トリガー条項凍結の何故

ガソリン価格が高止まりしているが、政府は未だにトリガー条項を発動しない。トリガー条項とは「ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除する」という法律。旧民主党政権下の２０１０年に「レギュラーガソリン１リットルあたりの価格が３カ月連続して１６０円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分２５円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」ことが決められた。ところが、翌年東日本大震災が起きたため、復興財源を確保するという名目で、現在も運用が凍結されたままとなっている。トリガー条項を発動した場合、税収減は１年間で計１兆５７００億円との試算。しかし、支給する補助金の総額は１兆６０００億円を超える。政府の補助金は、今年１月の当初は1リットルあたり５円で予算額は８００億円だった。それが、３月から２５円になり予算額は３６００億円超になった。更に４月からは３５円となり、これまでの総額が１兆６０００億円を超えた。期限は９月末だが、政府は１０月以降も続けるのだという。青天井なのだ。しかも、財源は赤字国債だ。何故続けるのだろう。トリガー条項を発動しても国民が喜ぶだけだ。でも、経産省が石油元売りに補助金を出せば業界に恩を売ることになり、官僚は天下り先との絆が強くなるし、政治家は政治献金を当てに出来、選挙での支持も得られることになる。一体誰のためのトリガー条項凍結なのだろう。