30日 4月 2025

トランプが米大統領に返り咲いてから１００日が経った。矢継ぎ早に大統領令を発令し、米国ばかりか世界中を混乱させている。その横暴ぶりは保守系シンクタンクの政策提案書「プロジェクト２０２５」の筋書き通りだと米誌は指摘している。「プロジェクト２０２５」とは、右派系シンクタンクのヘリテージ財団がトランプのために作成した政策提案集だ。提言する政策の４つの柱は、（１）アメリカの生活の中核として、家族の重要性を復権させる、（２）行政国家を解体する、（３）国家主権と国境を防衛する、（４）神によって授けられた個人が自由に生きる権利を確保する、というもの。一言で言うと、どうやって大統領権限を拡大し、数世紀前の良きアメリカ的な社会観に戻すかという提案だ。現在ほぼ提案通り進んでいる。今後トランプがどのように動くかは、プロジェクト２０２５を読めば推測出来るという。但し、関税については賛否両論が記載されている。トランプは関税を選んだので、この先は読めない。プロジェクト２０２５の作成者は、余りにも忠実に実行してくれているので、ビックリして喜んでいるという。でも、数世紀前のアメリカに戻すことは出来ないだろうし、戻したところで米国民が幸せになるとは全く思えない。

29日 4月 2025

女子大生と、肩と肩が触れた。女子大生は肩を押してきたので、自分も押し返した。すると再び押してきた。そして目と目が合って互いに笑った。決して今流行りの不倫ではない。女子大生とは我が家の初孫だ。小学校に上がる前まではおままごとごっとで遊んだもんだが、遠い昔の話だ。大きくなってから初孫はスキンシップを好まない。だから、少し違和感を覚えた。でも、その違和感はすぐに解消された。我が家にはアメちゃんという外猫がいる。自分が毎日エサを与えているので、自分には犬のように懐いている。初孫が庭に出て、アメちゃんと仲良くしたそうだった。でも１mくらい近づくと離れてしまう。そこで自分が加勢した。初孫の隣に座りアメちゃんを呼ぶと、すり寄ってきた。そして、初孫の膝の上にも座ったのだ。初孫は嬉しそうだった。楽しい経験をしたに違いない。初孫が肩で押してきたのは、猫とのスキンシップだったのかもしれない。それを手伝ってくれた感謝かもしれない。猫への餌やりも、人間関係の構築に寄与していると実感した次第。まずは、順調なゴールデンウイーク幕開けだ。

28日 4月 2025

日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。三菱商事はAIスキル資格の取得を管理職の昇格要件にする。いずれは全社員に資格の取得を義務付けるという。昇格要件にAI資格も求めるのはIT企業以外では珍しい。この動きは三菱商事だけではない。クボタは全社員にAI教育プログラムを組み、サッポロは生成AI研修、キリンは業務特化型生成AI導入、長谷工はCopilot利用促進研修という具合だ。日本企業でのAI活用は遅れている。ある調査によると、日本で生成AIを日常的に業務に利用している人は２～３割で、主要国では最低とのこと。それでも民間企業はマシな方だ。自治体職員は２年で仕事が変わる。でも、その仕事が引き継がれない。新人は、また最初から仕事を始める。継続性が無いから、いつまで立っても進歩しない。でも、生成AIを導入すれば、継続性を維持出来るばかりでなく、効率的な仕事を創造出来る。役所がアッという間に効率化し、活性化するはずだ。自治体こそ、AIスキル資格の取得を管理職の昇格要件にすべきだと切に思う。

27日 4月 2025

財務省の財政制度等審議会が「大学が小学校の算数を教えている」と指摘した。財務省の発言の狙いは「こんなレベルの低い大学には私学助成を見直すべき」という意味が込められている。確かに、大学で義務教育の基礎を教えなくてはならないことは大問題だと思う。しかし、話はそう単純ではない。音楽家でもある伊東乾東大教授が日本の教育を破壊した犯人を指摘している。我が国の教育課程が完全に底の抜けたバケツになっている諸悪の根源は昭和２２年教育基本法にあると言う。昭和２２年教育基本法はGHQにより制定され、履修主義が徹底された。履修主義では、授業を受けることが進級・卒業の要件で、教室にいさえすれば極論、居眠りしていても単位がつく。どれだけ学んだかの成績は進級の要件にはならないのだ。それに較べ戦前の教育は習得主義だった。習得主義では、一定の教育課程の習得をもって義務教育は終了したとみなすのだ。１９４７年以降の日本の教育で失われてしまったのは、卒業段階での出口調査、つまり出荷時の品質保証に相当する教育の水準チェックが消失したことによるのだと言う。戦後８０年となる今こそ、文科省は日本の教育を抜本的に改正すべき時期を迎えている。

26日 4月 2025

昨年末、日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録された。日本酒、本格焼酎、泡盛、みりんなど、麹菌を使った伝統的な酒造りの知識と技術が国際的に評価されたのだ。でも、国内市場は縮小している。国内出荷量は、１９７３年に１７０万キロリットル超だったが、２０２３年には約３９万キロリットルとピーク時の４分の１以下になった。一方、海外市場は好調だ。欧米では年々過去最高額を記録している。木下酒造杜氏のハーパー氏は「牡蠣にはシャブリと言われるけれど、あれはワインのなかでは比較的合うということ。日本酒なら牡蠣に合わない銘柄を探すほうが難しい。ソムリエはキャビアにはワインよりウォッカを薦めると言いますが、日本酒なら簡単に合わせられる」と日本酒を絶賛する。同時に、日本酒造りの繊細さに言及する。海外では国内ほどの繊細な作業は殆ど不可能で、旨い酒は出来ないと言う。日本の酒は、海外で受け入れられる土壌もポテンシャルも十分に備えている。まさに日本酒が海外に打って出る大チャンスだ。まずは「飲んでもらう」ことから始める必要がありそうだ。

25日 4月 2025

土壌の健康状態を調査する方法は色々ある。ユニークなのが、スイスの農業研究機関アグロスコープとチューリッヒ大学が２０２１年に共同で実施した「そうだ、パンツを土に埋めよう」だ。１，０００枚のパンツを使って土壌の健康状態を調査する実験が、スイス全土で実施されたのだ。目的はスイス国内の土壌にいる微生物の状態を調査することで、狙いは市民の環境保全活動への参加意識を高めること。まず、自宅近くの土地に綿１００％のパンツを埋めてもらう。数週間後に掘り出し、どれほど分解されたかを確認する。分解が進んでいるほど土壌の中の微生物が活発な証拠となる。当初は、ハンカチや靴下を使うことを考えていたが、一般の人々に広く参加してもらいたいという思いから「パンツを埋めませんか」という宣伝に切り替えたとのこと。これが当たった。応募は盛況だったとのこと。それ以上に収穫は多かった。全国レベルで土壌調査が出来たこと。参加者が土壌を「生きたシステムであり重要な資源」として捉えるきっかけになったこと。何よりも大きな意義はシチズンサイエンス（市民科学）を実践出来たことだ。科学は専門家のためにだけあるものではない。科学が誰もの身近にあるものであることを気付かせたのだ。これは科学史上における大進歩だと思う。

24日 4月 2025

警察庁が来年４月から自転車の交通違反に青切符の反則金を課すことを明らかにした。これまで、悪質な運転を除き、自転車の違反に対しては、注意や警告までにとどめられていたが、青切符の導入は初めてのことだ。自転車の交通違反が重大な事故につながる事例が増えていることが、この制度を定めた一因だとされているが、果たして適切な措置なのだろうか。スマホのながら運転には１万２０００円、傘をさしたりイヤホンを付けながら運転すると５０００円、信号無視には６０００円、歩道を走ったら６０００円が課されることになる。確かに、自転車の無謀運転が多発している。ヒヤッとすることが多い。青切符を導入することは、分からなくも無い。でも、青切符の前にやるべきことは色々ある。警察庁は、自転車も車両だと主張しているが、免許を持たない者が自転車を運転する機会は多い。まずは、運転教育を先行すべきだ。小中高校での運転教育を義務付けるべきだ。更に法と実態が合っていない。狭い車道に無理やり自転車を運転させる現法を改正すべきだ。警察庁のゴリ押しが更に交通の危険性を増長させているのは情けない限りだ。

23日 4月 2025

悠仁さまのご入学で筑波大学の文化が一変してしまったとの声がある。棟の入り口には、複数の警備員が立ち、身分証の提示を求める。大学OBはよくご飯を食べていた学食には入れなくなった。周辺にはパトカーが頻繁に行き来し、監視の目があるような気がして迷惑しているという。筑波大学の自由闊達な雰囲気が無くなってしまったのだ。男性皇族が学習院以外の大学へ進学するのは戦後初めてのこと。秋篠宮家は自由・平等を求め過ぎている。学習院に入っていれば、筑波大学に迷惑は掛からなかったのに。秋篠宮家は、全てがこんな調子だ。真子さんが家を飛び出したのも、自由を求める教育が裏目に出た結果だ。秋篠宮夫妻は万博の開会式にも遅刻した。交通規制を拒否し、渋滞に巻き込まれたからだ。一般国民と同じでありたいという要望を優先したためだ。結局、秋篠宮家の自由・平等がはた迷惑を起しているのだ。そのくせ、新居には４４億円も費やした。英国の戴冠式への渡英費用は２億円超で豪遊した。何ともアンバランスな秋篠宮家だ。愛子天皇を要望する声が大きくなるのも肯ける。

22日 4月 2025

石破首相は、２５年度予算案の審議が大詰めを迎えた最中唐突に「強力な物価対策」を打ち出す方針と斉藤公明代表に伝えた。野党はなぜ今の予算審議で出してこないのかと批判し、自民党内からも疑問視する声が上がっていた。その「強力な物価対策」が、ガソリン価格を１０円下げるというもの。電気・ガス料金支援も７～９月の夏場３カ月間実施すると表明。まさにトホホな「強力な物価対策」だ。一時的にガソリン価格を下げても、後から税金を徴収されることは国民の誰もが知っている。だから「強力な物価対策」にはなっていないし、ガソリン価格の下げに反対する声が大きい。ところで、日本のガソリン価格は高いのだろうか。斎藤幸平東大准教授は「世界に較べ日本のガソリン税負担率は低い。暫定税率上げて、長期的な政策に使え」と主張している。コメ価格もそうだ。１年間で倍額になったが、それでもコメ農家は疲弊している。コメ価格高騰を容認し、持続可能なコメ農家を育てる政策を打ち出すべき時かもしれない。今永田町は「減税ポピュリズム」に覆われている。果たして減税ポピュリズムは日本を救うのだろうか？

21日 4月 2025

生サバと言えば博多のソウルフードだ。生サバと言うとアニサキスが心配だが、このブログ「アニサキスあれこれ」に書いたように、日本海産のサバにはアニサキスがいないので、安心で美味しい魚と言われていた。ところが、最近は博多でもアニサキス持ちのサバが増えているという。日本海のサバに寄生するアニサキスは、筋肉に入らず内臓に留まるため、臓器の廃棄で一緒に廃棄されアニサキス食中毒は起こらないとされていた。アニサキスの種類により、筋肉かまたは内臓に限定して留まるものがいるからだ。でも、温暖化や潮流の変化で、日本海にも筋肉タイプが多くなってきたという。最早、サバとアニサキスは切り離せなくなってきたのだ。そこでアニサキス必殺技が必要になる。それが同じくこのブログ「パルス処理済みの札表示」にも書いたパルスパワーだ。熊大産業ナノマテリアル研究所波平隆男准教授が開発したアニサキス必殺機だ。ほぼ１００％アニサキスを死滅でき、味も変わらないという。目下、飲食店などへの導入に向け、小型化・低コスト化が進められているという。早く導入してほしい。サバに限らずイワシなどの青魚が大好物なので。ひょっとすると、鮮魚店や飲食店には設置が義務付けられる時も近いかもしれない。