治出来ないから物価目標2%が達成出来ないと言っている。言い訳が言い訳になっていない。金融バズーカではデフレを退治出来なかったと言うべきだったと思う。だが、不思議なことに、政府からもマスコミからも専門家からも不満の声は上がってこない。元々目標設定と解決方法に間違いがあったのではないのだろうか。
文化庁の京都移転が決定した。2021年までに7割の約250人が移り、残りの3割は霞ヶ関に残るという。中央省庁の地方移転は政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が推進しているプロジェクト。人口減少社会に備えて「東京一極集中の是正」と「地方への人の流れをつくる」ことを目的としている。安倍内閣の目玉政策だった。当初政府は企業に本社機能の地方移転を呼びかけたが、石破前地方創生相が「政府機関も範を示さないと説得力がない」と発言し、中央省庁も地方に移転することになった。地方が7省庁の移転に手を挙げたが、結局移転するのは文化庁だけになってしまった。消費者庁、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の話は立ち消えになってしまった。原因は、山本地方創生相の力量とやる気の無さと、地方転出を嫌がる官僚の頑強な反対だろう。山本にとっては、加計学園で首相にゴマを擂ることよりも中央省庁移転の方が政治家として大きな仕事のはずだ。だが山本から見ればゴマを擂る方が大臣寿命が延びるメリットがあると読んだのだろう。情けない選択だと思う。政府は中央省庁の地方移転をもっと積極的に推進すべきだと思う。しかも、直面する現場へだ。例えば、原子力規制庁と環境省は福島原発の隣に、観光庁は北海道と沖縄に、気象庁は災害多発県に分散等。単に地方に移転させれば良いというものではない。現場を直視し現実的に問題を解決してこそ省庁の仕事と言える。中央に座っているだけでは問題は解決しない。
安倍内閣の支持率が報道各社で軒並み急落している。だが、報道機関各社の世論調査結果には特徴がある。4月時点までは各社が50%~60%台で並んでいた。ところが、5、6月になって動きが変った。毎日、朝日は6月に40%を割り7月には30%を割った。一方、読売、産経は6月に40%台を保持し7月になっても35%程度を保持している。世論調査方法は各社各様だから、必ずしも一致するとは思えないが、調査結果には各社の恣意的な要素が如実に現れている。読売、産経は安倍派で、毎日、朝日はアンチ安倍派。双方とも無理矢理ねじ曲げた調査結果とも言えそうだ。読売はジャーナリストとしての心を捨てて「前川前事務次官のJK通い」を報道し内閣を援護した。かくして読売の販売部数は更に急落することになった。産経の内閣高支持率は世論操作の積もりだったのだろうが、マイナスに働いた。産経の高支持率を信じたばかりに、内閣は支持率挽回の後手を踏んで取り返しがつかなくなっている。まさに贔屓の引き倒しとでも言うのだろう。一方朝日のアンチ安倍キャンペーンは目に余るものがある。新聞は主義主張を通して真実を伝えるものだ。主義主張のために決して真実を歪めてはならない。それが出来ないから、新聞離れが起きる。販売部数が減り続けているのは、活字離れなどではなく、新聞自身の使命の欠落ということを自覚すべきだと思う。
世界の自動車シーンが電気自動車EVにシフトするなか、日本の自動車メーカーが苦境に立たされつつあるという。古賀元経産省官僚が警鐘を鳴らしている。世界の自動車産業は今、100年に一度の変革期。ガソリンエンジン車に代わり、EVが次世代カーの主流になろうとしている。だが、トヨタは水素を利用した燃料電池車の開発に力を入れている。主要各社は自動運転に集中している。でも日本各社の開発方向は間違いだと指摘する。ガソリン車からEV車へとシフトすべきと言っている。果たして、そうだろうか。古賀の指摘は、極めて短期的には正しいと思う。だが、中長期的な観点からみれば大外れ。道を誤る指摘をしている。確かに時代の流れはEVにある。では自動車各社がEVに向かえば良いのかというと、決してそうではない。何故ならEVとは、単に駆動力をガソリンから電気に変える変更でしかないからだ。革命の意味が違う。テスラを代表とするEV自動車産業の商売形態こそ注目すべきだと思う。テスラは全てネット受注で販売する。勿論カスタムオーダーもネット受注。最大の特徴は、販売代理店が存在しないことだ。販売代理店が存在しないことのメリットは何か。日本の自動車販売の場合、自動車販売の利益の半分は代理店が占めている。言い方を変えれば、自動車メーカーの出し値の倍で販売をしているということだ。ではその販売店が無くなったら、と考えるだけで自ずと勝敗は見えてくる。なにか懐かしい。ガラケーという素晴らしい携帯があった。あと数年もすると、トヨタもガラケー状態になるかもしれない。評論家とは、明日ではなく明後日を読む仕事だと思うのだが。
ウソみたいな本当の話の続き。でもサザエの話の続きではない。地球誕生に繋がる話だ。宇宙誕生は謎中の謎。しかも太陽系誕生すらも分からず、肝心の地球の生物が如何に誕生したのかも未だに全く分かっていない。でも科学的推測には原則がある。生物の誕生には酸素が必須とのことが通説だ。だから、今の地球誕生には、如何に酸素が供給されたが焦点になっている。酸素は生物の生命の源であるはずなのに、驚くことに、その仕組みを持たない常識外れの微生物を地中深くの水から発見したと、海洋研究開発機構高知コア研究所の鈴木グループが英科学誌に発表した。常識から考えると、ウソでしょ、という話だ。現在は「ウソみたいな本当の話」かは分からない。でも本当に「続き」かもしれない。米カリフォルニア州には地球原始と同様なマントル由来の岩石が溶け込んだ水が湧き出る珍しい泉がある。この水は超アルカリ性、超還元性で、酸素や炭素、リンなど生命維持に必要な物質がほとんどなく、約40億年前の地球初期に似た非常に過酷な環境とされている。約40億年前の地球初期に似た非常に過酷な環境そのもの。そんな環境に生物が生息出来るはずがないと考えるのが常識。だが、存在していたのだ。呼吸してエネルギーを作り出したりする能力はなく、岩石のミネラルからエネルギーを得ているとみられているが、仕組みは不明。この微生物が地球初期に生まれた原始的な生命である可能性もあるという。地球初期の生命誕生の謎や、生命を維持できる限界を探る手がかりになる可能性がある。いや、宇宙の生命体とは何かを見直すチャンスかもしれない。
テレビで、三浦半島西岸のアワビやサザエが獲れなくなったとのニュースが流れていた。原因は磯焼け。ムラサキウニなどが海藻類を食い尽くしアワビなどが生息出来なくなってしまったようだ。生き残ったムラサキウニは沢山獲れるが、中身がスカスカで売り物にならない。そこで水産試験所が実験的に餌としてキャベツを与えると中身が充実し、売り物になる可能性も出て来たとのこと。キャベツは三浦半島の名産で、しかも餌はキャベツの端切れで良いから廃棄処理の代わりにもなる。まさに一石二鳥で、まるでウソのような本当の話だ。サザエには、もう一つウソのような本当の話がある。日本のサザエには学名が無く事実上の新種だったと岡山大の福田准教授が発表した。約170年間も別種のサザエと混同され続け、現在まで学名がついていないことがわかったという。日本産サザエにはツノが有るものと無いものが有るが同種。ツノ有りは、今まで日本のサザエと考えられていたが中国産のナンカイサザエと混同されていた。1848年に日本産を調べた英国の貝類学者リーブが誤って混同したとみられている。一方ツノ無しは、リーブが新種と考え「日本産」を意味する「トゥルボ・ヤポニクス」という学名をつけたが、この学名はモーリシャス産についているため、日本産には適用されないとのこと。従って、日本産サザエには学名が無い。学名が無いから新種と言えるという次第。発見者には命名権がある。さて学名は何と命名されるのだろうか。
サッカー競技規則を定める国際サッカー評議会IFABが大幅なルール変更を検討中とのこと。新たにプレイ・フェアー戦略として、選手の態度やリスペクトの向上、プレー時間の増加、公平性や魅力の向上の3点を目標にしている。具体的には、ベンチメンバーへのレッドカード提示や審判団に詰め寄った選手に対する処分の厳格化。現行の90分の試合では実プレー時間が60分以下が殆ど。厳密にロスタイムをカットし、30分ハーフにしようとするもの。PK戦では、一回蹴るごとに先攻と後攻が入れ替わる通称「ABBAルール」の導入等々。まーマイナーチェンジの範疇と言えそうだ。それに較べ今年1月に報道されたFIFA技術部門責任者で元オランダ代表FWのファンバステンの試案は革命的だ。オフサイド廃止、前後半制から4クオーター制への変更、一時退場を命じるオレンジカードの導入、選手の公式戦出場を年間60試合程度に制限、延長戦廃止とペナルティーシュートアウト戦の導入などを挙げた。特に注目されるのがオフサイドの廃止だ。殆どの有名監督はサッカーがサッカーでなくなってしまうと反対している。当のファンバステンも反対は承知の助と言っている。だが、現在のサッカーはほぼ全員がゴールを守り、せせこましく、得点するのも難しくなっている。オフサイドが無くなれば、より得点が生まれる可能性があると言う。サッカー通にとってオフサイドは無くてはならないものかもしれないが、素人には良く分からない。難しいルールよりも得点が多く入るほうが楽しい。オフサイド廃止は強ち捨てたものでもなさそうだ。サッカー観戦がより面白くなるはずだと思う。
欧州連合からの英国が脱退するBrexitが決まってから、ようやく欧州と英国の交渉会合が始まった。期間は2年間、実質1年半と極めて短い。6月に顔合わせの初会合があり、今回の2回目から本格的な協議に入ることになると思っていた。ところが、実態は違うようだ。欧州側は、在英EU市民の権利保護や英国に対するEU離脱清算金を討議する積もりで待ち構えていた。会議に臨む欧州側は机上に分厚い資料を置いてやる気満々。ところが、英国側は、何と手ぶらで会議に臨み、交渉代表は僅か数時間で英国に帰ってしまったとのこと。Brexitについて、欧州と英国の取り組み方の差が如実に表れている光景だと思う。欧州から見れば、英国が出て行くことの損失に徹底的に焦点を当てる。英国が出て行くことが、欧州側に不利にならないように万全を尽くす。当然な行為だ。だから、準備する書類の山は高くなる。一方、Brexitを意志表明した英国は、欧州離脱によるメリットしか考えていない。英国内でデメリットは未消化のまま。極端に言うと、英国民の誰一人もデメリットを想定していない。良くもまー国民投票でBrexitに賛成したものだと思う。しかも、その後に英国議会はBrexitを否決するチャンスはあった。でも、していない。さらに、頓珍漢なメイ首相は、読みを外した総選挙に出た。結果は裏腹。双六で言えば「振り出しに戻る」だ。そして、本文の最初に戻る。政治は怖いと思う。その時の流れで如何様にも変る。現状では、メイの負け。一言で言うと「脇が甘い」、その一言に尽きそうだ。
ウィンブルドン選手権男子Sでフェデラーが5年ぶりに優勝した。一時は引退かと囁かれた35歳が復活した。男子Sで8度目の優勝は史上初とのこと。過酷なテニスツアーを乗り越えるには、相当な苦悩と努力があったのだと思う。何はさてあれ、お目出度い。生憎自分は決勝戦のテレビは見ていなかった。後で聞いたが、決勝戦の相手チリッチが試合途中で涙を流したとか。自分は当然チリッチが劣勢を挽回出来ずに、イライラしたためだと思った。ところが、後日の報道で「涙の訳」を知った。第2セットの第3ゲーム後にベンチの戻るとチリッチは大粒の涙を流した。動きが悪くなった原因は足裏のマメが潰れ痛くなったため。でも、チリッチは痛さに泣いたのではない。「これまでどれ程準備をしてきたことか。それなのにこれ大事な試合で自分の最高のテニスが出来ないと思ったら感情が高ぶった」と言っている。これまでの努力がマメに負けたことを悔やんでいるのだ。凄いと思う。チリッチはマメさえ潰れなければ、勝てたかもしれないと考えている。世界トップレベルのスポーツマンの基本心情かもしれない。でも、よくよく考えるとフェデラーの足のマメは潰れていない。世界を制覇する秘訣は、マメを作らない・潰さない技術にもあるかもしれないと感じた。マメの話は冗談として、チリッチの涙には続きがある。「今日は悲しいが、自分はまだ上に行ける」と精神的などん底から這い上がった。チリッチがグランドスラムを制覇する日は近そうだ。
ビールも発泡酒も第三のビールも、全てのビール系出荷量が前年比マイナスになったとのこと。主因は6月1日から施行された安売り規制にあるようだ。安売り規制は地場の酒屋さんの店仕舞いを防ぐために創設された法律だ。これまでビール類の商売は販売数量がものをいっていた。たとえ原価割れでも沢山売ればメーカーが、赤字分を販促費として補填する。だから、スーパーなどは挙って安売りに走っていた。沢山売れば損はしないという商売形態だから、量販店には恩恵だったが、地場の酒屋さんには逆風だった。そこで、バカな政治家がサル知恵を生み出した。販促費を規制すれば、地元の酒屋さんも対等に戦えるに違いないと。その法律のメリットは酒屋さんの厚遇、デメリットはビール好きへの冷遇。だが、その結果はどうなったのだろう。値上げになったからビール類の消費が落ち込み、スーパーも酒屋さんも痛手を被った。酒屋さんには何のメリットも無かった。寧ろ大手のイオンなどは、コスト削減に励み、値上げせずに顧客を増やした。更に、元々高く売っていたコンビニは値上げをしなかったので顧客が増えた。地場の酒屋さんを助けるつもりで、結果として殺してしまった。需要と供給は経済の原則だ。欲しいと思う人が、それなりの対価を払って買うのが当たり前。それを無理矢理お上が対価を強制した。大失敗の典型例と言える。このバカな法律で残ったのは消費者への負担だけ。少なくとも言えることは、経済は生もの。決して汚れた手で扱ってはならないということだ。
安倍一強に陰りが見え、やっと自民内にも批判の狼煙が上がり始めた。目に留まるのは四国三銃士。高知の中谷前防衛相、愛媛の村上元行政改革担当相、徳島の後藤田副幹事長の3人。安倍が自民の憲法解釈を勝手に変えようが、税制の主権を移動しようが歯向かう者はいなかった。でも、オウンゴールで支持率が急落した為か、俄に慌ただしくなってきた。中谷は都議選の大敗を受け安倍に対し「政治家は人の意見を聞く耳を持つことが大事だ」と言い、村上は強引な国会運営や改憲提案を批判し「人心を一新するしかない」と断言し、後藤田は都議選の大敗は執行部にあると批判したことに、自民から反対に批判されたことを嘆いている。でも批判したと言っても、ベールを被っているのが現状だ。ところが、村上は違う。「加計学園問題について、政治や行政は公平・公正にやることが一番大事なこと。脇が甘かった。政府が読売新聞に前川前事務次官の人格を貶める報道をさせたことは非常にまずい。政府が疑惑を打ち消そうとするほど国民の信頼を失うことになる。猛省してほしい。安倍内閣には、お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンの3つしかいない。違う考え方の人を入れるべき」と言う。自説を発信しない政治家が多い中で、村上の意見は際立っている。いや、際立ってはいないが、庶民感覚に近い。逆説的に言えば、殆どの政治家は庶民感覚とはかけ離れている。要するに、庶民の声を反映して選ばれたはずなのに、当選してしまうと庶民を代弁するはずの政治家がいなくなってしまうのだ。庶民から見れば詐欺に遭ったようなもの。次回の選挙では是非とも「良い事は良い、悪い事は悪い」と言える候補を選びたいものだと熟々思う。
安倍政権の内閣支持率が急落している。余りにも強引な国会運営と頑なな隠蔽体質に一般庶民がウンザリした為だろう。石破前地方創生相は「野党の向こうには国民がいることを忘れてはならない」と言っていたが「マスコミの向こうに国民がいる」ことも忘れてはならないと思う。支持率の急落は、安倍一凶とTHIS(豊田、萩生田、稲田、下村)と言われているが、それだけではない。菅官房長官もかなり足を引っ張っている。官房長官の会見は中身が無い。肝心な部分は何も答えないからだ。まったく答える気がない話法を巷では「菅話法」と呼んでいる。政府や安倍首相にとって「都合の悪いこと」をいくら追求されても、話の本質をずらし、徹底的にとぼけ続ける。「仮定の質問にはお答え出来ない」「まったく問題ありません」「その指摘は当たりません」のオンパレード。官房長官という地位にいるからやってこれたが、社会人としては完全に落第レベル。一方菅話法を打ち崩せない記者クラブの連中も落第レベルと言える。だが、凄い女性記者が現れた。東京新聞社会部の望月記者だ。菅は加計学園問題に関する文科省の「総理のご意向」文書を「怪文書」と言い切ったが、執拗な質問でそれをひっくり返してしまった。鉄面皮の菅を初めて狼狽させた。まさに喉に引っかかった魚の骨がとれた瞬間だ。それ以来、菅の一言ひとことが無意味に聞こえてくる。菅が支持率急落の戦犯の一人であることは間違いない。近々内閣改造が予定されている。金田法相と稲田防衛相は替わるが菅の交替は無いとのこと。支持率の急落はまだまだ続きそうだ。
福島原発事故後の放射性物質トリチウムを含んだ排水の処理が問題になっている。東電は放射性セシウムを除去した排水をタンクに貯め込んでいる。セシウム等の放射性物質を除去してもトリチウムは除去出来ず残っているからだ。トリチウムとは三重水素のことで、水素の同位体、即ち水素の仲間だ。水素は陽子が一つで軽水素と呼ばれ、陽子が一つで中性子が一つのものは重水素で、陽子は一つで中性子が二つのものを三重水素(トリチウム)と呼ばれている。重さは異なるが、最外殻の電子は同じだから、化学的な性質は同じで同じ挙動をする。それを分離する方法は未だに存在しない。ただ悲しいことにトリチウムには放射性がある。トリチウムには、宇宙線と大気との反応により生成されるものと核反応により生成されるものがある。半減期は12年と短く、エネルギーも低いことからトリチウムは最も毒性の少ない放射性核種の1つと考えらている。東電HDの川村会長が会見で、東電としてはトリチウム水の結論を急ぐとコメントした。即ちトリチウム排水を放流したいという意思表明だ。それに対し、地元の漁業が即反対した。勿論その心情には察して忍びないものがある。更に吉野復興相が「風評被害が発生するので、これ以上福島県漁業者に不安を与えるな」とコメントした。このコメントは如何なのもかと思う。前復興相は失言放題だったが、現環境相には、それ以前に仕事をする積もりがあるのかと問いたい。復興相の仕事は、被災住民の心情に沿うことだけでは無い。福島の復興を考えてベストを尽くすのが仕事のはずだ。いま復興相が福島のトリチウムに目を瞑っていては物事は進まない。処理削減する方法は無いのだから、次善の策を探すことことこそ、復興相の仕事だと思う。先送りするだけでは、益々復興を遅らせるだけだ。だが、内閣改造でも次期復興相に大物は考えられてはいない。トリチウムは益々貯まるばかりだ。
県公安委員会から「運転免許証更新のための講習等のお知らせ」なる葉書が届いた。葉書の表には「更新する前に高齢者講習を受講することが義務付けられている」との断わりがある。最近高齢者の運転事故が多くなり、75歳以上には認知症検査が義務付けられたことは知っていた。だが、自分は今回の更新時は71歳だから、自分にとって高齢者講習会は関係ないはずだと思った。これは公安委員会の事務手続きの間違いだろうと思いながら、内容を確認した。ようやく自分の思い違いであることが分かった。今年の3月に運転免許更新手続きが改正された。75歳以上の認知症検査の義務化と同時に、70歳から74歳には高齢者講習を受けなければ更新出来なくなったのだ。高齢者講習の内容は、安全運転の知識・討議、検査器を使って行う運転適性の指導、車の運転指導の3点。講習時間は2時間で手数料は4,650円。場所は県内の教習所で、誕生日の5カ月前から受講出来るが、講習の予約は各自が申し込む。受講後「講習終了証明書」が交付され、これが無いと更新手続きが出来ないことになる。免許というものは、その資格があるから与えられるもので、資格が無くなれば返上すべきものだと思う。やや煩わしさ感はあるが、高齢者講習の創設には納得した。でも、問題は講習の内容だ。どの程度の効果があるのか、体験してからブログに書くことにした。
日経ビジネスの「なぜ七福神は外国の神様ばかりなのか?」に目が留まった。宝船に乗っている七福神は知っているが、その由緒や七福神の名前はと聞かれると困ってしまう。知っているようで何も知らないからだ。自分は無知だと自覚し読むことにした。恵比寿神だけが日本の神様で、大黒天、毘沙門天、弁財天はインドの神様で、福禄寿、寿老神、布袋尊は中国の神様とのこと。七福神は応仁の乱がきっかけで京都の商人たちが平和と商売繁盛を願って信仰を始めたようだ。まずは、恵比寿神と比叡山の最澄が祭った大黒天を一対で祭るようになる。でも、恵比寿信仰と大黒天信仰はまったく別だから、まさに苦しいときの神頼みだ。当時の人々の生活の苦しさが忍ばれる。更に鞍馬寺の毘沙門天像を買ったら金運に恵まれたという噂が広がる。これが元になり、恵比寿神は商売繁盛、大黒天は食物と財運、毘沙門天は武運と財運、弁財天は福徳と財運、福禄寿は長寿と財運、寿老神は長寿そして布袋尊は千客万来の神として広がることになる。まさに7人のうち6人が商売繁盛、財運、先客万来など、商売にご利益がある神様なのだ。当時の戦乱が長く続く時代に、京都の商人達がわらにも縋る思いで多くの神様に願いをかけたのだろう。現代までも、これ程七福神に人気があるのは徳川家康の所為だと言われているとのこと。家康が、七福神には「七福」があり、人の道に必要だと説いたことから各地で七福神めぐりが盛んに行われるようになったらしい。先日亀戸天神に行ったとき、七福神めぐりを見つけたが、廃れていた。亀戸も七福神めぐりに力を入れれば賑わいも復活すると思うのだが。
今月初めに北朝鮮がICBMを発射し、安倍首相は「断じて容認出来ない」と宣言した。思い起こすと1998年テポドン1号が東北地方を越えて太平洋に落下した時、当時の小渕首相は「断じて容認出来ない」と宣言した。だが、その後北朝鮮は60回近く日本に向けて発射してきた。時の首相はその都度「断じて容認出来ない」と宣言してきたが、実効性のある対抗措置は取っていない。「断じて容認出来ない」とは首相の空念仏なのだ。都議会選の惨敗を受け、安倍は「反省すべき点は反省し、今後は丁寧に説明責任を果たす」と言ったが、これも空念仏だった。加計学園問題の国会閉会中審査では、萩生田官房副長官が「記憶に無い」を連発。決してやっていませんとは断言しない。記憶に無いとは、やったかやらなかったか覚えていないということだから、やっていないという答えではない。後で、やってないと言ったことの証拠が出てくると偽証罪に問われるから、お茶を濁す。「記憶に無い」とは、ロッキード事件の小佐野が流行らせた言葉だ。その後政治家の常套句になってしまった。勿論「記憶に無い」とは「やったとは言えません」と同義語だ。失言と不謹慎な行動で非難を浴びている稲田防衛相は、都議選惨敗へのコメントを求められ「厳粛」発言を35回も繰り返した。まるで壊れたレコード。もう既に見苦しさを超していた。政治家言葉は面白い。同じ言葉を繰り返しているだけで、頭の上から嵐が去って行く。実社会では見捨てられるだけで、絶対に通用しない方法であるのに。
南米原産で強い毒を持つ「ヒアリ」が神戸、名古屋、大阪、東京の港で相次ぎ見つかっている。「ヒアリ」は漢字で火蟻、英語でfire ant。名前の通り、刺されると火傷のような激しい痛みだけでなくアナフィラキシーショックを起こし死亡する場合もあるという。まさに殺人アリだ。多種多様な作物を食い荒らし、野生動物や家畜にも襲い掛かるというからならず者でもある。ヒアリは米国やマレーシア、台湾など10カ国以上に拡大している。侵入を食い止めることは難しいが、ニュージーランドでは駆逐に成功したとのこと。初期対応が物を言う。国を挙げての対策が必要だ。働きアリは放置しておけばやがて死ぬ。だが女王アリの繁殖力は極めて強い。1日最大2000~3000個の卵を毎日産み続けるとのこと。既に国内で女王アリが3匹見つかっている。女王アリを見つける技術を早急に開発してほしいものだ。ヒアリに似た外来種の侵入事例として、オーストラリア原産で毒を持つセアカゴケグモがある。20年ほど前に大阪で国内初確認されたが、今では全国に広がってしまった。セアカゴケグモの二の舞いを踏まぬことを願いたい。
仏のユロ・エコロジー相が、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑えるため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内で止める方針を明らかにした。同時に、2022年までに石炭発電を止めることや、2025年までに原発を数基止めることも発表した。環境保護論者のユロ・エコロジー相の真骨頂だ。マクロン政権の新基軸かと思ったが、そうでもなさそうだ。マクロンはフランス電力が英国に原発を建設することに喜んでいるし、フィリップ首相は世界一の原発メーカー・アレヴァ社の元ロビー活動家で原発推進派。環境保護派対原発推進派の争いになりそうだ。でも、大統領と首相が原発推進派だから、原発推進派の勝ちは決まっている。ユロ・エコロジー相は短命に終わるかもしれない。しかし、政権内にユロ・エコロジー相みたいな人物がいるという事実が、フランス政治の凄さだと思う。たとえトップの意向がどうあろうとも、任命されたからには職務遂行のため自説のベストを押し通す。まさに仕事をしているということだ。翻って日本の政権を見ると悲しくなる。大臣たちに自説は無い。首相の一挙手一投足を見ながら忖度し、おどおどしているだけ。真面に国会の答弁も出来ない。口を開ければ失言のオンパレードで政権の足を引っ張る。存在しているだけで有害な大臣が殆どだ。もうすぐ内閣改造がある。日本のユロは現れるのだろうか。残念ながら、間違っても現れるはずがない。
衰えは足から来ると言われているので、最近はなるべく歩くようにしている。「1日1万歩が健康の秘訣」という言葉を信じていた。ところが、最近の研究で、健康長寿をもたらすには単に歩数を稼ぐだけではダメで「1日8000歩+中強度の運動20分+早歩きする時間帯は夕方」が黄金律とのこと。東京都健康長寿医療センター研究所の青柳運動科学研究室長が、2000年から群馬県中之条町の65歳以上の全住民5000人を対象に大規模追跡調査を行ない、運動や身体活動の状況、食生活、睡眠時間、病気の有無などを聞く詳細なアンケート調査を年に1回行なって、健康状態を綿密に調べた結果だという。この研究は海外から「奇跡の研究」と称賛されているとのこと。人間は体温が1度上がると免疫力が60%アップする。人間の体温は朝が低く夕方が高い。夕方に早歩きをすると就寝時も体温の高さが維持出来て免疫力の向上・健康維持につながるようだ。中強度の運動とは定義が難しそうだ。ところが、世の中には「活動量計」なるものがあり、運動強度を測ることが出来るという。運動強度を表わす単位はメッツ。安静状態の酸素消費量を1メッツとして、低強度(1~2メッツ)は軽い家事、散歩、ゲートボールなど、中強度(3~5メッツ)はやや重い家事、速歩き、山歩きなど、高強度(6メッツ以上)はテニス、ジョギング、水泳など。活動量計は市販されていて、歩数計の機能も備え、歩行速度から中強度の運動時間を割り出して記録する優れものとのこと。早速、活動量計を購入し、中強度運動20分達成を日課にしたいものだと思う。
原子力規制委員会の田中委員長の発言が波紋を広げている。高浜原発の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などの説明会の席上でのこと。住民からの「北朝鮮のミサイル攻撃への対策は」との質問に対し、田中委員長は「大型航空機落下についての対策があり、相当の対応は出来るがミサイル攻撃は原子力規制の範囲を超えている。私が北朝鮮だったら人口の多い東京都のど真ん中に落とす」と発言。すぐに発言は不適切だったと釈明はしたが、田中は原子力規制委員会委員長として適任なのだろうか。福島原発事故後、原発推進学者16人連名で、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める異例の緊急提言が発表された。田中はその中の1人だ。翌年、無能な原子力安全・保安院が廃止され、環境省下に原子力規制委員会が設置された。田中は初代委員長に就いた。当時から原子力ムラの実力者に原子力規制委員会を任せて良いのかという批判が多かった。でも滑り出しは誠実に仕事を熟していた。ところが、民主政権から自民政権に替わった途端、言動が政府側に偏り粗くなった。「放射能汚染水は貯めずに放流してしまえ」とか「他に問題があろうと規制条件にさえ合えば稼働を許可する」とか「川内原発で想定される巨大マグマ噴火は仮定に過ぎない」とか本性を現した。その続きが今回の「私なら東京のど真ん中にミサイルを落とす」だ。田中は真摯な態度で原発の安全を考えている訳ではない。田中にとっては規制条件こそが金科玉条。偏屈な学者の1人に過ぎない。最早原発再稼働を止める手段は無い。第2の福島原発事故へと進み始めているようだ。
日本消費者連盟が期日限定で「香害110番」を設置するとのこと。消臭スプレーや制汗剤などの人工の臭いで体調不良を訴える人が少なくないからだ。この記事がきっかけで、自分の香害経験を思い出した。子供の頃、国鉄にはチョコレート色の電車が走っていた。床は木製でアスファルト臭の溶剤がしみ込んでいた。バスも同じ床だった。電車やバスに乗ると必ず気持ち悪くなった。中央線にカナリヤ色の新型電車が導入された時、アスファルト臭が無くなり、その快適さを喜んだものだ。大人になり化学会社に就職した。研究所生活が長かったためか、多種多様な溶剤を扱った。溶剤の臭いは苦痛ではなかったが、多くの女性は溶剤臭が苦手であることを知った。嘗ての女性には強烈な臭いの香水を付ける人がいた。傍にいるだけで気持ち悪くなるので、一刻も早く遠ざかることに心掛けたものだ。今から思うと香害の走りだったのだろう。女性は花が好きだが、自分は苦手だ。特にユリの臭いは強烈だ。家には置かぬようカミサンに命じてある。桜の季節に権現堤に行ったことがある。桜並木の隣に菜の花畑が広がっている。ピンクと黄色が綺麗だ。だが、菜の花畑に入った途端に後悔した。あたり一面咽返るほどの悪臭。息が出来ないように感じた。勿論早々に退散した。一面に咲き誇る芝桜でも同じような体験をした。綺麗なバラには棘があると言うが、綺麗な花には悪臭がある。でも年を取ると段々嗅覚が鈍感になる。年を取ると良いこともあるのだ実感した次第。
北朝鮮が米国の独立記念日である今日に、大陸間弾道ミサイルICBMの発射に成功したと発表した。トランプ政権はICBMの発射がレッドラインの一つだと言っていた。だから、当分の間北朝鮮はICBMを発射することは無いと思われていた。ところが、実際に発射された。これで米国のアラスカまでは届くことになる。米国への脅威は現実的なものになった。しかも独立記念日に。だが、トランプ政権がすぐに軍事行動に出る気配は無い。北朝鮮が米国の圧力がブラフであると見透かした結果と言える。何をしでかすか予測不能と思われていたトランプが、既に予測可能なトランプに落ちてしまった象徴的な出来事だと言えそうだ。今までのトランプの言動を辿ると見えてくるものがある。トランプは商売人だ。高圧的な交渉に長けている。言圧で相手をねじ伏せる。でも反対されると主張には拘らない。主張が通らなければあの手この手と別の手を使ってくる。何事も交渉次第という性格と見える。交渉相手が強くNOと主張すれば、トランプは交渉のハードルを順次下げていく。今後、米国の北朝鮮に対するレッドカードは益々内容の無いものになっていき、手の打ちようが無くなるに違いない。ブラフ政治は賞味期限付きの食べ物のようなもの。賞味期限が過ぎれば、何の役にも立たない。米国対北朝鮮の戦いは、ブラフ対ブラフの戦いとも言える。北朝鮮のブラフも、そのうち賞味期限を迎えることになるはずだ。
「警察庁がパチンコ出玉を抑える改正案を検討」との記事には我が目を疑ってしまった。警察は違法性ギャンブルを取り締まる所。パチンコは合法化されてはいるが、立派なギャンブルだ。常に違法的ムードが付きまとっている。だから、警察とパチンコは水と油の関係だと思っていた。ところが、パチンコの主管は警察庁とのこと。何と警察がパチンコを管理しているのだ。改正案の内容は、1回の大当たりで獲得できる出玉の上限を、現行の2400個から1500個程度に引き下げ、かつパチンコの出玉と交換できる景品の上限額も、現行の1万円から6000円に引き下げるというもの。改正の背景には、カジノ実施法の礎とされる「ギャンブル等依存症対策法案」成立に向けた動きにあると言われている。政府から見れば、パチンコを捨ててカジノを取るということなのだろう。今回の改正はパチンコ業界にとって大きな打撃だろうが、警察にとっても大きな打撃になるはずだ。何故なら警察にとってパチンコ業界は大切な天下り先だから。我が目を疑った理由は、警察がパチンコを主管していたことと、警察にとって大事な天下り先を自ら縮小化する方向の改正案を検討していたことだ。所詮、警察とパチンコは水と油。警察がパチンコを主管すること自体が間違っている。景品交換は違法だが、強引な解釈で違法性は無いとされている。この際、依存症対策に拘らず、違法なものは違法とするパチンコ改正案を検討すべきだと思う。
幸か不幸か都議選で小池新党が大勝し自民が惨敗した。傲慢な安倍政権にノーという鉄槌を下したことは都民の良識の勝利と言えるが、一方で39人もの新人を擁することになった小池新党の議会運営には危うさを感じる。本来一地方議会である都議会の選挙で、都政そっちのけで政党の人気投票に終わったことに相当の違和感を覚える。いずれにしても自民の敗因は、安倍一人に集約されると思う。一国の首相にはリーダーシップ力と気品の満ちた人格が必須だ。だが安倍はリーダーシップ力と傲慢さをはき違えた。学園問題しかり、共謀罪の強引採決しかり、無能な大臣たちの首を切らなかったことしかり、強引に黒を白と言い張り通してしまった。国会での議論の場でも、荒い言動が目立った。俯瞰的な視野がなく真面な議論が出来なかった。夫人の暴走や口利きもコントロール出来なかった。これが一国の首相かと思わせた。人格の欠如としか言いようがない。まさに裸の王様だ。今回の都議選は「安倍そのもの」が、国民の忍耐許容値を遥かに超えてしまった結果と言える。アンデルセンの裸の王様は子供に裸であることを笑われ、城に逃げ帰る。さて安倍は、いつになったら真面な服を着るのだろうか。人格は一朝一夕に変えられるものではないのだが。
ウィンブルドンがもうすぐ始まる。その前哨戦アンタルヤ・オープンで杉田選手が優勝した。ATP250で日本人選手が優勝したのは、松岡、錦織に続いて3人目の快挙。世界ランクは松岡の46位を抜き、日本人歴代第2位になることは間違いない。錦織効果と言えそうだ。頼もしい限りだ。テニスの四大大会といえば、ウィンブルドン、全米、全豪、全仏。でも、ウィンブルドンを「全英」とは呼ばない。何故なのだろうかかと疑問が湧いた。調べた結果、意外なことが分かった。全米、全豪、全仏は国が主催しているから当然国名が付く。だが、ウィンブルドンの主催者は英国ではない。会場となるオール・イングランド・テニスクラブの主催だ。英国の片田舎の民間クラブが主催しているのだ。しかも、ウィンブルドンというのも、正式な名称ではない。正式な大会名称は「ザ・ローン・テニス・チャンピオンシップス」だ。ウィンブルドンとは、会場があるロンドン郊外にある町の名前で、それがいつの間にか愛称となったとのこと。更にクラブ主催の大会のため、独自のルールが存在するのが面白い。ウエアは白基調、センターコートは大会期間中の2週間しか使用しない。1868年にクラブ創設。約150年の歴史に培われたテニスの聖地故ウィンブルドンはウィンブルドンなのだ。ウィンブルドンという地での杉田と錦織の健闘を願いたい。