公取委がグーグルに独禁法違反

公正取引委員会がグーグルに対し、独占禁止法違反で排除措置命令を出したと発表した。グーグルはグーグルクロームを事前にインストールさせ、ヤフーなど競合他社の検索ブラウザ・アプリを事前に搭載しないよう求めていた。公取委はグーグルに対し、今後５年間、改善状況を第三者機関が監視、公取に報告することを求めた。プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対し、公取委が排除措置命令を出したのは初めてだ。EUでは、２０１７年に日本の独占禁止法に相当するEU競争法に違反したとして制裁金約３０００億円の支払いを命じた。更に２０２２年にはデジタル市場法を発効し、自社への優遇などを禁じた。違反した場合は世界総売り上げの１０％もの制裁金を科される。一方日本では「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が、年内に施行されることになる。EUに較べ半周遅れの対応だ。公取委はデジタルに脆弱だから、一応良しとしよう。しかし、トランプは、こうした規制は関税などに似た事実上の貿易障壁だとみなして批判している。さて、日本はどちらに転ぶのだろうか。