減税ポピュリズムは日本を救うのか

石破首相は、２５年度予算案の審議が大詰めを迎えた最中唐突に「強力な物価対策」を打ち出す方針と斉藤公明代表に伝えた。野党はなぜ今の予算審議で出してこないのかと批判し、自民党内からも疑問視する声が上がっていた。その「強力な物価対策」が、ガソリン価格を１０円下げるというもの。電気・ガス料金支援も７～９月の夏場３カ月間実施すると表明。まさにトホホな「強力な物価対策」だ。一時的にガソリン価格を下げても、後から税金を徴収されることは国民の誰もが知っている。だから「強力な物価対策」にはなっていないし、ガソリン価格の下げに反対する声が大きい。ところで、日本のガソリン価格は高いのだろうか。斎藤幸平東大准教授は「世界に較べ日本のガソリン税負担率は低い。暫定税率上げて、長期的な政策に使え」と主張している。コメ価格もそうだ。１年間で倍額になったが、それでもコメ農家は疲弊している。コメ価格高騰を容認し、持続可能なコメ農家を育てる政策を打ち出すべき時かもしれない。今永田町は「減税ポピュリズム」に覆われている。果たして減税ポピュリズムは日本を救うのだろうか？