トランプが米大統領に返り咲いてから１００日が経った。矢継ぎ早に大統領令を発令し、米国ばかりか世界中を混乱させている。その横暴ぶりは保守系シンクタンクの政策提案書「プロジェクト２０２５」の筋書き通りだと米誌は指摘している。「プロジェクト２０２５」とは、右派系シンクタンクのヘリテージ財団がトランプのために作成した政策提案集だ。提言する政策の４つの柱は、（１）アメリカの生活の中核として、家族の重要性を復権させる、（２）行政国家を解体する、（３）国家主権と国境を防衛する、（４）神によって授けられた個人が自由に生きる権利を確保する、というもの。一言で言うと、どうやって大統領権限を拡大し、数世紀前の良きアメリカ的な社会観に戻すかという提案だ。現在ほぼ提案通り進んでいる。今後トランプがどのように動くかは、プロジェクト２０２５を読めば推測出来るという。但し、関税については賛否両論が記載されている。トランプは関税を選んだので、この先は読めない。プロジェクト２０２５の作成者は、余りにも忠実に実行してくれているので、ビックリして喜んでいるという。でも、数世紀前のアメリカに戻すことは出来ないだろうし、戻したところで米国民が幸せになるとは全く思えない。
女子大生と、肩と肩が触れた。女子大生は肩を押してきたので、自分も押し返した。すると再び押してきた。そして目と目が合って互いに笑った。決して今流行りの不倫ではない。女子大生とは我が家の初孫だ。小学校に上がる前まではおままごとごっとで遊んだもんだが、遠い昔の話だ。大きくなってから初孫はスキンシップを好まない。だから、少し違和感を覚えた。でも、その違和感はすぐに解消された。我が家にはアメちゃんという外猫がいる。自分が毎日エサを与えているので、自分には犬のように懐いている。初孫が庭に出て、アメちゃんと仲良くしたそうだった。でも１mくらい近づくと離れてしまう。そこで自分が加勢した。初孫の隣に座りアメちゃんを呼ぶと、すり寄ってきた。そして、初孫の膝の上にも座ったのだ。初孫は嬉しそうだった。楽しい経験をしたに違いない。初孫が肩で押してきたのは、猫とのスキンシップだったのかもしれない。それを手伝ってくれた感謝かもしれない。猫への餌やりも、人間関係の構築に寄与していると実感した次第。まずは、順調なゴールデンウイーク幕開けだ。
日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。三菱商事はAIスキル資格の取得を管理職の昇格要件にする。いずれは全社員に資格の取得を義務付けるという。昇格要件にAI資格も求めるのはIT企業以外では珍しい。この動きは三菱商事だけではない。クボタは全社員にAI教育プログラムを組み、サッポロは生成AI研修、キリンは業務特化型生成AI導入、長谷工はCopilot利用促進研修という具合だ。日本企業でのAI活用は遅れている。ある調査によると、日本で生成AIを日常的に業務に利用している人は２～３割で、主要国では最低とのこと。それでも民間企業はマシな方だ。自治体職員は２年で仕事が変わる。でも、その仕事が引き継がれない。新人は、また最初から仕事を始める。継続性が無いから、いつまで立っても進歩しない。でも、生成AIを導入すれば、継続性を維持出来るばかりでなく、効率的な仕事を創造出来る。役所がアッという間に効率化し、活性化するはずだ。自治体こそ、AIスキル資格の取得を管理職の昇格要件にすべきだと切に思う。
財務省の財政制度等審議会が「大学が小学校の算数を教えている」と指摘した。財務省の発言の狙いは「こんなレベルの低い大学には私学助成を見直すべき」という意味が込められている。確かに、大学で義務教育の基礎を教えなくてはならないことは大問題だと思う。しかし、話はそう単純ではない。音楽家でもある伊東乾東大教授が日本の教育を破壊した犯人を指摘している。我が国の教育課程が完全に底の抜けたバケツになっている諸悪の根源は昭和２２年教育基本法にあると言う。昭和２２年教育基本法はGHQにより制定され、履修主義が徹底された。履修主義では、授業を受けることが進級・卒業の要件で、教室にいさえすれば極論、居眠りしていても単位がつく。どれだけ学んだかの成績は進級の要件にはならないのだ。それに較べ戦前の教育は習得主義だった。習得主義では、一定の教育課程の習得をもって義務教育は終了したとみなすのだ。１９４７年以降の日本の教育で失われてしまったのは、卒業段階での出口調査、つまり出荷時の品質保証に相当する教育の水準チェックが消失したことによるのだと言う。戦後８０年となる今こそ、文科省は日本の教育を抜本的に改正すべき時期を迎えている。
昨年末、日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録された。日本酒、本格焼酎、泡盛、みりんなど、麹菌を使った伝統的な酒造りの知識と技術が国際的に評価されたのだ。でも、国内市場は縮小している。国内出荷量は、１９７３年に１７０万キロリットル超だったが、２０２３年には約３９万キロリットルとピーク時の４分の１以下になった。一方、海外市場は好調だ。欧米では年々過去最高額を記録している。木下酒造杜氏のハーパー氏は「牡蠣にはシャブリと言われるけれど、あれはワインのなかでは比較的合うということ。日本酒なら牡蠣に合わない銘柄を探すほうが難しい。ソムリエはキャビアにはワインよりウォッカを薦めると言いますが、日本酒なら簡単に合わせられる」と日本酒を絶賛する。同時に、日本酒造りの繊細さに言及する。海外では国内ほどの繊細な作業は殆ど不可能で、旨い酒は出来ないと言う。日本の酒は、海外で受け入れられる土壌もポテンシャルも十分に備えている。まさに日本酒が海外に打って出る大チャンスだ。まずは「飲んでもらう」ことから始める必要がありそうだ。
土壌の健康状態を調査する方法は色々ある。ユニークなのが、スイスの農業研究機関アグロスコープとチューリッヒ大学が２０２１年に共同で実施した「そうだ、パンツを土に埋めよう」だ。１，０００枚のパンツを使って土壌の健康状態を調査する実験が、スイス全土で実施されたのだ。目的はスイス国内の土壌にいる微生物の状態を調査することで、狙いは市民の環境保全活動への参加意識を高めること。まず、自宅近くの土地に綿１００％のパンツを埋めてもらう。数週間後に掘り出し、どれほど分解されたかを確認する。分解が進んでいるほど土壌の中の微生物が活発な証拠となる。当初は、ハンカチや靴下を使うことを考えていたが、一般の人々に広く参加してもらいたいという思いから「パンツを埋めませんか」という宣伝に切り替えたとのこと。これが当たった。応募は盛況だったとのこと。それ以上に収穫は多かった。全国レベルで土壌調査が出来たこと。参加者が土壌を「生きたシステムであり重要な資源」として捉えるきっかけになったこと。何よりも大きな意義はシチズンサイエンス（市民科学）を実践出来たことだ。科学は専門家のためにだけあるものではない。科学が誰もの身近にあるものであることを気付かせたのだ。これは科学史上における大進歩だと思う。
警察庁が来年４月から自転車の交通違反に青切符の反則金を課すことを明らかにした。これまで、悪質な運転を除き、自転車の違反に対しては、注意や警告までにとどめられていたが、青切符の導入は初めてのことだ。自転車の交通違反が重大な事故につながる事例が増えていることが、この制度を定めた一因だとされているが、果たして適切な措置なのだろうか。スマホのながら運転には１万２０００円、傘をさしたりイヤホンを付けながら運転すると５０００円、信号無視には６０００円、歩道を走ったら６０００円が課されることになる。確かに、自転車の無謀運転が多発している。ヒヤッとすることが多い。青切符を導入することは、分からなくも無い。でも、青切符の前にやるべきことは色々ある。警察庁は、自転車も車両だと主張しているが、免許を持たない者が自転車を運転する機会は多い。まずは、運転教育を先行すべきだ。小中高校での運転教育を義務付けるべきだ。更に法と実態が合っていない。狭い車道に無理やり自転車を運転させる現法を改正すべきだ。警察庁のゴリ押しが更に交通の危険性を増長させているのは情けない限りだ。
悠仁さまのご入学で筑波大学の文化が一変してしまったとの声がある。棟の入り口には、複数の警備員が立ち、身分証の提示を求める。大学OBはよくご飯を食べていた学食には入れなくなった。周辺にはパトカーが頻繁に行き来し、監視の目があるような気がして迷惑しているという。筑波大学の自由闊達な雰囲気が無くなってしまったのだ。男性皇族が学習院以外の大学へ進学するのは戦後初めてのこと。秋篠宮家は自由・平等を求め過ぎている。学習院に入っていれば、筑波大学に迷惑は掛からなかったのに。秋篠宮家は、全てがこんな調子だ。真子さんが家を飛び出したのも、自由を求める教育が裏目に出た結果だ。秋篠宮夫妻は万博の開会式にも遅刻した。交通規制を拒否し、渋滞に巻き込まれたからだ。一般国民と同じでありたいという要望を優先したためだ。結局、秋篠宮家の自由・平等がはた迷惑を起しているのだ。そのくせ、新居には４４億円も費やした。英国の戴冠式への渡英費用は２億円超で豪遊した。何ともアンバランスな秋篠宮家だ。愛子天皇を要望する声が大きくなるのも肯ける。
石破首相は、２５年度予算案の審議が大詰めを迎えた最中唐突に「強力な物価対策」を打ち出す方針と斉藤公明代表に伝えた。野党はなぜ今の予算審議で出してこないのかと批判し、自民党内からも疑問視する声が上がっていた。その「強力な物価対策」が、ガソリン価格を１０円下げるというもの。電気・ガス料金支援も７～９月の夏場３カ月間実施すると表明。まさにトホホな「強力な物価対策」だ。一時的にガソリン価格を下げても、後から税金を徴収されることは国民の誰もが知っている。だから「強力な物価対策」にはなっていないし、ガソリン価格の下げに反対する声が大きい。ところで、日本のガソリン価格は高いのだろうか。斎藤幸平東大准教授は「世界に較べ日本のガソリン税負担率は低い。暫定税率上げて、長期的な政策に使え」と主張している。コメ価格もそうだ。１年間で倍額になったが、それでもコメ農家は疲弊している。コメ価格高騰を容認し、持続可能なコメ農家を育てる政策を打ち出すべき時かもしれない。今永田町は「減税ポピュリズム」に覆われている。果たして減税ポピュリズムは日本を救うのだろうか？
生サバと言えば博多のソウルフードだ。生サバと言うとアニサキスが心配だが、このブログ「アニサキスあれこれ」に書いたように、日本海産のサバにはアニサキスがいないので、安心で美味しい魚と言われていた。ところが、最近は博多でもアニサキス持ちのサバが増えているという。日本海のサバに寄生するアニサキスは、筋肉に入らず内臓に留まるため、臓器の廃棄で一緒に廃棄されアニサキス食中毒は起こらないとされていた。アニサキスの種類により、筋肉かまたは内臓に限定して留まるものがいるからだ。でも、温暖化や潮流の変化で、日本海にも筋肉タイプが多くなってきたという。最早、サバとアニサキスは切り離せなくなってきたのだ。そこでアニサキス必殺技が必要になる。それが同じくこのブログ「パルス処理済みの札表示」にも書いたパルスパワーだ。熊大産業ナノマテリアル研究所波平隆男准教授が開発したアニサキス必殺機だ。ほぼ１００％アニサキスを死滅でき、味も変わらないという。目下、飲食店などへの導入に向け、小型化・低コスト化が進められているという。早く導入してほしい。サバに限らずイワシなどの青魚が大好物なので。ひょっとすると、鮮魚店や飲食店には設置が義務付けられる時も近いかもしれない。
子供の教育のため日本に移住する中国人が増えているという。中国では日本以上に受験競争が激化し、多額の教育費をかけて大学を卒業しても就職が難しい現実があり、将来不安が広がっている。日本は中国に比べると競争が厳しくないため、各地の進学塾やインターナショナルスクールに中国人の子供が殺到しているとのこと。親の多くは、経営者向けの経営・管理ビザを取得して来日する。同ビザは資本金５００万円以上を用意し、事業所などを確保すれば取得でき、家族も帯同できる。日本のインターナショナルスクールでは中国人が増えている。学費が中国に較べ半額で済み、卒業後は欧米の大学を目指すという。一方、保育園留学も盛んだ。家族で日本に来て、そこで１週間から３ヵ月間、子供を保育園に通わせることが出来るのだ。香港やシンガポールの家族は、自然が多い場所を選ぶ傾向がある。香港では指示待ちの傾向があったが、日本の子供たちは自発的に行動するので、それに感化され自主性が育つという。日本で育った中国人が世界に羽ばたけば、中国そのものも変わってくるかもしれない。
企業理念と言えば「ESG（環境・社会・企業統治）やDEI（多様性・公平性・包摂性）やサステナビリティ」が常識だった。ところが、この１～２年で欧米を中心に脱ESG・脱サステナビリティが拡がり始めた。開示負担が過剰との声を受けて制度見直しが相次いでいる。米国ではトランプが脱DEIを唱え、気候変動対策を目的とした団体から大手銀行が一斉に脱退し、日本の大手も脱退を通知した。EUでは、EVに見切りを付け「サスティナブルより成長」に舵を切った。「環境への配慮」といったものは単なる建前であり、実態は単なる自国産業保護を念頭においた「保護貿易主義」の主張であったことを露呈したのだ。脱炭素税も新たな金銭価値創出を目論む仕掛けであることがバレバレになってきた。自分は、元々地球温暖化が人類の活動によるものだとは全く信じていない。太陽の活動が少し動くだけで、地球は暖かくなったり、冷たくなったりするものだ。ゴア元副大統領が、金儲けのために温暖化を煽り、脱炭素税を定着させたものだと思っている。サステナビリティを唱えながら、森林を伐採し太陽光パネルを設置するものだから、各地で洪水が起きている。サステナブルではないサステナビリティと言えそうだ。
日米の関税交渉に臨んだ赤沢経済再生担当相が帰国した。会談内容は発表されていないが、米国の要望順位が判明したとして、取り敢えず会談は成功裏に終わったとされている。日米関税交渉に誰を任命するのか、選択肢は色々あった。米国と太いパイプを持つ麻生前副総裁や、強いネゴシエーターとして茂木敏充や甘利明が取り沙汰されていた。ところが、石破は同郷の赤沢経済再生担当相を選んだ。政治評論家の田崎史郎は「赤沢では荷が重すぎる」とし茂木らを推奨していた。赤沢は会談後「自分は格下だ」と謙遜した。この発言に噛みついたのがハゲの橋本五郎だ。「赤沢は日本国を代表しているのだから、同格に対峙すべきだ」と真っ赤な顔で喋りまくった。自分は「問題はそこなの？」と思った。要は、会談で成果が得られるかにある。成果が得られなかったのならば、青筋を立て怒るのも良いだろう。格下と謙遜しても、言うべき事は言えるものだ。年寄りは、実績のある経験者に頼りがちだ。それではいつまで経っても変わり映えしない。交渉力未知数でも可能性を感じさせる若手の政治家を抜擢することこそ、日本政治を刷新させる一歩だと思う。
コメ価格の高騰が止まらない。農水省は備蓄米を放出したが、スーパーには出回らない。いよいよ５kg５０００円が現実となってきた。農水省が放出した先は殆どがJAだ。以前からJAはコメ価格の高値を目指している。状況から判断すると、原因は減反政策によるコメ在庫の不足にあるが、JAによるコメの抱え込みも、高騰に拍車をかけていると見るべきだろう。そこには根本的にコメ農家の生産性の低さがあると言われている。それを解消すべくコメ農家が期待する「田植えのいらないコメ作り」の試験栽培が宮崎で始まったという。水が張っていない田んぼに、ドリルシーダーで種もみを直播きする方法だ。通常は種もみに水を浸種させなければならない。そして、種まきの作業、田植え前の代かきの作業が２回必要だ。更に田植え作業も省け、一発で播種作業が出来るのだ。その後田んぼに水を張り、順調に育てば、秋には収穫出来る見込みだという。ひょっとすると、技術革新がコメ価格の高騰を止めるかもしれない。
石破は一律３～５万円程度の給付を考えていたが「バラまいても票が取れなさそうなら止める」と給付を見送った。国民が給付を評価しなかった理由は、仮に給付金をバラまいたとしても、後からそれを理由にまた税金が上がることを見通しているからだ。電気・ガス代の補助金やガソリン価格の引き下げという案も浮上している。でも、国民の評価は低く、むしろ批判の声が大きい。トランプとの関税交渉も控えている。そんな最中、石破が万博を訪問し、ミャクミャクとバカ騒ぎをした。トランプ・石破会談で、一応石破降ろしは収まったが、バカ騒ぎをしている場合かと、国民の怒りは益々高まるばかりだ。万博費用は、会場建設費、運営費、基盤整備費などを積み上げると、費用総額は約７，６００億円に達した。一方で、能登地震被害の復旧については殆ど手付かずだ。石破がバカ騒ぎをすればするほど、蔑まされることが、何故分からないのだろう。新人議員への１０万円商品券で「自分を見失っていた」とは反省したものの、一連の行動で常識も見識も無いことがバレバレになってしまった。
運動して疲労すると、乳酸が溜まったからだと言われてきた。ところが、近年は乳酸を疲労物質とするのは誤りであり、リン酸などの他の物質の蓄積が原因であるとされているとのこと。乳酸はむしろエネルギー物質だという。通常筋肉を動かすためのエネルギーを得るには、酸素を用いて糖を分解する。この方法は大きなエネルギーが得られるメリットがあるが、時間がかかるデメリットがある。従って、激しい運動を持続するには別の方法が必要になる。そこで登場するのが乳酸だ。乳酸は筋肉を動かすためのエネルギー源として、ミトコンドリアで酸化されて再利用される。有酸素運動よりも無酸素運動の時により多く生成される。更に乳酸には、血管新生や傷の修復促進、ミトコンドリア新生、遺伝子発現調節などの働きもあるという。意外と知らないことは多い。今まで悪者とされてきた者が、実は正義の味方であったというような爽快感を感じた次第。
公正取引委員会がグーグルに対し、独占禁止法違反で排除措置命令を出したと発表した。グーグルはグーグルクロームを事前にインストールさせ、ヤフーなど競合他社の検索ブラウザ・アプリを事前に搭載しないよう求めていた。公取委はグーグルに対し、今後５年間、改善状況を第三者機関が監視、公取に報告することを求めた。プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対し、公取委が排除措置命令を出したのは初めてだ。EUでは、２０１７年に日本の独占禁止法に相当するEU競争法に違反したとして制裁金約３０００億円の支払いを命じた。更に２０２２年にはデジタル市場法を発効し、自社への優遇などを禁じた。違反した場合は世界総売り上げの１０％もの制裁金を科される。一方日本では「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が、年内に施行されることになる。EUに較べ半周遅れの対応だ。公取委はデジタルに脆弱だから、一応良しとしよう。しかし、トランプは、こうした規制は関税などに似た事実上の貿易障壁だとみなして批判している。さて、日本はどちらに転ぶのだろうか。
自民が予算を通すため維新を取り込んだ高校授業料無償化が話題になっている。ある親にとっては「無償化になって良かった」などと言うと、年収がバレバレになる不都合があるという。自公維が合意した無償化は、私立の上限額を年４５万７０００円に引き上げるというもの。それに先立ち、２０２５年度からは所得制限が撤廃され、今まで受給出来なかった年収９１０万円以上が受給対象になる。「無償化になって良かった」などと言う親は年収９１０万円以上であることがバレてしまうのだ。結局、２０２５年度に新たに支給を受けるのは高年収世帯だけなのだ。このブログ「私立高校の授業料が無償化されたら」「私立高校無償化の狙いと効果」「次は大学無償化だと？」に書いたように、高校授業料無償化には数々の問題がある。更に言えば、義務教育の問題もある。義務教育である私立小中学校は無償化されていない。なぜ、義務教育でもない私立高校が優先的に無償化されるのか。理屈に合わない。維新も石破政権も支離滅裂だ。
政府が備蓄米２１万トンを放出したが、コメ価格の高騰は止まる気配がない。コメの民間在庫量は、コメ価格の高騰で世間を騒がせた２０１２年でも１８０万トンだったのに、２０２４年は１５３万トンしかない。２１万トンを放出しても１８０万トンにも達しない。コメ価格の高騰は、間違いなく在庫不足のためなのだ。江藤農水相の見解は二転三転した。初めは「流通で停滞している」と言っていた。「新米が出回われば落ち着く」とフォローした。それが投機的な買い占めに変わった。更に、流通業者や消費者が在庫を少しずつ増やしたためと変化した。そして備蓄米の放出を決心した。それでも高騰は止まらず、ついに備蓄米の放出を今夏まで毎月１０万トン実施すると表明した。更に更に、ようやく輸出米を増やし、増反政策に舵を切ることになった。しかし、その具体策は無い。問題は、政府は備蓄米を放出した分を今年のコメで買い戻すことだ。結局、在庫は益々減るばかりだから、コメ価格が下がることは有り得ないのだ。農水省に任せておいては埒が明かない。コメの増反政策は農水省から切り離し、内閣府経済安保担当に移した方が良さそうだ。
コロナ禍以降、在宅勤務から出社回帰が進んでいる。それに伴ない、通勤電車の混雑度が増しているという。自分は２０数年前にリタイヤし、通勤地獄から解放されたので、現在は満員電車に乗ることはない。極めて快適に過ごしている。特に春先は、地方から都心に出てきた通勤電車に不慣れな人が増えるので、乗降に混乱が生じているともいう。ドアが開いた際は一度外に出るとか、入ったら奥まで進むとかのマナーを守らない人もいるという。ドア付近に立ち続けて乗降の邪魔になる乗客を「ドア地蔵」と言い、降りる客の流れに逆らって乗り込む客を「シャケ」と言うらしい。上手く名付けたものだと感心した。それにしても、小池都知事の公約「通勤電車混雑解消」は何処に行ってしまったのだろう。
トランプが自ら発した相互関税で迷走している。米国株が下落し、ドル売りも進み、米国債も売られ、まさにトリプル安だ。特に、米国債が売られ金利が上昇したことがトランプの尻に火を点けた。相互関税発動から１３時間後には「９０日間、関税を停止する」と発表した。まさに事実上の撤回宣言だ。この一連の騒動でトランプの弱点が見えてきた。米国債を売れば良いのだ。幸い日本は世界一の米国債保有国だ。米国債を売ればトランプは温和しくなるし、使える円が増えるので、一石二鳥だ。そもそもトランプの相互関税はいい加減だ。計算の元は（米国がA国に抱える貿易赤字）を（A国からの輸入額）で割ったもの。非関税障壁も加味したという政権の言い分は嘘だったのだ。例えば、EUの米国への関税率は３％未満だが、３９％と計算される。相互関税発表当初、トランプは「各国が俺の尻にキスをしている」と豪語していたが、どうやら今は「己の尻に火が点いてしまった」。日本は交渉のトップバッターとされているが、事態を静観するのが得策のようだ。
昨日このブログに書いたように、テレビ局はこれまで連日万博の危険性・問題点を報道していたが、数日前からその報道をピタッと止めた。そして今日からは万博礼賛のオンパレードに切り替わった。NHKも民放も堰を切ったように万博が素晴らしいとして事細かく報道を始めた。大屋根は思った以上に迫力があるとか、各国のパビリオンが素晴らしいとか、まるでお祭り状態だ。テレビ各局は万博に協賛しているのだから、持ち上げる気持ちはある程度理解出来る。テレビは報道が仕事で、かつメインイベントの万博が開かれるのだから、万博開催に焦点を当てるのは当然かもしれない。しかし、余りにも節操が無いと言える。結局、テレビ局にとって、万博の危険性はさておいて、お祭り状態であれば良いという理由だ。これから半年間、万博は開かれる。でも、テレビ局は真実を報道すべきだと思う。万博が素晴らしければ、素晴らしいと報道すれば良い。でも、会場の危険性にはそれ以上の焦点を当てるべきだと思う。恐らく、来場者にとって、ガス爆発という危険と熱中症という過酷な見物ツアーとなるに違いない。それでも、その困難に乗り越えて「万博は良かった」と言える入場者が沢山いれば、少しは慰みになると思う。でもそれは無い。結果は半年後に出ることになる。否、もっと前に。
大阪・関西万博の開幕まで１週間を切った。ネガティブ要素は数多ある。パビリオンの遅れやチケットの売れ行きが悪いだけではない。屋外の電気設備地下ピットで、着火すれば爆発を起こしうる濃度を超えたメタンガスが検知された。目玉の大屋根リングの土台部分の盛り土の護岸が、約１１００mのうち、半分以上の約６００mも海水に浸食されてしまった。開催期間中に大屋根リングが崩壊する恐れも出てきた。大屋根リングの一番上は１周ぐるっと歩けるようになっているが、名前に反して屋根がない。また、テストランで大阪府民ら約３万人が入場したが、会場に入るだけで１時間半もかかった。期間中は１日最大２２万７０００人の来場者が想定されている。熱中症で多くの人が倒れるだろう。ところが、開幕が近づくにつれ、これらの報道は鳴りを潜めるようになった。何故なら、テレビ各局は万博に協賛・参画しているからだ。この状況は、兵庫県知事選で何も伝えないテレビ報道とソックリだ。テレビ報道が事実を隠蔽しているとも言えそうだ。
ETC障害に関し日本の有料道路には、根本的な大問題があった。NEXCO中日本は、各レーンで係員が１台１台に事情を説明し、通行料金の後払いをするためのQRコード付きの紙を配って渋滞に増長させた。更に利用者自身に後払いの作業を負わせた。現在の日本のシステムでは、やむを得ないことだったかもしれない。ところが、台湾では１０年以上前から有料道路のETCレーンが無くなっているのだ。台湾のETCは、まず車のフロントガラスに「e-TAG」という電子シールが貼られる。ETC専用の車載器は必要なく「e-TAG」に内蔵されたICやアンテナを介して高速道路の通行状況が瞬時に分かり、クレカと連携すれば料金も自動に支払われるというもの。高速道路上の各所からの電波がエネルギー源となるため、電源すら必要ないのだ。独自のETCを全線で採用したことで料金所の人件費が削減され、ETC車載器も不要になり、料金所付近での減速時の事故なども大幅に減ったと言われている。何故日本の有料道路は前時代的なのだろうか。国交省の勉強不足か、やる気が無いかの何れかだろう。残念。
東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システムETCに障害が発生した。今日午前０時半ごろに発生し、夜半の今でも終息していない。東京、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重の各都県１７路線、１００カ所以上の料金所、ETC専用レーンが閉鎖された。大渋滞が続いた。原因は、深夜割り引きの見直し作業によるものか、ハッカー攻撃かも分からない。最大の問題はNEXCO中日本の対処だ。最初は、単にETC入り口を閉鎖した。次に人海戦術で係員が１台１台切符を手渡した。それでも渋滞が解消されないので、入り口を開放し、後日料金を徴収することになった。NEXCO中日本の対処には２つの間違いがある。１つは、即入り口を開放しなかったこと。高速道路は、人間で言えば血管そのもの。己のミスなのに血液を止めてしまったのだ。異常時の対処マニュアルが無いのが致命的だった。NEXCO中日本は社会的責任・義務が欠如していると言わざるを得ない。もう１つは、利用者に大迷惑をかけていながら、料金を請求したこと。利用者にすれば、むしろ慰謝料をNEXCO中日本に請求したいところだ。NEXCO中日本の企業理念の始めには「お客さま起点で考える」とある。飾り物の基本姿勢を徹底的に学び直す必要がありそうだ。
石破首相は自身の商品券配布問題について「自分を見失っていたかもしれない」と語った。石破ほど言うこととやることが違う政治家は珍しい。総裁選の当初「解散ありきではなく、予算委員会後に信を問う」と言っていたが、即解散に走った。この時から、石破は前言を翻す信念の無い輩だと思った。日本製鉄はUSスチールを完全子会社化すると言っているのに、トランプには投資だとすり替えてしまった。日本製鉄にとっては大迷惑だ。立民から食料品の消費税引き下げを求められ「検討させてください」と実施に含みを持たせたが、財務省に言い含められ、翌日にはがらりと変身し否定してしまった。選択的夫婦別姓では、推進派から慎重派に宗旨変えしてしまった。ヘイト製造機と化した杉田水脈前衆院議員に関し「強烈な違和感は持っている」と言っているのに安倍派の圧力に負けて参院選比例代表で公認した。高額療養費制度の見直しでは、全面凍結に至るまで迷走に迷走を重ねた。高校授業料無償化と１０３万円の壁については、単に予算が少ないからという理由で、維新の意味の無い無償化に迎合した。要するに、石破にとっては予算成立と参議院選挙対策にしか眼中は無いのだ。これから日本は世界の荒波に揉まれることになる。乗り切るには、最低限石破が退場することこそベストだろうと思う。
３月２８日ミャンマーでマグニチュード７．７の大地震が発生した。死亡３０００人超、けが４７００人余の犠牲者が出ている。未だに瓦礫の下に多くの人が残されている。ライフラインは止まったままだ。発生から１週間以上が経過した被災地では、死臭がするという。こんな状況下で、軍は民主派勢力への攻撃を続けているという。軍は一体何を考えているのだろうか。一方、１０００kmも離れたバンコックでは、建設中の高層ビルが崩壊した。周囲の建物は崩れていないのに、中国の国有企業「中鉄十局」が建築を請け負ったビルだけが崩壊したのだ。事故直後、立ち入り禁止の現場に中国人が強引に侵入し、文書類を持ち出して逮捕された。一昔前中国で「豆腐渣工程」という言葉が流行っていた。豆腐のようなすぐ倒れる手抜き工事のことだ。直訳すると「おから工事」という。「中鉄十局」は、一帯一路で世界各地の建設工事をしてきた会社だ。中国共産党の建設活動と統治を掲げて、海外事業を展開している。中国共産党と一体なのだ。中国では、この崩壊事故は全く報道されていない。そのうち世界の各地で、同様な崩壊事故が起きるかもしれない。
トランプが相互関税を発表した。想定を大幅に上回り日本への税率は２４％。世界中の株が暴落した。でも、トランプの関税に関する試算はいい加減だ。貿易赤字÷輸入額で計算したようだ。乱暴だが、一応目安にはなる。トランプは、この関税率が上限だから、後は交渉次第で下げられるかもしれないと言っているようだ。即座に報復するのもの良し、反論するのも良し、従順するのもよし、無視するのも良し、という状況で各国の対応が分かれている。トランプ関税は、自由貿易の終焉であり、他国への宣戦布告だと思う。まさに２１世紀の経済戦争への突入だ。日本は輸出で生きている国だ。それが死にかかっている。ここは、米国と闘うしかない。でも、日本政府も経済界も闘う術は無いと思っている。しかし、あるのだ。トランプが常道を逸するのであれば、日本も常道を逸することは出来る。日本は、シラッとして２４％を甘んじるべきだ。その上で、米国債の放出を図るべきだ。日本は米国債を、世界最大の２兆ドルを保有している。日本が大量に米国債を放出すれば、米国経済はクラッシュしてしまう。脅しには脅しだ。目には目を歯には歯を、を実行すべきときかもしれない。
トランプ大統領が輸入自動車に対する２５％の関税賦課を命じる大統領令に署名した。それを受け石破首相は「あらゆる選択肢」が検討の対象になるとの考えを示した。小野寺自民政調会長は「日本経済の大きな危機になる」と警戒感を示した。武藤経産相は関税措置の対象から日本を除外するよう訪米し米商務長官に会ったが、子供の使いで何の成果も無かった。彼等に共通するのは「まさか、ウソでしょ！対策なんて考えてもいなかった」ということだ。政権担当としての危機管理能力が欠如しているといえる。百歩譲って、石破が遅まきながら「あらゆる選択肢を検討」するのを良しとしても、何の対策も打てないだろう。従来路線上で考えるから、有効な対策が浮かぶはずがない。まずは、トランプの頭の中を解析することだ。それが分かれば自ずから有効な対策が導かれるはずだ。敵を知らずして闘える訳が無い。ユデ蛙に勉強能力はあるのだろうか。
帯状疱疹ワクチンの接種で認知症のリスクが低下したという研究結果が国際学術誌に発表された。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がある。生ワクチンの帯状疱疹発症の有効性は５０％で、費用は約１万円。不活化ワクチンは９０％以上で約５万円。学術誌によると、不活化ワクチンの方が生ワクチンよりも、アルツハイマー病リスクが２～３割低下するとのこと。昨年、自分はそれ程老い先も長くはないから生ワクチンを接種しようと思ったが、有効性の高さに引かれ不活化ワクチンの方を選択し接種した。１回目の接種で腕が腫れ発熱もしたので若干選択を後悔した。でも、不活化ワクチンはアルツハイマー病にも効果が有るということで、元を取ったような気になった。今や帯状疱疹は若くても帯状疱疹を発症する人が増えてきているという。今日から、６５歳以上の人は定期接種となり、自治体から７割程度の補助が出るようになる。帯状疱疹は、ピリピリするだけでなく、顔面神経麻痺、失明、膀胱・直腸障害、脳炎、髄膜炎といった重篤な合併症を引き起こす恐れもある。これを機に接種した方が良い。転ばぬ先の杖というところか。