脇が甘い連合執行部

連合が揺れている。連合執行部が「脱時間給」容認を撤回し、政労使合意は見送りになった。安倍政権が進めている働き方改革の一つ「高度プロフェッショナル制度」とは、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外すというもの。政府試案の「残業代ゼロ法案」は、高度専門職で、年収1075万円以上の人で、年間休日104日で、残業代はゼロ。これに対し、連合執行部は「連続2週間の休暇取得」「勤務間インターバルの確保」「臨時の健康診断」などを追加し容認することになった。ところが、下部労組の反対に遭い容認を撤回するハメになった。働き方は多様化している。今回の容認は、時代の流れに沿っていると思う。だが、問題は対象者の定義だ。年収1075万円以上という縛りはあるものの、経団連は400万円を提言しているし、塩崎厚労相は「小さく生んで大きく育てる」と明言している。蟻の一穴で、今連合が容認してしまえば、後は知るべしだ。連合執行部は脇が甘い。所詮労組組合長の成り上がり集団に過ぎない。ここは将来へ禍根を残すことなく、周知を結集し、多様性に対応した万全の改正案を作り上げるべきだと思う。