2022年5月

日本の政治家失格

菅前首相が故郷の秋田で講演し「円安メリットの活用を」と訴えたとか。そう言えば、黒田日銀総裁も円安を「全体としてプラス」と評価した。でも円安とは、日本を安く売ろうということ。外国よりも日本は貧しいということと同義語だ。「円安の方が良い」と言う政治家や日銀は、当面をやり過ごすだけを考え、真に日本を良くしようとは決して考えていない。菅は「円安が進んだのだから、せめてインバウンドで稼ごう」との意味で発言したようだ。民間企業は円相場を動かすことは出来ない。円安が進めば「せめてインバウンドで稼ごう」と考えるのは、民間企業の思考だ。そして能の無い政治家は、ガソリン価格の補填のようなことを考える。そして更に能が無い政治家は、菅のように民間企業思考に陥ることになる。ハッキリ言って「日本の政治家失格」だ。菅前首相が岸田に替わって良かったと思ったが一難去ってまた一難。今や岸田の次が求められている。

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社会の風潮に一矢を

緊急事態宣言の期間中に営業時間短縮命令を出したのは違法との判決が下された。この期間、営業を続けたグローバルダイニングが都に賠償と憲法違反を問う裁判だった。東京地裁は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とし、一方で「都に過失があったとまではいえない」として賠償を求める訴えは退けた。要するに痛み分けだ。でも、裁判をしなければ、世間では都の違法行為は正当と見做されるので、事実上グローバルダイニングの圧勝と言える。この判決は今後の緊急事態宣言の発令に当たって、とても意味のあるものだと思う。裁判長は、グローバルダイニングがしっかりとコロナ対策をしているので、午後8時以降の営業で直ちに感染が拡大するするリスクがあるとは思えないし、都からの合理的説明も無いと指摘している。ごもっともな意見だ。今後都と国は合理的な説明責任が求められる。なおグローバルダイニングは主張の75%しか認められなかったので、憲法違反については控訴する方針とのこと。この裁判の素晴らしい点は、緊急事態宣言の科学的根拠を問うていることだ。社会の風潮に一矢を与えている。

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脱マスクとロイドレイジ

脱マスク一つも決められない岸田内閣のことを書こうと思ったが、そんな些細なことよりも重要なことを書くことにした。プーチンの健康状態だ。様々な画像から、プーチンは精神的、肉体的に非常に悪い状態にあると言われている。テーブルの端を握って離さなかったり足を小刻みに揺らしているいるのはパーキンソン病だとか、甲状腺がんの治療を受けたとか。6年前からプーチンは、自身の行動を制御できない病気を患っていると噂されている。最近プーチンの最側近であるオリガルヒが「プーチンは血液がんに罹っている」ことをリークした。このオリガルヒは「プーチンはクレージー。病気による死亡やクーデターなどでプーチンが除去されることを願っている。プーチンがロシア・ウクライナ・世界経済を完全に台無しにした。問題はプーチンの頭の中にある。一人のクレイジーXが世界をひっくり返した。侵攻半年前に血液がんの手術を受けた」と語っている。専門家は、血液がんの治療に使用されるステロイドが広範な骨格系関連疾患を引き起こす可能性があると言っている。プーチンはステロイドを過剰服用したことで「ロイドレイジ」を患っている可能性があるとも言う。ロイドレイジとは、ステロイド過剰服用による副作用で、突如かられる破壊的・暴力的欲求だ。もし、これが真相であれば、たった一人の血液がん患者が、残忍な戦争を起こし、世界秩序を乱し、大混乱させたことになる。ロイドレイジであれば、何故プーチンを止められなかったのか、何故残忍な行為をさせるのかも、腑に落ちる。

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JRタダ乗り詐欺とJRの土壌

セコい事件が発覚した。元国会議員のJRタダ乗り。旧社会党などで衆院議員を4期、旧民主党で参院議員を2期務めた山下元ベテラン議員だ。落選後12年経つというのに、期限切れのJR無料パスを不正使用し、議員バッジをつける工作までして騙していたという。新幹線グリーン車を入手するには国会議員指定席・寝台申込書の提出が必要。実在する議員名を書いて往復のグリーン券を申し込んだが、JRが間違えて片道2枚を発行。間違いに気付いた駅員が実在する議員に連絡した結果、なりすましが発覚。もし12年間、月2回使用していたとすると総額は1000万円を超えるという。詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕されたが、本人はその理由を「楽なグリーン車にタダで乗りたかった」と言っている。過去に国民年金未加入問題や高額本売買手数料搾取などで取り沙汰されたことがあるとのこと。要するにセコい輩の代表なのだ。因みに事件発覚前までは立憲民主党岐阜県総支部連合会の常任顧問だった。でも、このようなただ乗りにはJR側の問題も有る。JRの現場には上部から「国会議員とは絶対もめるな。議員バッジを見たら何も言わず通せ」とのお達しが出ているという。タダ乗りの土壌はJR自身が醸成しているようだ。

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ぶっちゃけやってられない、か

楽天モバイルが「1ギガ0円」を7月で止めると発表した。スマホ料金は高いが、今では1ギガ以下であれば、各社ともほぼ1000円になっている。我が家は数年前に各機能を最低限に削って、しかも老人初心者向けのコースを選び、auの1000円コースに入った。自宅のWi-Fiを使うことが多いので、1ギガで十分だった。しかし、1年後には特典が無くなり2000円になった。そこで有線テレビ化とともにjcomに替えた。1ギガならばズーッと1000円だ。そんな折り、楽天の1ギガ0円の宣伝が目に留まった。我が家にとって理想的だ。だが何か裏があると感じていたので乗り換えなかった。今日三木谷楽天CEOが突如「1ギガ0円」を止めると発表した。三木谷は、表向きでは「電気通信事業法に抵触するから」と言っている。それなら何故実施前に確認しなかったのかと言いたくなる。そして三木谷は、裏では「0円なんかでは、ぶっちゃけやってられない。サービスレベルも上がってきたので1000円は高くない」とほざいている。加入した200万人は、サービスレベルよりも0円を望んでいるはずだ。三木谷には、0円で釣って、後で上げる魂胆が見え見えだ。この行為を詐欺と言う。三木谷政商のなせる術か。国内で最も信用の置けない1人と言える。

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尹政権の機密文書が漏洩

韓国で尹政権の国政課題に関する具体的な履行計画などが盛り込まれた機密文書が丸ごと流出したという。大統領職引き継ぎ委員会が4月に作成した合計1170頁から成る「国政課題履行計画書」と題するPDF文書がネットに投稿された。各ページに「対外秘」という文言も記載されているという。この文書には国政課題に関する110項目の概要や計画案などが盛り込まれているというから事態は深刻だ。大統領室の関係者によると、文書の流出事件は今回が初めてではなく、内容も最終版とは大きく違うと言っている。危機管理意識が相当欠如していると見受けられる。何故2回も流出したのだろうか。真相は不明だが、前大統領が自身の罪から目を反らすために攪乱したのかもしれない。それとも単に大統領選で敗れた側の嫌がらせかもしれない。ひょっとすると、尹大統領自身が己の政策を発表する前に感触を確かめるためリークしたのかもしれない。韓国の「かもしれない」は尽きない。

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経済安保のバブル予算

岸田政権の肝いり政策である「経済安全保障推進法案」が与野党の賛成多数で可決・成立した。当初この法案は対中国を想定していたもので野党は反対していた。だがロシアのウクライナ侵攻で日本での戦争にリアリティが生まれ、反対どころか賛成に回ったのだ。経済安保推進法の概要は次の通り。半導体などの戦略物資の国内調達を財政支援、インフラへのサイバー攻撃のリスク低減、AIや量子の研究開発に国が資金支援、軍事転用技術の特許非公開化等。確かに松野官房長官が言う通り「日本の経済安保の確保に向けた第一歩」だと思う。でも、一方で経済安保政策がバブル化しているのも事実だ。法案成立前から各省庁の利権獲得の主戦場となり、900億円超の経済安保関連予算が積み上げられた。問題は法律の運用方法だ。国会審議も経ずに、政府が後日「政令」「省令」などで決めることになる。コラムニストの船橋洋一は「安全保障政治と呼ばれる、私人、私企業、特定の圧力団体の利益の、国家安全保障の衣をまとったカモフラージュ現象」と表現している。この利権の裏には、あの甘利元TPP担当相が存在しているという。依然として甘利が経済安保の陰の主役であることは間違いない。政策の実行には厳しいチェックが必要だ。

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良識の無い衆院議長

あるパーティーでの細田衆院議長「議長でも月100万円しか貰っていない」発言に批判の声が挙がっている。細田は「大企業の社長は1億円貰っているのに議長はたったの100万円しか貰っていない。議員一人分はたったの100万円だから議員の数を増やしても罰は当たらない」と発言した。マスコミは「100万円しか」に焦点を当てた。庶民のインタビューで「議員の金銭感覚がおかしい」ことを強調した。でも自分は、マスコミは的外れだと思う。細田発言の問題点は2つある。1つは、1億円と較べた貧乏人根性だ。そもそも日本の議員の報酬は諸国と較べて高すぎる。政治家とはボランティアが基本だ。日本の政治家は金儲けばかりを考えるから、いつまで経っても政治が良くならない。もう1つは、議員を増やすべきとの主張だ。恐らく10増10減を阻止するための援護射撃の積もりなのだろう。日本の政治が良くならない原因の1つは、議員の頭数だけが多く、政策立案力が乏しいことだ。政策立案力を上げるには、議員数を削減し、その代わり一人ひとりが立案出来るよう補助を充実させることだ。「政治力とは頭数だ」という時代からは、そろそろ決裂したいものだ。

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日銀は政府の子会社か

安倍元首相の「日銀は政府の子会社だ」発言が波紋を広げている。安倍は「政府の1000兆円の借金の半分は日銀が買っている。日銀は政府の子会社だ。60年の返済満期が来たら何回でも借り換えることが出来るので返済を永遠に延ばすことが出来るので心配することはない」と発言した。勿論野党は日銀の独立性・中立性の観点から問題があると反発している。確かに安倍発言は市場の信認を失う事態を招く恐れはある。でも、現実を見ると、日銀の立ち位置は安倍発言の通りだ。そもそも日銀総裁選びが政争になっている。黒田は安倍により選ばれアベノミクスに沿うよう金融バズーカ砲を放った。日銀は政府の子飼いなのだ。日銀に独立性があるなどとは思いようが無い。日本が1000兆円以上の借金を抱えているのに、何故世界からの信認が崩れないのだろうか。それは、日本政府と日銀は一体だと見ているからだ。安倍のご都合主義は別として、日銀の位置づけを見直す時期だと思う。高橋嘉悦大教授が提案している国の財務表を採り入れるべきだと思う。国には負債だけでなく資産もあるし、日銀もある。これらを全て一覧表にして、国の財政問題を明らかにすべき時だ。

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嗚呼、低学歴国ニッポン

日経の「ニッポンは低学歴国」の記事が波紋を広げている。昔は「日本では大学教育が普及し教育水準が高い」と言われた時代もあった。でも、日経によると、人口100万人当たりの博士号取得者数は米英独韓4カ国を大きく下回り、先進国の中では低学歴国となりつつあるとのこと。考えられる要因は色々ある。年功序列の企業は企業色に染めたいのに博士はツブシが利かないこと、博士課程の研究対象が即戦力に繋がらないこと、企業自体に明日を考える余裕が無いこと、国策として博士号を軽んじていること等々、数え上げたら切りが無い。まさにミスマッチの極めと言える。まさにポスドクの悲劇だ。でも、博士数イコール有用な論文とは言えない。だから有用な博士論文数では負けていないだろうと思った。ところが、有用な博士論文数でも圧倒的に負けているのだ。特に基礎研究は重要だ。未来を切り開く力がある。でも、研究のための研究は無駄でしかない。日本の研究界の最大の問題は、国として研究の価値を評価し、重点化出来る仕組みが無いことだと思う。

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電動キックボードが無免許制に

コロナ禍で生活スタイルが変わり、自転車通勤やウーバーイーツなどの自転車出前が増えた。それに伴い、悪質な自転車走行による事故が増えている。都道府県警は自転車指導啓発重点地区・路線を選定し、取り締まりを強化するという。取り締まりを強化するのも一案だが、マスコミ・学校・企業を通して、自転車の走行安全を徹底熟知させる事の方を優先すべきだと思う。ところが、自転車以上に危険なのが電動キックボードだ。道路交通法が改正され、これまで運転免許が必要な原付バイクに分類されていたが、特定小型原動機付自転車となる。運転免許は不要でヘルメット着用は努力義務となる。最高時速20kmで車道走行が原則だが、6km以下なら自転車通行可の歩道も通行することも出来る。運転免許制の良いところは、交通ルールを身につけることが出来ることだ。改正後、交通ルールも知らない人たちが、街中を自由奔放に走り回ることになる。交通事故の多発化は必至だ。考えただけでも空恐ろしい。自転車一つとっても、満足に安全が守られないのに、電動キックボードを無免許制にするとは狂気の沙汰としか言い様がない。

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バズーカ砲の落とし前

円安が進んでいる。更にロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格も上がっている。日本にとって円安を止めるのは喫緊の課題だ。円安の原因は日米間の金利差の拡大だ。米国では新型コロナ禍で停滞していた国内景気が急ピッチで回復し、急激なインフレに見舞われている。FRBはインフレを抑制するため、従来の金融緩和路線を転換し、利上げを加速させている。一方黒田日銀は金融緩和を未だに固持しマイナス金利を維持しようとしている。差は開くばかりだ。黒田は「日本にとって円安は基本的に好ましい」などと戯言を言っている。今やあのトヨタでさえ、円安に耐えかね値上げをしようという時代だ。円安が日本を更に貧しい国へと誘導するのは誰が見ても明らかだ。恐らく黒田は内心では「円安はマズイ」と思っているに違いない。円安を止めるには金利を上げる必要がある。ところが、黒田には出来ない理由が2つある。1つは、円安を是正するほどの金利を上げれば、国家予算は国債の利払いで埋まってしまう。もう1つは、米国が認めない。事実イエレンに拒絶されている。元々アベノミクスによるバズーカ砲は無理筋だった。一時的に良くても落とし所が無いことは分かっていた。黒田は今更ながらバズーカ砲の落とし前に悩んでいるようだ。

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岸田の英国巡業

英国での岸田首相の講演が失笑を買っているようだ。国内でも岸田の「新しい資本主義」の内容は明らかになっていないのが現状だ。岸田は、その「新しい資本主義」を得意げに吹聴したが、テレビ画像を見ている自分が気恥ずかしくなった。「新しい資本主義」の1つは、所得の再分配だった。岸田は就任早々金融所得課税の強化を打ち出し、東証一部の時価総額を就任4カ月で約100兆円も下落させてしまった犯人なのだ。英国人も岸田の経済オンチを熟知しているはずだ。岸田は更に「Invest in Kishida!(キシダに投資を!)」と訴えた。安倍元首相のBuy my Abenomicsのパクリと言える。米ロイターはJapan is a buyと伝えたがInvest in Kishidaは伝えなかった。米ロイターは岸田の底の低さを見抜いていたのだろう。更に岸田は、被爆地広島出身の政治家だから反核だと強調した一方で、原発再稼働を加速させる方針を打ち出した。論旨は支離滅裂。きっとジョンソン首相も目を白黒させたに違いない。かくして、岸田の英国巡業は冷笑の中で幕を閉じたようだ。

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所変われば悩みも変わる

地球温暖化で世界の海面は上昇している。だが、アイスランドでは下降しているという。アイスランドではシシャモやニシンを大量に積んだ大型の船が入港の際、海面の下降で船底が海底すれすれになる危険に直面しているという。世界の大部分で海面上昇や陸地の浸食が懸念される中、この地域は真逆の問題を抱えているのだ。地球全体で見ると、北極周辺だけが下降しているとのこと。何故このような現象が起きるのだろうか。考えられる要因はいくつかある。1つは、重しの氷が溶けて地面が隆起しているという説。国土の約10%が氷で覆われているアイスランドでは、1年に約100億トンの氷が消滅している。毎年約100億トンの重しが無くなっているのだ。もう1つは、氷河の万有引力が弱まり、引きつけられていた海水が離れつつあるという説。あのニュートンの万有引力だ。物と物は引きつけ合う。質量が大きくなるほど引力は強くなる。大質量のグリーンランドの大氷河が溶けて質量が小さくなり、引きつけていた大量の海水を離しつつあるからだ。NASAの研究者によると、グリーンランドの氷河融解などが原因で世界の平均海面水位が1m上昇した場合、アイスランド周辺の水位は20cmほど低下するという。温暖化、温暖化と騒いでいるが、所変われば悩みも変わるようだ。

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心あるロシア国民が一斉に立ち上がれ

昨年ノーベル平和賞を受賞したロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータのドミトリー・ムラトフ編集長がロシアの核兵器使用を懸念しているという。ロシア大統領府は2月24日のウクライナ侵攻開始後間もなく、核抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう命じた。戦術核兵器の使用をほのめかし、事実上の脅迫を行なったのだ。その後ムラトフ氏によると、クレムリンのプロパガンダ部隊が核兵器の使用をロシア国民に受け入れやすいものにしようと画策しているという。国営テレビでは「核ミサイル用の地下発射施設を開放すべき」とか「核兵器を使用すべき」と論じられているとのこと。「ウクライナに負けるくらいなら、核兵器を使った方がマシだ」と言う国民も現れているから、プロパガンダが浸透している様子が覗われる。更にムラトフ氏は、現在のロシアで最も恐ろしいのはプーチンが「無制限の絶対的権力」を手にしていることだと指摘。プーチンが核兵器を使用すると決断すれば「誰にも止めようがない」と警鐘を鳴らしている。ロシアではプーチンだけでなく、国民までもが狂い始めたようだ。この流れを止めるには、心あるロシア国民が一斉に立ち上がるしかない。

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マスクによるツイッター改革

世界一の富豪のイーロン・マスクがツイッターを買収して非公開企業にすると公表した。買収代金は約440億ドルで史上最大の企業買収案件になる。当初ツイッター社は買収に抵抗した。マスクがツイッター株の約9%を取得したと表明すると、ツイッター社は取締役に迎え入れる意向を示した。取締役になると15%以上の株を取得出来なくなるからだ。マスクはすかさず辞退し、正式に買収を提案した。すると、ツイッター社はポイズンピルと呼ばれる買収防衛策を導入した。これに対しマスクは465億ドルの現金を用意したため、ツイッター社は現金の魅力に負けて買収提案を受け入れた。マスクは「言論の自由は民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタル公共広場だ」とコメントしている。買収の目的は言論の自由を守るためだと言う。理念が実現出来ればこれに越したことはない。現在ツイッターを含めSNS各社は不適切な投稿の監視作業を強化している。今やSNS上では誤情報が広がっている。米政府もマスクの買収を懸念している。でも、マスクには未来を見通す能力がある。さて、マスクはツイッターをどのように改革するのだろうか。

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些細な出来事

立憲民主党が、昨年の衆院選で落選した元議員を2段階に格付けし、党内の反発を招いているという。大きな違いは党から支給される活動資金だ。総支部長は月50万円だが、調整枠は半分以下の月20万円。昨年落選し、次期衆院選への出馬を目指す元議員や新人は100人弱。内訳は次期衆院選で公認候補となる37人の総支部長と、公認されるか未定で参院選まで暫定的に選挙活動をする調整枠の約50人。立憲が落選議員に差をつけた最大の理由は、党の資金不足とのこと。100人に均一に50万円を支給すれば6億円かかるので、そんな金は無いという。でも、支給額を選別した理由は、いい加減だ。党幹部によると、前回選での得票率や惜敗率といった明確な基準はなく、総合的に判断しているとのこと。そこで少し分かったことがある。立憲民主党は、党是で「あらゆる差別に反対する」としているが、大元の身内をも差別化し、しかも、その理由が曖昧なことだ。枝野が退き、若い泉が代表になった。少しは変わるかと期待したが、全く変わらない。泉はきれい事を言うより、行動で示すべきだ。1票を投じる人々は、このような些細な出来事を注視しているというのに。

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