2022年9月

部分動員令で目が覚めたロシア国民

プーチンが21日テレビ演説で、部分的な動員令と住民投票の実施と、核兵器の使用を示唆した。これまでは特別軍事作戦と称し、職業軍人だけで小規模に行なうものとしていた。ところが今度は、ロシア国内の予備役を30万人集め、軍事作戦に加担させるという。30万人というのは、小出しの説明で、実際には200万人を対象にしているようだ。ロシアが動員令を出すのは第二次世界大戦以来だ。部分動員令に抗議するデモが各都市で行なわれ、多数の拘束者が出ている。国境では脱出を図る者が長蛇の列をなし、空港にも殺到しているという。ロシア政府は18歳から35歳を出国出来ないようお触れを出した。兵士の脱走、無許可での降伏、戦闘拒否、命令不服従は最高10年の禁錮刑に引き上げた。まさに、特別軍事作戦ではなく戦争にフェーズチェンジした。ウクライナ侵攻が始まった時、数百万人の富裕層や知識人がロシアを脱出した。残されたロシア人は、無関心派と親プーチン派だった。今度は、部分動員令で無関心派の脱出が始まった。ペスコフ大統領報道官の息子が招集を拒否したことは、ロシアの国内事情を端的に物語っていると思う。

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気持ちだけは博多と結ばれている

長崎駅から武雄温泉駅間で運行する西九州新幹線が開業した。長崎駅、諫早駅、新大村駅、嬉野温泉駅そして武雄温泉駅の5駅で、走行距離66kmを約30分で結ぶ最短の新幹線だ。福岡市と長崎市を結ぶ整備新幹線計画のうち、武雄温泉駅・長崎駅間がフル規格新幹線として先行整備された。博多駅に行くには、武雄温泉駅で在来線に乗り換える必要がある。武雄温泉駅・長崎駅間は暫定開業という位置付けだが、武雄温泉駅と博多駅の間は、佐賀県との話し合いが進まず、現時点で未定となっている。九州新幹線の新鳥栖駅と武雄温泉駅を結べば一通となるのだが、整備方式や佐賀県の費用負担で揉めている。フル規格新幹線、ミニ新幹線方式、フリーゲージトレイン、スーパー特急方式、武雄温泉駅での対面乗り換えを含めた整備方式の検討が行われ、結局武雄温泉駅での対面乗り換えが採用された経緯がある。揉める原因は、長崎にはメリットがあるが、佐賀には無いことだ。西九州新幹線による長崎県と佐賀県の経済効果を評価し、その比率で建設費用を按分すれば解決する程度の問題だと思う。因みに、長崎発武雄温泉行きの西九州新幹線「かもめ」の行き先表示は、博多まで行かないのに博多となっている。気持ちだけは博多と結ばれているようだ。

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国葬は国会の承認案件だ

安倍元首相の国葬が、あと4日に迫っている。国民の60%が反対しているが、強行されることになるのだろう。岸田が言う国葬する根拠は曖昧だ。それなら自民葬に替えた方が良い。そもそも、国葬を決めた法的根拠は有るのだろうか。岸田は拙速に国葬を閣議決定した。岸田は国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説」に基づき、内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できると主張した。即ち、国葬は内閣の判断だけでよいという。しかし、法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ、岸田の決定に異議を唱えている。国葬実施の意思決定過程に国会が関与することが求められると主張している。行政権は内閣にあるとしても、国会は、国権の最高機関であり、全国民を代表する国会議員で組織と定め、内閣は行政権の行使で国会に責任を負うとしている、と指摘。国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があると断言している。当然国葬は国会の承認案件だと思う。考えてみれば当たり前だ。国民が国会議員を選び、国会議員が首相を選ぶ仕組みになっている。国民が負託したのは国会議員であって、首相ではない。国民の意思は国会議員にしか実行出来ないのだから。

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2周遅れの法案提出

コロナ第7波も収束を迎えつつある。海外でマスクをつける人は殆ど皆無だ。エリザベス女王の国葬ニュースでもマスクをつけていたのは日本の天皇だけだった。国内でも、政府が屋外で3密でなければマスクを外すよう呼び掛けている。マスクに抵抗感の無い日本人も、やっとマスクから解放される日が近づいている感じがする。ところが、法律は逆行している。政府は秋の臨時国会で旅館業法改正案の提出を目指しているという。現行法では、事業者は原則、マスク不着用の利用者の宿泊を拒んではならないとしてる。改正案では、新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする、というのだ。マスク着用、検温、手指消毒などを政令で定める。発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求められるようにする。報告を拒めば、宿泊を拒める。2年前に制定すべき法律だったと思う。今はワクチンも普及し、マスク・ファーストの時代ではない。時代遅れを「1周遅れ」と表現するが、この法律は「2周遅れ」と言えそうだ。

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分相応をわきまえるべし

昨日の続き。TBS「ひるおび!」の八代英輝コメンテーターが、岸田首相の支持率下落を危ぶみ「旧統一教会と関係ない方で組閣をやり直したらいかがでしょうか」と指摘したとのこと。一見正論のように聞こえる。妥当な意見にみえる。でも、岸田の秘書が旧統一教会と関係があったのは事実だ。岸田自身も旧統一教会塗れなのだ。だから、八代の言い分を、そのまま通せば「岸田も辞めろ」ということになる。何故このようなチグハグな事が起きるのだろう。答えは明白だ。最近のコメンテーターは、非専門分野を扱うコメンテーターが多すぎる。事が起きれば徹夜で情報をかき集め、なんちゃってコメンテーターを務めるのだ。だから、綻びが生じることになる。でも、解決策は2つある。1つは「自分はその道の専門家ではないが」という枕詞を付けること。あとで、言い訳は幾らでも立つ。もう1つは、徹底的に情報をかき集めること。本人が頭脳明晰で弁が立ち、同レベルのスタッフを揃えれば、不可能ではない。でも、それを達成出来ないのは不可能に近いからだ。所詮、オールマイティなコメンテーターなど、居るはずが無い。コメンテーターは分相応をわきまえるべきだ。と言うことは、答えは1つしか無いということになる。少なくとも、なんちゃってコメンテーターには退場を願いたいものだ。

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とりあえずビール

自民党の内部点検で、旧統一教会と関係した議員数が179人と発表した経緯が分かってきた。9月7日16時過ぎの自民党本部の総裁応接室。この会議の出席者は、岸田首相、麻生副総裁、茂木幹事長、遠藤総務会長、萩生田政調会長、世耕参院幹事長の6名。全面公表か、一部公表かの議論が行なわれた。岸田は、国民への丁寧な説明が大事と考え、全面公表を主張。一方、茂木は、たかだか統一教会に挨拶をしたぐらいの議員の名前まで公開すると、火が燃え移るばかりと考え、一部公表を主張。その差が縮まらない。そこで世耕が「旧統一教会の会合に議員本人が出席した以上」の議員を公表する、では如何と提案し、出席者から賛同の声があがり、かくして179人の氏名公表となったようだ。その翌8日の閉会中審査で岸田は、従来の見解を繰り返したのみに終わり、益々疑念が深まった。記者団の質問に対し、岸田は「あとは幹事長に聞いてくれ」と焦燥感を漂わせていたという。何とも主張の弱い首相だと思う。一国のトップが「国民への丁寧な説明が大事」と考えているのならば、全面公表を押し通すべきだった。岸田の決断は「とりあえずビール」的判断が多すぎる。ひょっとすると、会議場と居酒屋の区別がつかないのかもしれない。

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敬老の日に思うこと

ヒトの寿命は、長くても120歳が限界と言われている。染色体DNAの末端部分はテロメアと呼ばれ、細胞分裂でDNAが複製されるたびにテロメアは短くなる。しかしその回数には限度があり、それを超えると細胞はそれ以上分裂出来なくなってしまい老化する、というのが学説だ。ところが、いまや最大寿命250歳を目指す抗老化研究がある。米国を中心に「老いなき体」を手に入れようとする老化研究ビジネスが進みつつあるという。日本でも早野慶大医学部講師が研究している。遺伝子のDNAの特定の部分に傷がつくと、細胞がそれを「エピゲノム」という形で記憶し、スイッチが入ったように老化が加速する。だが、山中ファクターと呼ばれる遺伝子を誘導すると、エピゲノムがリセットされて若返りが図れることが分かってきた。筋肉と筋力の減少症は、OK-1という化合物で改善される。バイオレットライトで認知機能やうつ症状が改善される。老化により組織や臓器は硬くなるが、レスベラトロールやメチオニンが硬さを戻す。老化研究の成果によってヒトの最大寿命を250歳くらいまで延ばし、しかも老化したり病気になったりせず、青年のような若々しい体を維持できるようにするのが目標だという。老化による病気を1つ1つ治すより、老化そのものを病気として治療するのは医療経済的にも合理的だと言う。人生100年の時代になって、アタフタしているのに、250年になったら、どうしよう。

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文科省の仕事とは

教員の長時間労働が社会問題になっている中で、残業時間の大幅な削減を実現した学校がある。千葉県の柏市立手賀西小学校だ。教職員の在校時間は市の平均より年間約167時間短く、激務の教務主任兼6年担任の超勤時間は3年前に比べ年間606時間減ったという。その内容はテレビでも放映されたし、東洋経済にも載っている。残業を減らすのに王道は無い。一つひとつの業務をコツコツと簡素化か廃止するしかない。ポイントはDXだ。手書きしていたものをデジタル化し、集計は自動計算されるようにした。保護者アンケートは紙からMicrosoft Formsでの自動集計にシフト。保護者への紙のお便りはアプリを通じたメール配信に。卒業アルバムの写真選定も手作業からAIの顔認証システムに変更、という具合だ。成功のポイントは、中心となって改革を推進する人が複数いることだという。この取り組みは文科省「全国の学校における働き方改革事例集」にも掲載されている。そこで思った。文科省は情報を提供するだけだから、教員の残業が減らないのだ。柏市立手賀西小学の取り組みが全国に広がるよう、積極的に後押しすることこそ、文科省の仕事なのだ。河野デジタル相に任せれば、トットとDX化され、残業が減り、教育の質も向上するに違いない。

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インドは壁の架け橋

サマルカンドで開かれた上海協力機構SCO首脳会議にインドが参加したのに違和感を覚えた。インドといえば、5月に東京で開かれたクアッド首脳会議のメンバーだからだ。クアッドとは、米国、豪州、インド、日本の戦略的同盟。自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する4カ国の枠組み。対中ロ包囲網そのものだ。そのインドがSCO首脳会議に参加したのだ。インドは伝統的に非同盟主義を基本としているが、余りにも二股過ぎる行為だと思った。ところが、インドはSCO首脳会議で、プーチンに対し「今は戦争の時ではない」と、戦闘の早期終結を求めたのだ。それに対しプーチンは「できるだけ早く紛争を終わらせるため、われわれは最善を尽くす」と答えたという。インドは世界平和に貢献している。今や世界は、民主主義国家グループと権威主義国家グループに分断し始めている。それぞれが、兵力、経済、科学技術等を抱え込み、壁を作ろうとしている。でも、世界全体から見れば、壁は無い方が良いに決まっている。インドこそ壁の架け橋だ。更に壁を打ち破る救世主になるかもしれない。

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立憲君主制の終焉か

エリザベス女王の弔問客が、24時間待ちの行列をなしているという。地方からも多くの人が女王を追悼するため首都ロンドンに集まっているとのこと。エリザベス女王が如何に英国民から慕われ、尊敬されていたかが偲ばれる。英国民の心の拠り所だったのだろう。今どき、これ程慕われる元首は他国にはいないだろう。一方、女王の逝去に伴い、チャールズ皇太子が国王に就いた。就任する様子がテレビ放映された。チャールズは、書面にサインする。その時、インクが漏れ指に付着した。ナンテコッタという顔をして、不機嫌さを表した。取り巻き連中はアタフタしている。そのテーブルは小さい。ペン置きが邪魔だ。何でこんなものがここにあるのだと言わんばかりに、ペン置きを落とそうとした。この光景を見ていて、チャールズは国王の器に非ずと直感した。こんな些細なことに腹を立てる人物が、一国を率いていける訳が無い。エリザベス女王の逝去で、英国の君主を元首に戴く立憲君主制は終焉すると感じた次第。

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国葬を欠席する理由

安倍元首相の国葬は、実施する法的根拠が無いことが批判されているが、招待される基準がハッキリしないことにも批判が噴出している。参列客は最大6千人程度になるという。案内状を送るのは、現職と元職の国会議員、立法・行政・司法の関係者、地方公共団体の代表、さらに各界の代表者などらしいが、具体的な基準は官邸のみが知るということらしい。日本維新の会と国民民主党は出席する方針で、共産党、れいわ新選組、社民党は欠席を表明した。共産党などは元々国葬に反対しているから、欠席は当然だと思う。問題は、立憲民主党だ。実施の理由などを正した党の質問書に対する政府の回答が不十分だったとして、執行部がそろって欠席する方針を決定したという。共産党のように国葬そのものに反対した訳ではない。単に政府の回答が不十分だからというのは、欠席の理由にはならない。まるで、駄々っ子同然。良識のある大人であれば、たとえライバルであろうと葬儀には出席するべきだと思う。自分はこう憶測する。立憲民主党の幹部たちの本音は、国葬に是非とも出席したいと思っているはず。しかし、出席すると何を言われるか分からない。ステイタスが怪しくなる。むしろ、欠席すれば党が脚光を浴びる。目立つためには欠席だ、とでも考えたのだろう、と。

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自民党は旧統一教会一色

自民党の点検調査によると、旧統一教会と関係があると報告した国会議員は379人中179人だった。しかし、細田衆院議長や麻生副総裁はダンマリを決めこんでいるので、数にはカウントされていない。自民党の半数が旧統一教会と関係していたのかと驚いたが、デイリー新潮の記事には更に驚かされた。デイリー新潮は警視庁公安部の捜査資料を入手し、その内容を記事に載せた。警視庁公安部は、危険団体の監視や外国勢力に対する防諜などを担っている。旧統一教会単独の動向だけではなく、政治家と旧統一教会の関係についても水面下で長年監視してきた。資料には、400名を超える国会議員と地方議員の名前が並んでいる。麻生副総裁は、旧統一教会の提唱する「日韓トンネル」事業に賛意を示し、推進団体の顧問にも就任していた。資料には、中川秀直元自民党幹事長、武部勤元自民党幹事長、中川昭一元財務相、松岡利勝元農水相、中曽根康弘元総理、橋本龍太郎元総理、三塚博元蔵相、福田赳夫元総理ら錚々たる顔ぶれが載っている。民主党の石井一元国家公安委員長や田中慶秋元法相も名を連ねている。最早、自民党は旧統一教会一色だ。岸田は、記者団に固い表情で教会と絶縁する決意を示した。さて、どのように絶縁するのだろうか。

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国葬あれこれ(3)

安倍元首相の国葬計画の杜撰さが明らかになりつつあるようだ。1つは、国葬にした経緯。岸田首相が麻生の圧力に屈し国葬と決めてしまったこと。岸田は政治家なのに、安倍・旧統一教会の関係を軽視していたのが敗因だ。もう1つは、日程の選定。官邸はスケベ根性で弔問外交を狙った。だが、国連総会の日程を考慮していなかった。世界の首脳は国連総会で外交の成果を得ようとする。努力しなくても、他国の首脳に会えるのだから、首脳から見れば願ったり叶ったりの場だ。だから、誰も来ない。一言で言えば、お粗末の極みと言える。更に、安倍が世界の首脳と親しいものと見誤った。誰でも、毒にも薬にもならない人物とは、表面上は仲良くするが、死んだからといって駆けつけるとは限らない。その程度の関係だあることすら見抜けなかったのだ。それはトランプとメルケルが訪日しないことが証明している。しかも、エリザベス女王の国葬が追い打ちをかけた。まさに、国を挙げての国葬だ。多くの英国民がエリザベス女王に感謝の念を示している。一方で、安倍国葬には国民の半数以上が反対している。国葬を決行すれば、日本の惨めさだけが残るのだろう。

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ロシア国内で「反プーチン」の動きが

ウクライナが東部のイジュームをロシアから奪還したと発表した。ウクライナの反転攻勢が始まった。モスクワ市の地区議会は「考え方や統治手法が絶望的に時代遅れで、ロシアの発展と可能性を妨げている」として、プーチン大統領の辞任を要求した。またサンクトペテルブルク市の議員らはプーチンを国家反逆罪で告発することを提案した。ロシア国内で「反プーチン」の動きが広がっている。多くの志願兵が戦闘継続を拒否し、兵士が不足しているという。弾薬が不足し北朝鮮から補給し始めた。ウクライナ侵略直後から数百万人の市民が国外に脱出している。いよいよプーチンの旗色は悪くなってきた。最後のダメ押しは、ロシア兵士の母の会が立ち上がることだろう。ロシア兵士の母の会は、上官や先輩兵士によるいじめや虐待などに曝されている兵士に代わって介入するだけでなく、組織を上げて彼らの権利や徴兵法について自由な法的助言を兵士やその家族に提供している。ロシア兵の戦死者数が明らかにされれば、猛然と動き出すことになるに違いない。

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無言のアスリートたち

高橋五輪組織委元理事が、今度はKADOKAWAから賄賂を受領したとして再逮捕された。2020東京五輪は、招致前から開催後まで、裏で巨額が行き交っていた。竹田元会長は招致活動での贈収賄疑惑で仏当局から容疑者と見做され、逃げ回っている。五輪は終了したものの今度は高橋元理事の贈収賄だ。大企業も森元首相も当事者だ。五輪が真っ黒いものに変質している。ところが、五輪と関係したアスリートたちは未だに無言だ。山下JOC会長や室伏スポーツ庁長官は、一言言うべき立場にある。でも、無言を貫いている。もっとも、五輪組織の中の力関係を考えれば無理も無いとは思う。会長は森元首相だった。失言で橋本に替わったものの実質的な会長だ。その下にスポーツ界の全てを牛耳る高橋元理事がいて、お飾りではあるが一応存在感のある武藤元財務事務次官が鎮座する。いわば、山下も室伏も小僧っ子レベルだ。物を申せる訳が無い。しかし、真にスポーツを愛するのならば、清水の舞台から飛び降りる覚悟で、汚い五輪を糾弾すべきだ。ところが事もあろうか、山下JOC会長は、何事も無かったかのように2030札幌五輪招致のプロモーションをしている。山下は、所詮頭に血の回らないデブとしか言い様がない。東京五輪に参加した全ての日本アスリートは山下と同罪と言える。吠えろ!無言のアスリートたち。

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London Bridge Is Falling Down

エリザベス英女王の死去に備え、英王室や首相官邸が1960年代から準備してきた行動計画が存在するという。コードネームは「ロンドン橋作戦」。死去した場合、まず女王の秘書が首相に電話で「ロンドン橋が落ちた」と伝える。その後、女王が元首を務める英連邦諸国などに知らせが届く。首相官邸などは発表から10分以内に国旗をすべて「半旗」にすると定められている。また、公共放送BBCなどメディアへの伝達方法や、英王室が死去を発表する際のホームページのレイアウトなども詳細に決められている。勿論、作戦は女王死去から国葬までの行事の手順も定めている。新国王チャールズ3世による当面の公務も作戦に組み込まれている。今回のように静養先のスコットランドで亡くなる場合も想定した「ユニコーン作戦」も用意されていて、女王の棺をロンドンに運ぶ段取りなどが定められているという。因みに「ロンドン橋が落ちた」は、童謡「マザーグース」の一節London Bridge Is Falling Downだ。英国では、60年も前から国葬の手順までもが定められているのだ。片や日本は時の首相の思いつきで国葬が決まってしまう。余りにも刹那的過ぎると思った次第。

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国葬あれこれ(2)

エリザベス英国女王が8日に96歳で亡くなった。6日には、トラス保守党党首がエリザベス女王から首相の任命を受けたばかりだ。BBCは、トラスが元気なエリザベス女王に挨拶する様子を報道していた。ところが、たった2日後には亡くなった。穏やかな最期だったという。高齢者は死に際に苦しまないという。そういう意味で良かったと思う。エリザベス女王の逝去は、瞬く間に世界を駆け巡った。即、各国からの弔意が示され、国葬には世界の首脳が駆けつけるという。一方で、安倍元首相の国葬について、岸田が閉会中審査で、やっと判断理由を4つ述べた。国政選挙に6回にわたり勝利したこと、首相在任期間が歴代最長で東日本大震災の復興や経済の再生に尽力したこと、外交に尽力し平和秩序に貢献したこと、各国から弔意の声が寄せられていること、だと言う。国政選挙に6回にわたり勝利したことは事実だが、その裏には旧統一教会の存在が大きい。あとの理由は実態が不明確だ。死んだ人の悪口は言いたくないが、余りにも負の実績が多すぎる。ネットでは、エリザベス女王の葬儀を「本物の国葬」と呼んでいるという。今からでも遅くない。国葬を内閣・自民合同葬に変えた方が良い。決行すれば「な~んちゃって国葬」とか「エセ国葬」と揶揄されるに決まっている。そうなれば、故人の尊厳を益々貶めることになるのだから。

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トラス新首相の誕生

エリザベス・トラスが英国の新首相に就任した。鉄の女サッチャーの再来と取り沙汰されているが、どのような人物なのだろう。ジョンソン首相が辞意を表明し、保守党党首選挙が行なわれた。議員投票で勝ち上がり、党員による決選投票に進み、スナック前財務相を逆転で下し当選した。サッチャー、メイに続き史上3人目の女性首相の誕生だ。サッチャーは保守主義という鉄の信念を持っていた。トラスは鉄の女サッチャーの再来とも言われているが、鉄の風見鶏と評するメディアもある。トラスの両親は左派で、幼い頃はデモに参加しサッチャー首相の辞任要求を叫んでいたという。ブレグジットでは、最初は残留派だったが、離脱が決まると熱心な離脱派に宗旨替えした。これが示すように、目の前の聴衆に合わせて発言が変わり、政策面に一貫性が無いと言われている。党首選での勝因も、国民に耳ざわりの良いバラマキ政策をまくし立てたからと言われている。総額約5兆円の即時減税、法人税増税の撤回、国民保険料の値下げ、光熱費のグリーン課税の凍結、等々だ。もしも財源の確保が出来れば、カリスマ的首相になるのだろうが。残念ながらその確率は極めて低い。そもそも、保守党員は約17万人で、全人口の0.3%に過ぎない。しかも、白人が圧倒的で、伝統的価値観を重視する年配男性が多いとされている。トラスは、単に身内の選挙に勝っただけかもしれない。いずれにしても、就任1週間以内に、光熱費対策と長期的なエネルギー調達についての計画を発表するとのこと。これを見れば今後の見通しが立つだろう。

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国葬あれこれ

当初2億6千万円と言っていた国葬費用が、警備費や接遇費などが加わり総額約17億円になる見通しだと、政府が発表した。当初はバイデン、マクロンはもとよりメルケルの出席も見込んでいたが、辞退されてしまった。安倍と仲良さそうに見えたのはトランプとプーチンだ。トランプは尻に火が点いているし、プーチンは政府が断ってしまった。結局海外の重要人物は誰も来ない。安倍の人となりが覗える。国葬には国民の半数以上が反対している。発起人と言われていた岸田も、最近は「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆いているという。我が国を代表する首相も、実は国葬に反対なのだ。まさか国民の意見に日和った訳ではないだろう。麻生副総裁の再々の電話攻勢で、内閣・自民党の合同葬のはずが国葬に変わったという。その麻生は国葬なんて、知らん顔の半兵衛。かくして理由も主体も無く、国葬が行なわれることになる。虎は死して皮を残すという諺がある。では、安倍は何を残したのだろう。モリカケ桜とアベノマスク。アベノミクスという貧富格差拡大と超円安による日本の貧困化を残したのは間違いない。

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自民と旧統一教会との関係調査とは

自民党は8月26日に、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木幹事長名で通知した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付、広報誌などへのインタビューや対談記事の掲載、会合への出席、寄付やパーティー券収入、選挙支援の受け入れなどについて、頻度や日付、金額など詳しい報告を求めた。回答期限は9月2日で、公表は明日6日の予定だ。でも、この調査の目的は一体何なのだろう。岸田は組閣時に、旧統一教会と接点があったとした者を組閣から外した。その考え方を変えなければ、この調査で引っかかった者は、党の役職を外すか、除籍することになる。恐らく自民党は崩壊してしまうだろう。そこで、岸田は「今後の関係断絶」に切り替えた。調査の目的が「今後の関係断絶」であるのならば、この調査は役に立たない。今後の関係を断絶するには、全議員に通達するだけで済むからだ。調査すべき事は、信者を秘書として雇用しているかとか、教団の体制保護のために便宜を図ったことがあるかだ。でも、正直に答えれば懲罰は免れない。だから真面に答える議員などいるはずがない。結局、旧統一教会との関係の点検とは、自民党の単なるポーズ作りに他ならないという結論になる。

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伝家の宝刀でメッタ斬りを

河野太郎デジタル相が、勧告権を積極的に活用すると表明した。勧告権とは、デジタル庁が各省庁に対し、システム整備の関連予算や事業内容を指示することが出来る権利のこと。菅前首相が新型コロナ禍で露呈した行政のデジタル化の遅れに危機感を抱き、言うことを聞かない省庁に対し、司令塔としての強い権限を与えたのだ。いわば、伝家の宝刀だ。ところが、初代デジタル相の平井は、宝刀を抜く間もなく暴言などで退任。二代目の牧島に至っては、デジタル庁すら動かすことが出来ず、無用の庁にしてしまった。勿論、宝刀を抜いたことなどない。抜くには政治力が貧弱すぎた。折角、デジタル庁を創設したのに、両者とも役者不足の人事ミスだった。やっと、勧告権を使えそうな政治家が就任した。河野太郎だ。河野大臣の突破力と発信力が期待される。軌道の上を走るような仕事は誰でも出来る。しかし、各省の抵抗を打ち破るような仕事が出来る政治家は殆どいない。河野太郎のデジタル相就任は、まさに適材適所と言えそうだ。

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トリガー条項凍結の何故

ガソリン価格が高止まりしているが、政府は未だにトリガー条項を発動しない。トリガー条項とは「ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除する」という法律。旧民主党政権下の2010年に「レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3カ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分25円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」ことが決められた。ところが、翌年東日本大震災が起きたため、復興財源を確保するという名目で、現在も運用が凍結されたままとなっている。トリガー条項を発動した場合、税収減は1年間で計1兆5700億円との試算。しかし、支給する補助金の総額は1兆6000億円を超える。政府の補助金は、今年1月の当初は1リットルあたり5円で予算額は800億円だった。それが、3月から25円になり予算額は3600億円超になった。更に4月からは35円となり、これまでの総額が1兆6000億円を超えた。期限は9月末だが、政府は10月以降も続けるのだという。青天井なのだ。しかも、財源は赤字国債だ。何故続けるのだろう。トリガー条項を発動しても国民が喜ぶだけだ。でも、経産省が石油元売りに補助金を出せば業界に恩を売ることになり、官僚は天下り先との絆が強くなるし、政治家は政治献金を当てに出来、選挙での支持も得られることになる。一体誰のためのトリガー条項凍結なのだろう。

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デジタル相のフロッピー全廃宣言

河野太郎デジタル相が就任早々爆弾宣言を発した。行政手続きにフロッピーディスクの提出を求める条項が未だに1900もあるとして、全て撤廃する意向を示したのだ。河野の発言に驚いたが、未だにフロッピーディスクが必須な行政社会があることに驚嘆した。恐らく行政の人達はカビの中で暮らしているのだろうと思った。日本は一応革新的なハイテク機器の先進国だ。何故このようなギャップが生まれるのだろうと考えてみた。諸悪の根源は、官僚の風土だと思う。官僚は一度決めたら変更しようとはしない性癖がある。役人の誰しもが、今どきフロッピーかよと思っているはず。でも、前例がある、慣習だ、として抗えないのも官僚だ。フロッピーの河野発言について、世界各国では驚きというよりは現代笑い話になっているようだ。実は昨日突然我が家のFAX付き電話機が壊れてしまった。ナンバーディスプレイ付きなので、極めて不便になる。早速買いに行くことにした。迷ったのはFAX付きにするかだ。FAXは年に1度有るか無いかの頻度。でも、FAX付きにした。何だか、行政がフロッピーディスクの提出を求める気持ちも分からなくは無い気持ちになってきた。

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割り箸あれこれ

割り箸の誕生秘話を江戸料理・文化研究家の車浮代さんが語っている。割り箸が誕生したのは江戸後期とのこと。諸説あるが、割り箸を発明したのは鰻屋。平賀源内が「う」のつく物を食べると夏バテしないと、貼り紙に「本日土用丑の日」と書いたところ、本来冬が旬である鰻が夏にも売れて大繁盛した。鰻屋には客が殺到し、箸を洗うのが追いつかなかったため、考案されたのが「引裂箸」と呼ばれる竹製の箸。この箸は二本の箸の根元がくっついている。その理由は「使い回し」を防ぐため。一目で未使用・清潔であるということを客に分かってもらえる。未使用のサインは、客の信頼感を得て更に大繁盛。一方、鰻屋ではなく蕎麦屋という説もある。しかし、再利用するには、蕎麦は洗い易いが、鰻はベタベタで洗い難い。必要性から鰻屋だと言う。ごもっともだ。箸と言えば、木材の環境破壊で問題になったことがある。会社の発表会で「箸は環境を破壊する」と主張した者がいた。自分は、そういうものかと思ったが、即座に社長が否定した。「箸や楊子は廃材から作っている。箸を環境破壊と捉えるのは間違っている」と。社長は勉強しているなーと感じた。安易な、ナンチャッテ環境保護には注意が必要だ。

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