柏崎刈羽原発の使用済み核燃料が保管容量上限に近づき、青森県の中間貯蔵施設に搬入された。原発の敷地外で中間貯蔵されるのは国内で初めてだ。中間貯蔵施設での保管は最長５０年間とされているが、搬出先となる最終処分場は未だに存在しない。世界的に見ても、最終処分場があるのはフィンランドのオンカロ処分場だけで、まだ稼働していない。米国でもドイツでも計画が頓挫している。ましてや火山列島の上にある日本に最終処分場を建設するのは不可能だ。ところが、斉藤経産相は「中間貯蔵された使用済燃料の搬出先について、次期エネルギー基本計画の中で具体化を図るべく、現在検討している」と宣わった。検討は出来ても具体化出来る訳がない。全く無責任な仕事ぶりだと思う。岸田首相が、原発再稼働に舵を切ったことは「岸田の最後っ屁」に書いたが、プルトニウムの関係で再処理工場も稼働出来ないのだ。これも全く超無責任。日本の原発は、このように出口が無くても計画は進み続けるのだ。脱原発の小泉純一郎に続く政治家はいないのだろうか。
ゴミ焼却炉内の熱を逃がさないため断熱材にレンガが使われているが、エネルギーを９８％も無駄にしているのが現状だ。レンガは、紀元前３５００年に発祥したメソポタミア文明の頃から、そのすぐれた耐火性能が重宝されて建築材として使われてきたが、現代に至るまで殆ど進化していない。ところが、産総研セラミック研究グループが、９８％の断熱性を備えたレンガを開発したという。技術のポイントは、熱伝導率が０．０２４１W/mkと圧倒的に低い空気を如何に多くレンガに取り入れるかだ。９割が空気で、残りの１割が原材料のセラミックスの断熱レンガに作製に成功したとのこと。まず高野豆腐のように、凍結後乾燥させて空気の孔を作り、焼き固める。ところが、孔は不規則に空いてしまう。そこで氷を成長させないようにして生体の凍結や再結晶を防ぐ不凍タンパク質を添加することにより、均質な孔を造ることに成功したという。こうして生まれた断熱レンガを製造する工場を現在建設中だという。これが鉄鋼業やセメント工場、窯業などの炉、あるいはゴミ焼却炉などで利用されるようになると、とてつもない違いが明らかになるはずだ。なにしろ、これまで捨てられてきたおよそ９９％もの熱エネルギーが再利用できるのだ。そして二酸化炭素の削減にもなり、燃料費の削減にもつながるのだ。世界を変えるイノベーションであることは間違いない。
いま世界中の森林で大規模伐採が行われ、急速なペースで自然が失われている。米・タイム誌の「世界で最も影響力がある１００人」に選ばれた森林生態学者のスザンヌ・シマード氏が警鐘を鳴らしている。大きな木を伐採することは、地球温暖化の抑止や森林の生態系の維持に問題があると言う。大きな木は光合成量が多いので、大気中にたくさんの酸素を供給し、土壌に大量の炭素を蓄えることが出来る。森林は陸上で蓄えられている炭素の６～８割を貯留している場所で、地球の炭素循環において、非常に大きな役割を果たしている。いま世界中で行われているような大規模伐採を続けると、森林で貯留している炭素のうち最大７割が大気中に放出されるということが研究で分かってきている。つまり、木を切るだけで、地球温暖化を急激に進展させるほどの事態を生み出してしまうのだ。木質ペレットを燃料に使うバイオマス発電は、化石燃料を使うよりも二酸化炭素の発生量が少ないからエコだとして近年大きく伸びている。だが、この考えは単純で間違っている。森林は本来「炭素を貯めてくれる場所」なのに、その森林を伐採して貯める場所を無くし、更に、伐採した木を燃やし二酸化炭素を空気中に放出している。ダブルの過ちをしているのだ。更に、大きな木は森林の地下に広がる菌根菌ネットワークで全体を支配している。同時に、多様な動植物の生息地としても重要だ。大きな木を切る行為が、地球環境悪化を招くことを全世界に知らしめるべきだろう。
「上野のパンダ（リーリーとシンシン）が高齢となり中国に帰るので観覧日は明日まで」とのニュース。このニュースのお蔭でラストチャンスを掴む人が多く詰めかけるに違いない。この手のニュースで「明日まで」と伝えるものは珍しい。殆どのニュースは「昨日○○がありました」と終わってしまったことを流すのだ。「知っていれば行ったのに」と悔やむことが多かった。そもそもニュースとは「新しい」という意味からきている。フランス語でnouvelle、ドイツ語でNeues、スペイン語でnovedades、イタリア語でnovitaなどで、みんな「新しい」という意味だから間違いない。東西南北から起きた出来事を集めることから、North、East、West、Southの頭文字を取ってNEWSとした説もあるが、俗説だ。newsはnew（=a new thing）の複数形だ。複数形だがnewsという４文字で一つの単語になっているので、単数として扱いisが使われる。複数だけど単数扱いの不可算名詞なのだ。因みに日本語では「ニュース」と発音するが、英語では「ニューズ」と発音する。ニュースは新しいものなのに、日本のニュースは過去ばかりを扱っている。パンダのお蔭で「ニュース」の不可思議さを知った次第。
疑惑告発文書問題で県議会から不信任決議を受けた斎藤知事が漸く失職の道を選んだ。不信任の理由は、知事としての資質の欠如と組織マネジメントの稚拙さだ。かなりマスコミが吹聴し過ぎたきらいはあるが、話半分としても資質には相当問題がありそうだ。斎藤の選択肢は、議会解散、知事辞職、失職の３つがあった。不信任決議は１９日だったから、１週間も逡巡していたのだ。一体何を迷っていたのだろう。斎藤自身が正しいと信じていれば、議会解散を選んだはずだ。選ばなかったのは、自身に相当負い目が有ると認識したからだろう。辞職は全面降伏を意味する。キャリアのプライドとして、この選択は有り得なかったのだろう。泥棒にも三分の理がある。自分が正しいと思うところを捨てきれなかったにちがいない。辞職の道を取れば、将来の道は全て閉ざされるとも思ったに違いない。失職して再度知事を目指すと言う。でも、再当選しても議員は替わっていない。圧倒的な当選でもない限り、再度不信任を受け辞職に追い込まれることになる。その前に、県民が知事としての資質を再評価するかの問題もある。今の勢いでは、県民はNOを突きつけるに違いない。結局、斎藤には３つの選択肢が有ったようにみえたが、選択肢など無かったのだ。それでも選ばなければならない。１週間も逡巡した理由が見えてきた。
またまたNHKラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが原稿には無い「尖閣諸島は中国の領土」を入れ込む放送事故が起きた。先月は尖閣諸島だけでなく南京大虐殺や慰安婦にも言及した放送事故について、このブログ「NHKラジオが中国人にジャックされた」に書いたばかりだ。この放送事故で、稲葉会長ら４人の役員が月額報酬５０％を１カ月自主返納し、国際放送担当の傍田前理事が引責辞任した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執り、事前収録することになった。ところが、今回は事前収録で発覚したが、再収録が間に合わず、前日に放送したニュースを再び放送したという。結局、原因究明も再発防止対策も出来なかったのだ。そればかりではない。NHKは１週間後には引責辞任した傍田前理事を再雇用したのだ。まさに偽装辞任と言える。会長が月額報酬５０％を１カ月自主返納しても屁でもないだろう。副会長は仕事も出来ない飾り物だ。引責辞任した理事を再雇用するなどもっての外。NHKは緩すぎる。役員と理事は引責辞任すべきだと思う。
自民党総裁の選挙日が近づいている。増田俊男の「時事直言」が、歴代自民党総裁の裏面をえぐり出している。以下は「時事直言」からの抜粋。日米同盟の基本は「アメリカが日本の安全を守り、日本はアメリカの経済を守ること」である。ウォール街を代表するゴールドマン・サックスは「日本には規制と言う名のボックスに入っている五つの宝物がある。我々は日本の宝を我が物にしなくてはならない」と言い続けている。第一は郵貯・簡保の３４０兆円、第二はGPIF（年金積立金管理運用資金１７０兆円）、第三は国民金融資産中現金預金１，１００兆円、第四は農協JA銀行民営化１２０兆円である。第一は小泉内閣の郵政民営化で目的達成、第二は安倍内閣で達成、第三は岸田内閣の「預金から投資へ」の掛け声によるNISAで達成予定。第四の農協１２０兆円は小泉進次郎内閣になれば農協改革で農協解体、JA銀行民営化で達成される。 第五は「日本の水」である。水道インフラの所有権は国や都道府県にあるが、水道法改正で外資が水道インフラ管理、災害時対策に参入出来るようになった。将来麻生太郎系総理が誕生したら、日本の水は外資が支配することになる。しかしながら、アメリカは日米同盟関係でアメリカの責任分野である安全保障まで日本に「救い」を求めている。さて、自民党の新総裁は誰が選任されるのだろうか。
オードリー・タンが、今年５月にデジタル担当相を退任した。いち早く新型コロナ対策を構築し、台湾をコロナ対策先進国に押し上げた。退任後は何をするのか興味があった。現在タンは、新著「Plurality（プルラリティ）協働テクノロジーと民主主義の未来」を携えて世界各地を巡っているという。プルラリティとは、多元共生とでも訳せば良いだろうか。プルラリティはウィキペディアと同じ仕組みのオープンソース形式を採用しており、誰でも作中のアイデアを取り上げて、検証や修正、発展させることが出来る。テクノロジーを通じて文化や社会の分断に橋を架けるための協働作業とも言える。プルラリティの対立語がシンギュラリティだ。シンギュラリティとは、人間の脳と同レベルのAIが誕生する時点を表す言葉だ。AIの能力が人間を超えることとも言える。孫正義氏は、シンギュラリティは人類史上最大の革命ビッグバンであり、シンギュラリティによりすべての産業が再定義されると主張している。そうはならないと考えているのがタンのプルラリティなのだ。タンのプルラリティが広がり、真の参加型民主主義が定着する未来を期待したいものだ。
国連総会でイスラエルにヨルダン川西岸の違法占領を止めることを求める決議が可決された。この決議に米英独など欧米主要国は反対した一方、多くの途上国や新興国は賛成にまわり、何と日本も賛成に加わったのだ。米国の言いなりの日本が、米国の反対側にまわったのは画期的な姿勢と言える。何故、日本は賛成にまわることが出来たのだろうか。日本政府はこれまで台湾問題やウクライナ侵攻について「力による一方的な現状変更の試みを認めない」と繰り返してきた。殆どの先進国も同じ主張をしている。だが、米英はイスラエルに肩入れしダブルスタンダード化している。日本政府はパレスチナを正式な国家として承認せず欧米主要国と足並みを揃えている点はあるものの、少なくとも今回の国連決議に関していえば「力でルールをねじ曲げる」立場と一線を画したのだ。最近は、米英も少しずつイスラエルと距離を置く方針が少しずつ表面化している。この流れは変わらないだろう。機を見るに敏かもしれないが、一応筋を通している。久々の日本外交のヒットと言えそうだ。
WHO傘下の国際がん研究機関IARCは、ハム・ソーセージ・ベーコンなどの加工肉の発がん性のリスクに警鐘を鳴らしている。加工肉に含まれる亜硝酸ナトリウムは、加工肉の発色や菌の増殖に効果がある反面「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と定義される分類に属している。亜硝酸ナトリウムは、体内で胃酸などと反応して、発がん性リスク物質であるニトロソアミンに変化するからだ。でも、厚労省は、ボツリヌス菌の増殖を抑えるなどの目的で亜硝酸ナトリウムの添加を義務付け、一人一日摂取量：０．２８４mg/人/日と定めている。以前「食べてはいけない」という本を読んだことがある。亜硝酸ナトリウムは、がん因子と断定していた。それ以来、加工肉はなるべく摂らないよう努力してきた。ところが、今回、ハム大手４社が、加工肉と亜硝酸ナトリウムの安全性について、安全との見解を表明したのだ。表明自体は画期的だと思うが、内容にはガッカリした。簡単に言えば、厚労省の摂取量を守れば、人体に無害だというもの。ああ、この業界も「親方日の丸」に守られているのかと思った。でも今や、食卓に加工肉は欠かせない。だからこそ、ハム大手４社には、真摯に科学的検証をしてほしかったと思うのだ。
昨年は２０００円だった５kgのお米が、今は３０００円に値上がりしている。米不足だけでなく、値上がりしているのだ。政府の米の政策の経緯を見ると、その原因が見えてきた。１９４２年に東條内閣が食糧管理法を制定し、政府が米を公定価格で農家から買い取り、食糧営団を通じて配給する食糧管理制度がとられた。戦争直後の飢餓状態を脱して生産も消費も落ち着きを取り戻したが、生産者から高く買って消費者に安く売ることによる逆ザヤ負担が耐え切れないほどに膨らんだ。そのため、政府は反転して、減反政策を１９７０年から２０１７年まで続けた。その結果、収穫量は１，４２６万tから６６１万tに半減した。需要量の７０２万tを大幅に下回ってしまったのだ。米不足とする直近の理由は、南海トラフ地震臨時情報発出による買い占め、外食・インバウンド消費の盛り返し、網下米不足による業者の主食用米買い付け、と言われている。しかし、それらは些細な理由で、元凶は政府の米政策の失敗にあるのは明白だ。米供給と価格を安定化させるには、米政策を大転換させることが必要だ。日本の米は美味い。外国にも高く売れる。減反から増反への反転こそが、米農家を救い、日本の食糧自給率の向上に一役買うことになるはずだ。
自民党総裁選の候補者による討論会が各地持ち回りで開催されている。これまでの総裁選は、国民の与り知らないところで票の奪い合いが行なわれていた。討論会の内容は貧弱だが、以前に較べれば一歩前進と言えそうだ。しかし、自民党総裁選びは単に自民党のトップを決めるだけでなく、日本の首相を決める選挙だ。だから、単に自民の内輪の問題だけでなく、日本の在り方を議論すべき場なのだ。今、この国の政治家が議論すべき最大のテーマは、国家の衰退からどう脱するかだ。衰退の原因は、少子高齢化、地方の衰退、小選挙区制、時代遅れの教育内容等々多岐にわたる。ところが、討論会では、夫婦別姓、解雇規制、ライドシェアなど他愛ないことばかりが議論されている。国家の衰退問題を取り上げず、進次郎が解雇規制、ライドシェアなどでかき回している状況だ。それに呼応する候補者も問題だ。結局、９人の候補者に中に、日本の行方を任せられる人物がいないということに尽きる。日本の衰退は、黙々と底無し沼へと向かっている。
どうやら紀子さまが、悠仁さまの東大推薦入学を断念したかとの観測記事。何故断念に及んだのだろう。紀子さまは、悠仁さまが幼児の頃から東大に入学することを願っていたようだ。皇族は学習院と決まっていたが、お茶の水女子大学付属小学校に通わせた。秋篠宮夫妻は共に学習院出なのに脱学習院に舵を切った。中学校は、東大推薦に実績のある中高一貫の渋谷教育学園渋谷を狙ったが、当時小室問題で騒がれていたこともあり中学受験を断念した。そして悠仁さまのために創設された提携校進学制度を使って、筑波大学付属高校へ入学した。渋谷教育学園渋谷の次善の策といえる。しかし、悠仁さまは、授業についていけず、学内では異例の成績であることが一部のメディアで報じられている。でも、悠仁さまのトンボ研究は秀逸だと評価されている。そこで推薦入試を利用して東大に進学する道を選んだ。だが、推薦入試と言えども、合格には共通テストで８割の点数が求められる。共通テストで８割というと、一般受験で東大に合格できるレベルだから、この道も危ぶまれている。しかも東大に入ってもトンボの研究者はいない。一方筑波大であればトンボ研究者がいる。結局、親の見栄を張るのであれば東大受験で、本人の長所を生かすのであれば筑波大ということになる。親に振り回され続ける悠仁さまが可哀想だ。悠仁さまは成人になられた。これを機に己の道は己で決めるべきではないかと思うのだが。
最近、認知症かなと感じることが偶にある。人の名前が思い出せなかったり、今日の曜日が一瞬分からなくなったりすることもあるからだ。そこで調べてみた。認知症とは「いったん正常に発達した認知機能が持続的に低下し、複数の認知障害があるために日常生活・社会生活に支障をきたしている状態」と定義されている。いまのところ、生活に支障はきたしていないから、単なる老化現象だと思うようにした。「「認知症」９人の名医：東田勉：ブックマン社」によると、薬剤性認知症が現代医学の大きな問題の一つだという。血圧降圧剤もコレステロール降下薬も胃酸抑制剤も認知症を悪くするという。降圧剤は、慢性的に脳血流が低下してしまい、脳が栄養失調になり、夜間せん妄を起こしたり、判断力が低下したりする。コレステロール降下薬は、ミトコンドリア毒、ビタミンK２阻害作用があり、心不全、動脈硬化、骨粗鬆症、認知症などを進行させやすい。自分は、降圧剤とコレステロール降下薬を服用している。ちょっとヤバい状況かもしれない。一方で、新潟大の研究チームが、肺炎球菌ワクチンを接種した高齢者は認知症の発症が２割以上少ないとする研究結果を発表した。数年前、肺炎球菌ワクチンを接種したのでラッキーとも思った。結局、自分が認知症かなと疑っている間は、認知症ではないと結論付けることにした。
米ニューメキシコ大学の研究チームによると、脳の重量の０．５％をマイクロプラスチックが占めているという。プラスチックは脂肪や脂質が大好きなので、ヒトが食べる脂肪にくっついて脳や臓器に運ばれると推測されている。プラスチック汚染は海だけではなく、主要な国際ブランドのペットボトル入り飲料水９３％からプラスチック粒子が検出されている。マイクロプラスチックは空気中にも漂っている。今やマイクロプラスチック汚染は人類にとって最も喫緊な課題だ。日本女子大学の研究チームは、森林の葉が空気中のマイクロプラスチックを捉え、空気を浄化していることを突き止めたという。葉の表面は、油でできたワックスにおおわれ、裏面には細かい毛が生えているいるため、木の葉にさまざまな物質がくっつくのだ。直径０．１㎜以下のマイクロプラスチックも例外ではなく、くっつくのを発見したのだ。これは一つの大きな知見だと思う。しかし、残念ながら落葉樹は、地上に葉を落としてしまう。でも、この知見を基にマイクロプラスチックと闘う術は見つかるかもしれない。今後の研究を期待したいものだ。
ふるさと納税は２００８年にスタートした。だが、２０１４年に北海道夕張市が高級メロンを返礼品にしたことを契機に返礼品競争が始まった。いまや市場規模は１兆円となり、利用者は１０００万人、全国１７００超の自治体が６０万品目以上の返礼品を出しているという。競争が激化し、総務省は「返礼品の金額は寄付額の３割以下、地産品」という縛りをつけた。しかし、地産品で競争を生き抜ける自治体は少ない。そこで問題になるのが産地偽装だ。北海道弟子屈町のウニはチリ産だ。弟子屈町は、解凍し、洗浄し、防腐剤をかけ、地産品としている。北海道網走市のタラバガニはロシア産だ。ロシアで船上冷凍したものを事業者が地域内で茹で、再冷凍したものを地産品と称している。山梨県忍野村の蕎麦は国籍不明だ。今どき国産の蕎麦など殆ど無いのが現状だ。北海道千歳市のラムスペアリブはニュージーランド産。単に切り分けただけでは地場産品として認められないので、温度管理や品質チェックをくっつけた。ふるさと納税は菅前総理が総務相時代に手掛けた肝いり政策だった。それが、税制にも自治体にも大きな歪みを及ぼしている。その菅が自民党の副総裁になる気配だ。政界を含め、更なる歪みが懸念される。
高齢者を対象に、新型コロナワクチンの定期接種が２０２４年１０月から始まる。秋からの接種では次世代型mRNAワクチン（レプリコン・ワクチン）が使用されるが、医療関係者からは不安の声が挙っているという。全額が公費負担だった特例臨時接種は２０２４年３月に終了し、１０月からはインフルエンザワクチンと同様に、高齢者は費用の一部を自己負担することになる。これまでのワクチンは、ウイルスを弱毒化したり不活性化してから体内に注入し、抗体を作り発症を防ぐものだった。しかも、ワクチンは直ぐ消滅するので、効果は短いが体への影響は無いと言われていた。一方、レプリコン・ワクチンは従来のワクチンとは全く仕組みが違うものだ。レプリコン・ワクチンはヒトに注射すると、そのmRNAが体内で自己増殖（レプリコン）を続ける。少量の接種で長期間の効用が出ると期待されているが、一方で問題も懸念されている。日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないこと、接種者から非接種者に感染する恐れがあること、将来的にヒトの遺伝情報に影響を与える恐れがあること、等を指摘し、接種をしないよう呼び掛けている。旧来型のワクチンでも、１万件近くの健康被害が認定されている。まずは秋の定期接種は見送る方が賢明のようだ。
「哺乳類が肛門で呼吸する方法」を発見した東京医科歯科大の研究チームがイグ・ノーベル賞生理学賞を受賞した。日本人の受賞は１８年連続とのこと。研究のきっかけは、新型コロナウイルス感染症で重症化すると、呼吸不全などが最終的な死因となるケースがあったこと。体外膜型人工肺ECMOは台数が限られる上、人体への負担も大きく、呼吸を補助する治療法が求められていた。研究チームが着目したのはドジョウの腸呼吸だったとのこと。人間など哺乳類の腸もドジョウと同様、腸管粘膜に毛細血管が密に分布している。研究チームは同じことができるのではないかと考えた。マウスやブタの直腸に酸素を多く含むパーフルオロカーボンを投与。すると静脈などで酸素濃度が上昇し、呼吸不全の症状が改善した。チームは、主人公らが特殊な液体の中で呼吸する描写がある人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」にちなみ、開発した手法をEVA法と命名した。一見この研究はイグ・ノーベル賞狙いに見えるが、そうではない。極めて真面目な研究なのだ。現在、東京医科歯科大発ベンチャーなどが、低体重で生まれ、呼吸が困難な赤ちゃんの低酸素状態を治療する方法として、実用化のための治験に取り組んでいるのだ。イグ・ノーベル賞の選考者も捨てたものではない。
８月２２日にマリアナ諸島で発生し、９月１日に伊勢湾沖で熱帯低気圧になったが、その後も本州に雨を降らし続けた超ノロノロの台風１０号には、かなり翻弄された。９月６、７日に行った松之山のことは、このブログ「再度の松之山訪問」に書いた通りだ。当初の計画では８月２６日に行くことにしていた。しかし台風予想が変わり８月２９日に変更し、再度の変更で９月６日になった。結果として、キャンセル料を払ったものの天候の恵まれた旅行であった。旅行日程が１０日も延び、現在の天気予報は当たらないことをまざまざと体験した。現代の天気予報はスーパーコンピュータを数時間も使って計算されている。でも、当たらない。それが現実の天気予報技術だ。ところが、台風１０号の予想進路を的確に当てた技術があるという。それが、今流行りのAIだ。たった１台のパソコンで、しかも数分で予想したという。ただ、今の技術では進路予想は出来たが強さは今一だったとのこと。でも、今の勢いであれば、問題はクリアーされるに違いない。AI天気予報が進展すれば、局地予報も線状降水帯予測も正確さが増すだろう。やっと、当てにならない天気予報から解放される日が近づいているようだ。
国の援護区域外で長崎原爆に遭った被爆体験者４４人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、被爆者と認められたのは爆心地の東側にいた１５人だけで、２９人は認められなかった。テレビニュースによると、判定には「黒い雨」を浴びたかが問われていた。被爆体験者は高濃度の放射能を浴びた結果の症状をしている。原爆の影響であることは間違いない。しかし、裁判の判定は「黒い雨」を浴びたかに拘っている。「黒い雨」が降ったことを実証せねばならない。現在でも天気予報は当てにならない。原爆による気候変動で、当時何処に「黒い雨」が降ったのか分かる訳がない。被爆体験者はそれを実証しなければならない。何と理不尽な裁判だと思う。そもそも「黒い雨」で線引きすること自体が間違っている。「黒い雨」が雨で流されれば、放射能汚染地区は広がり、放射性物質が体内に入ることは避けられない。当時爆心地近くにいたことと放射能による症状があれば、被爆体験者として認定すべきだと思う。誤った裁判としか言い様がない。
立憲民主党代表選に４人が立候補した。野田元首相、枝野前代表、泉現代表、それに１年生女性議員の吉田衆院議員。立候補には２０人の議員推薦が必要になっている。泉と吉田は推薦人集めに苦労したが、やっと掻き集め出来たようだ。ところが、候補の推薦人に名を連ねる議員が別の候補を支援するケースが相次いでいるのだ。玄葉元外相と谷田川衆院議員は吉田の推薦人になったが、野田を支持するという。逢坂代表代行は泉の推薦人集めに奔走したが枝野を支援するという。彼等は代表選を盛り上げるためだと公言している。確かに、現代表の泉が２０人の推薦人を集めることが出来なかったら、今までの立憲民主は一体何だったのだろうかと批難されるに違いない。吉田が立候補しなければ男ばかりとなり、立憲民主の綱領に掲げられた「ジェンダー平等」がウソであることがバレてしまう。苦肉の策かもしれないが、犯罪行為的な名義貸しといえる。この名義貸し行為が、立憲民主の中身が整っていないことの証しとなっている。寝言でも「政権交代を目指す」などと決して言うべきではない。
自分は昭和生まれだが、その後平成、令和と和暦が変わった。政府は一時年号を西暦に統合すると宣言したが、未だに変わっていない。だから、役所などへの書類を書く度に、今年は令和何年なの、西暦何年なのとコンガラッてしまう。もう、いい加減に西暦に統一してほしいと思う。でも自分は昭和時代の人間だから、昭和と西暦の変換式は覚えている。昭和６０年は西暦１９８５年なのだ。昭和の年に２５を足せば６０＋２５＝８５となる具合だ。ところが、平成になってから困った。その式が成り立たない。令和になってからは、式も思いつかない。完全に痴呆状態だ。そんな自分に一条の光が差し込んだ。今日２０２４年９月９日は、昭和９９年９月９日なのだとのこと。９が４つも並ぶ珍しい日になっているのだ。さらに、９が７つ並ぶ昭和９９年９月９日９時９分９秒前後には「昭和９９年９月９日９時９分９秒！取れた？」「珍しいゾロ目」などと、Xに記念ポストが相次いだという。来年は昭和１００年になる。政府は昭和百年関連施策推進室を設置して式典など記念行事の検討を始めているとのこと。もっと大切な仕事は無いのかと不安になってしまうのは自分だけなのだろうか。
新潟の松之山にはワイン好きを唸らす宿がある。６年ぶりに松之山に行ったのは、ワイン好きな友達に誘われたからだ。６年前は十日町トリエンナーレを見ることが目的だった。会場は各地に分散していた。今回はまず以前見逃した清津峡トンネルを訪問した。清津峡トンネルは２０１８年に大地の芸術祭の作品としてリニューアルされた。とてもファンタジックなトンネルだった。まさに、インスタ映えするトリエンナーレのNO１作品だと感じた。次に目指したのがカールベンクス作品の家がある竹所と星峠の棚田。カールベンクスが何故日本の古民家に興味があるのか、喫茶店のイエローハウスに入って何となく納得した。この地区は棚田が多い。地図で見ると棚田ばかりだ。それほど起伏に富んでいて平地が無いという裏返しでもある。住むには辛いだろうなと思った。でも星峠から眺めた棚田は素晴らしかった。松之山パンフによると、棚田には、景観だけでなく、ダムとしての働きもあり、地滑りを防ぎ、水や空気を濾過し綺麗にする効果もあるという。パンフを読む前と後では、棚田を見る景色が変わった。棚田は、単に土地が狭いから生まれた工夫だけではなかったのだと。先人の知恵の素晴らしさをも知った楽しい旅行であった。
アリマンタシォン・クシュタールACTがセブン＆アイ・ホールディングスに対して友好的な買収提案を行ったとのニュース。ACTはコンビニやガソリンスタンドなどを手がける世界的な企業で、１年間の売り上げは約１０兆円。一方セブン＆アイの時価総額は約６兆円。ACTは買収価格１株２１０００円を提示したが、その時のセブン＆アイの株価は１７００円だった。ところが、セブン＆アイは「著しく過小評価している」と返事したという。いずれセブン＆アイの取締役会の社外取締役か執行役の井阪社長かが責任を取る羽目になるのだろう。日本企業の買収対象が変わってきたようだ。以前は、ウォルマートが西友を買収したように、買収対象は２流企業だった。一方セブン＆アイは超１流企業だ。今後、ニトリ、良品計画、日清食品、ヤクルト、サンリオなどの日本屈指の有名企業もターゲットになっていきそうな気配だ。１流企業の経営者は、国内やアジアだけでなく、全世界的視野を持って経営しなければ、足をすくわれる時代になっていると自覚すべきだろう。
読売新聞は「公明党が、物価高対策として全世帯へ食料品クーポン配布か」との記事を掲載した。ところがネットではこの案が大炎上している。２７日は自民党総裁選が、２８日には公明党の党大会が行なわれる予定だ。すると１１月衆院解散の可能性は大。食料品クーポン配布はそれを見越した公明党の選挙対策に違いない。公明党は、２８日の党大会で、物価高にあえぐ家計への支援策として、全世帯に食料品の電子クーポンを配るほか、低所得世帯や年金生活者向けに給付金新設を公表する見通しと報道している。自民・公明に近い読売新聞だけに、あらかじめ世論の反応を見るための観測記事なのだろう。それにしても、現在の政党は真面な政策を出さず、金を配ることで解決しようとするのだろうか。安易で無能としか言い様がない。物価高対策の本命は、食料品や生活必需品にかかる消費税を減税することだ。それを言い出せない公明党の姑息さが益々目に付いてきた。
航空機の騒音対策と２４時間運用のため、海上に造られた関西国際空港が開港から３０年を迎えた。大阪湾の海上５km沖の水深２０mを埋め立てて造られた空港島だ。２０１８年の台風の高波では大きな被害を受けたことを思い出す。だが、埋め立てた土の重さによって海底の粘土に含まれる水分が絞り出されて沈下するのが宿命だ。沈み方は均等でなく、不同沈下で対策をしなければ、建物がひび割れたり傾いたりする。９００本の柱がある第１ターミナルビルでは、沈下を自動的に計測し、柱をジャッキで持ち上げて鉄のプレートを挟み、建物の傾きを調整する。このジャッキアップの作業を数年に１回のペースで実施しているのだ。何とか沈下するための護岸のかさ上げは完成したものの次なる災害が待ち構えている。関西エアポートの責任者は「騒音問題などに対応して海上に建設した代償として、沈下や高波、台風、地震、津波の影響がある」と、告白している。果たして関西国際空港開港の意味はあったのだろうか。さて、普天間に替わる辺野古は最適な解なのだろうか。
先日は孫の１型糖尿病について書いた。理不尽な病気だと思う。一方で２型糖尿病は怠惰なメタボの病気だとも書いた。しかし、強調が度を越した。少し言い過ぎだった。インスリン分泌の能力低下は、生活習慣が乱れることだけではなく、糖尿病になりやすい遺伝的な理由を持っているとも言えのだ。KCNQ１という遺伝子が、日本人の２型糖尿病発症に強く関連していることが分かっている。そんな状況の下で、中国の研究者らが「ドライフルーツの摂取で２型糖尿病リスクが低下した」と発表した。４２万例のドライフルーツ摂取データを症例群６万例と対照群５９万例の２型糖尿病のデータの解析を行なった結果だ。その結果、ドライフルーツの摂取量が多いほど２型糖尿病リスクが低く、ドライフルーツ摂取量が１日１．３個増加するごとに糖尿病リスクは低下することが明らかになったとのこと。ドライフルーツに含まれるビタミンE、ナイアシン、コリン、葉酸といったビタミン類や、マグネシウム、カリウム、カルシウム、リンといったミネラル類、フェノール類、カロテノイドなどの生理活性物質が、リスク低下に重要な影響を及ぼしている可能性があると指摘している。だが、結局、屁理屈は多いが、メカニズムは十分に解明されていない。でも、ドライフルーツが２型糖尿病のリスクを低下させる可能性を示唆したことは、有意義な研究結果であったと言えると思う。
日ハムの清宮選手が１軍に戻り凄まじい活躍をしている。身体も絞れ、別人のようにキレがある。交流戦でMVPを獲った水谷選手も田宮選手も２軍から１軍に上がったばかりだったが活躍が目立つ。日ハムの２軍での育成は上手くいっているようだ。新庄監督の指導方針が見事に決まっている。成功の源は２軍が再生工場になっていることだと思う。一方、日ハムと対照的なのが阪神だ。阪神は、選手に結果が出ないと２軍に落とす。しかし、２軍から再び１軍に上がっても結果は出ない。結局１軍と２軍を行ったり来たりするだけで、成長しない。この状況は今始まったことではない。藤浪晋太郎が阪神にいた時代も同じだった。２軍が再生工場になっていないのだ。当時権藤野球評論家は、藤浪は別格の素質があるので、他チームに出すべきだと提言していた。プロ野球は１軍が華だが、２軍の在り方が物を言うようだ。２軍の育成に力を入れるチームこそ、優勝に一歩近づきつつあるようだ。この真理は野球に限らない。
我が家にビッグニュースが飛び込んできた。読売新聞オンライン「１型糖尿病患者にiPS細胞から作る膵島細胞を移植、京大病院が来年にも治験実施…インスリン注射不要に」の記事。２０３０年以降の実用化を目指しているという。我が家の孫の一人は１型糖尿病だ。このニュースで、目の前がパッと明るくなってきた。糖尿病には１型と２型がある。２型はいわゆる糖尿病と呼ばれるものでメタボの病気だ。一方１型は病気ではなく、膵臓の膵島細胞が破壊された状態にあるものだ。このため一生にわたり、１日４～５回のインシュリン注射・血糖自己測定が必要になる。インシュリン注射を中止すれば死に至る難病なのだ。しかも指定難病ではないので、２０歳を超えると医療費の補助も無くなり経済的な負担が重くのしかかってくるのだ。iPS細胞で、これらが一挙に解決することになる。まさに夢の治療法なのだ。孫が１型糖尿病になってから、テニスのズベレフ選手も１型糖尿病であることを知った。１型糖尿病であっても、あれほど頑張れるのを見て、大いに勇気づけられたものだ。
総裁任期満了まで残り１カ月もないのに、岸田首相はGX実行会議で「残された任期の間に東日本における原発の再稼働に筋道をつける」と発言した。東京電力柏崎６、７号機と東北電力女川２号機は設置許可変更許可をパスしているので、地元を説得する考えのようだ。しかし、再稼働させるには「使用済み核燃料の２０３０年問題」がある。この２０３０年問題に触れずに、再稼働を目指すのは、余りにも浅はかだ。プルトニウム貯蔵量が律速になるのだ。現在、使用済み核燃料プールの貯蔵率が８割を超えており、再稼働すれば５年後には満杯になる。再処理工場で再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉もんじゅと、MOX燃料としてプルサーマルで消費することが計画されていた。ところが、もんじゅは頓挫し、プルサーマルは１基しかなく０．５tしか消費出来ない。要するにプルトニウムを消費する道は閉ざされており、行き場が無く溜まるばかりになるのだ。ところが、プルトニウムは原爆の原料なので、日米原子力協定で日本が持てるプルトニウムは４７tまでとされている。日本はすでにこれまで海外で再処理された47トンのプルトニウムを保有している。だから、再処理工場は、延期を繰り返し未だに稼働出来ないのだ。この現状を知りながら、再稼働を目指す岸田は、狂気の沙汰としか思えない。恐らく、岸田の最後っ屁に違いない。