米政府倫理局が公開した証券取引情報により、トランプ大統領が米国企業の株式を活発に売買していることが判明した。２０２６年１～３月期の取引は前年同期比１０倍の３７００件以上で総額数億ドルにのぼった。取引はイラン攻撃後の３月に急増した。買ったのは、半導体やソフトウエア株や防衛・航空株で、売ったのは巨大テック株。米国では大統領による証券売買は合法となっているが、オバマやバイデンは任期中に有価証券の売買は行っていなかった。米国がイランへの大規模攻撃を開始したのが２月２８日で、急増したのが３月だ。政府と取引の深い企業の株を購入し利益を得るのは利益誘導そのもの。米国とトランプの倫理観は地に落ちている。
自民と国民の連立構想が再浮上しているという。麻生副総裁や萩生田幹事長代行らの自民執行部がラブコールを送っている。後半国会は、２０２６年度補正予算案の審議や、日本国旗損壊罪の創設など首相肝いりの法案審議が控えている。でも、少数与党の参院で混乱が予想されるからだ。昨年末、両党が「年収の壁」引き上げで合意し、国民は早々に２０２６年度当初予算案への協力を確約した。この頃が両党接近のピークだった。ところが、高市が衆院解散で関係が拗れ、国民は予算案に反対し、高市が拘った３月末成立は出来なかった。玉木も高市も互いに「信用ならない」と思っている。国民は衆院選で議席数を大幅に減らし、支持率も１０％から５％に急落した。国民にかつてのイケイケは無い。国民は、このまま行けば埋没するのは目に見えている。さて、玉木は如何なる選択をするのだろうか。政治家としての器の小ささが証明されることになる。
一昨年前の京都は観光客で溢れかえっていた。竹林の小径では大行列が出来て中々前に進めなかった。左右前後で外国語が飛び交っていた。昨年は、あまりの外人多さに日本人観光客が減った。京都以外に分散したのだ。そして今年は、外人も日本人も減って、京都は閑散としている。道路の渋滞も無いし、行列も無い。久し振りに十数年前の状態に戻り、ゆったりと京都の良さを満喫出来た。そこで観光客の減った原因を考えてみた。最大の原因は高市の台湾有事発言で、習近平が中国人の訪日にブレーキを掛けたことだ。円安もある。京都のホテルも商店もインバウンド目当てに料金を大幅に上げた。京都らしさが失われつつある。それで日本人客が減った。あまりの多さにストレスも溜まる。京都のインバウンド受け入れ体制の不備もある。世界有数の観光地なのに受け入れ体制が進んでいない。行政による抜本的な対策が望まれる。でも、逆説的だが、自分は今年の京都のままであってほしいと思う。
今日は我が家恒例の旅行で京都に来ている。京都迎賓館を見学するため、早めにホテルを出た。すると、まだ８時前だというのにホテルの近くで行列が出来ている。トヨタレンタカー店だった。レンタカー店に朝から行列が出来るなんて変だなと思いつつ通り過ごした。調べてみると、レンタカーの車両不足は、地方の観光地で常態化しているという。それには色々要因があるようだ。まずコロナ禍で需要が激減して車両が減り、未だに数が回復していないこと。また、自動車メーカーが供給を絞っていること。利益率の高い個人向け販売や高級モデルが優先され、レンタカー向けの大量販売の順位が後回しにされていること。その上、半導体不足が生産車両減らしに拍車を掛けている。更に、競争相手となるカーシェアリングも市場を伸ばしている。たかが行列、されど行列。たった１つの行列で日本の現代事情が見えてくるところが面白い。
阿部慎之助巨人軍監督が長女に暴行したとして逮捕され辞任した。経緯はこうだ。娘同士が喧嘩したので阿部前監督が仲裁に入った。長女が反抗したので投げ飛ばした。長女がChatGPTに相談したら「匿名で相談できる児童相談所があるよ」とアドバイスをくれた。長女は児童相談所に「どうしたら良いか分からない」と相談したが、児童相談所は長女の意向をくみ取ることなく、いきなり警察に通報した。警察にとっては、大目に見たりして後で問題が起これば警察の責任になる。警察は、児童相談所が「自らの手では解決できない」「刑事事件に相当する」と判断したと認識し逮捕した。どこにでもある親子喧嘩なのに、どうして逮捕に至ってしまったのだろう。本来は、児童相談所に通報があれば、まず児童相談所の職員がその家庭を接触したり、訪問したりする。そしてその家庭の事情をしっかり把握した上で、本当に危険性があると認められる件だけを警察に通報するのが仕事だ。ところが、児童相談所は本来の仕事をせずに、単に警察に通報した。阿部前監督が逮捕されたのは、児童相談所が本来の仕事をしていなかっただけなのだ。児童相談所が反省しないと、今後は親子喧嘩で逮捕される親が続出することになるかもしれない。
辺野古沖の小型船転覆事故で研修旅行中だった同志社国際高校の生徒が死亡した。原因は小型船の杜撰な安全管理と操縦にある。ところが、文科省が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定したため、波紋が広がっている。小型船の船長は臨時の船長で、生徒に救命胴衣の着け方をきちんと説明していなかった。アトラクション感覚で生徒に船を操縦させた。並走していた海上保安庁の船から、波が荒くなってきたので早めに港へ戻るようにと警告を受けたが、船長は無視した。その後、急激に波が荒くなり、高い横波を受けて転覆した。明らかに、原因は船長の杜撰な安全管理と操縦にあると言える。一方で、同志社国際高校は２０１０年から「辺野古コース」を研修の場として続けてきた。「辺野古コース」は、一貫して基地反対派の意見のみを聞く偏った内容であり、現在の西田校長が推し進めてきた研修だ。ところが、文科省は、この事故を政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定したのだ。おかしくはないか。事故と研修は無関係だ。教育基本法を盾に取るのであれば、もっと以前に文科省は同志社国際高校に働きかけるべきだったと思う。事故については文科省も同罪と言えそうだ。
プーチンが中国を訪問した目的は何だったのだろうか？このブログ「習近平に縋るプーチン」に書いた通り、中国からの経済援助だったに違いない。でも、LNGの新パイプライン「シベリアの力２」の建設は、習近平から体良くスルーされてしまった。実は、プーチンにはもう一つの裏の目的があったと言われている。最近のプーチンは顔がむくみ、歩き方もぎこちない。専門家の間では、パーキンソン病による運動機能の低下、あるいは運動のし過ぎから重度の腰痛や骨盤の疾患を発症しており、その痛みを抑えるためにステロイドを過剰に投与された反動と見られている。プーチンは自身の若返りや延命長寿には人一倍力を入れており、国家予算を際限なく投入し、国立の延命長寿研究所を立ち上げている。ところが、一向に成果が出ないのだ。そこで頼ったのが中国の医療技術。習近平は中国製のバイオ医療を武器にプーチンを軍門を下しているようだ。いにしえから、王様は不老長寿を望むのが常だ。トホホ！
長年、日本の島の数は「６，８５２」であると語られてきた。この数字は、１９８７年に海上保安庁が発表したデータに基づいていた。ところが、２０２３年、国土地理院による新たな集計結果が発表され、その数は突如として「１４，１２５」へと倍増した。実に３５年以上もの間、私たちは実際の半分以下の数字を「日本の姿」として信じ続けてきたのだ。この事実は、広大な排他的経済水域を持つ世界有数の海洋国家でありながら、自国の領土・領海を構成する基礎データの更新が３５年以上も手つかずであったという、国交省の怠慢を物語っている。一方で、土地所有権が不明な土地は、何と九州と同じ面積だという。土地所有権登記は法務省の管轄だ。固定資産税は財務省の管轄だ。これも法務省と財務省の怠慢といえる。現在、自民と維新が国旗損壊罪の新設に必死だが、そんなことより法務省と財務省の尻を叩くのが先だと思う。
高市首相を支持する自民党議員らの呼びかけで「国力研究会」なるものが結成された。何と自民党衆参議員４１７人のうち８割の３４７人が入会したという。会の目的は、主流派を形成し政権基盤の安定化を図るためとも言われているが、極めて曖昧だ。しかも、麻生副総裁が牛耳るという。摩訶不思議な研究会だ。中野信子脳科学者はバンドワゴン効果の典型だと指摘する。「バンドワゴン効果」とは、大勢の人が支持しているものや人気があるものに、自分も欲しくなったり支持したりしたくなる心理現象のこと。非主流派になりたくない恐怖、社会的排除を回避したいという気持ちで多数派に多くの人が雪だるま式に加わっていく典型だと言う。雪だるま式現象が起きる時に決め手になる要件の一つに曖昧さというものがあるとも指摘する。何をする会なのかはっきりメッセージが伝わらなかったのが膨れ上がった原因だと推測されると心理学的な見地から分析している。国力研究会などと称さず、金魚の糞同好会と称した方が実態を表していると思うのだが。
ナフサ不足でナフサ誘導体製品が品不足となり、色々な業界で支障をきたしている。医療現場では必須の手袋が手に入らず、建築現場ではシンナーが無く工事がストップしている。カルビーは包装をカラーから白黒に切り替えた。ところが、高市首相はナフサ供給不安の払拭にやっきで、高市は「流通の目詰まり」と呪文のように唱えている。取り巻きの大臣も呪文を唱えている。只ひたすら呪文を唱えるだけだ。でも、ナフサの供給量が３割も減れば、ナフサ誘導体製品も品不足となり、更に製造のタイムラグが生じるから益々逼迫するのは常識だ。一時的でも供給が減れば価格は上がるのも常識だ。品物は少ない、価格は上がる、では川下では手を出せなくなるのも常識だ。高市らは、これらの常識を理解しているのだろうか。もし、理解していて「流通の目詰まり」と言うのであれば、国民を欺いていることになる。理解していないのならば、首相職失格だ。孔子の言葉に「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」がある。人民を従わせることは可能であるが、その理由や道理を理解させるのは難しいという意味だ。だが、高市は、その真逆を行っている。
トランプに続きプーチンが訪中した。中国が、世界で最も影響力のある指導者２人をわずか数日のうちに迎え入れたことは極めて異例だ。ウクライナ戦争でロシア国内が攻撃され、プーチンには訪中する余裕など無いはずだ。今や暗殺を恐れ地下壕に隠っているという。それでも訪中したのは、切迫した事情があるからだと推測出来る。ロシアと中国は戦略的パートナーシップを結んでいる。だが、今回のプーチンは重要な戦略的パートナーとしてではなく厄介な従属国として訪中することになった。最早習近平に縋るしかないのだろう。中露貿易展示会でトルトネフ露副首相が「われわれには蜂蜜とカニしかないのに友人たちはドローンやロボットを持っている」と嘆いたという。そのことがロシア経済を端的に表している。習近平はトランプに対し「プーチンはウクライナ全面侵攻を後悔することになるかもしれない」と述べたという。もう目前に迫っているようだ。
国会で党首討論が行なわれた。短い時間なのに、玉木雄一郎国民民主党代表、小川淳也中道改革連合代表、水岡俊一立憲民主党代表、神谷宗幣参政党代表、竹谷とし子公明党代表、安野貴博チームみらい党首と６人も登壇した。持ち時間は、小川１０分、水岡９分、竹谷５分という具合で、真面な討論は出来なかった。高市首相の答弁も従来方針の域を出なかった。小学生の学芸会を観ているようで、全く時間の浪費そのものだった。ひょっとすると、党首たちも学芸会に出演していると思っていたに違いない。昨年、与野党で予算成立後の４～６月に各月１回の党首討論開催を申し合わせた。少なくとも３回は出来るはずだ。野党が多党化し１強多弱の時代だ。実のある党首討論とするために、野党が話し合って１党に絞るべきであった。このような学芸会もどきの党首討論であれば、やらない方が良いと思う。
高市首相が韓国の李在明大統領と会談し、日韓のエネルギー安全保障協力を強化する方針で一致したとのこと。日韓関係は文在寅政権時代に、徴用工や慰安婦問題を巡って国交正常化以降で最悪の状態まで冷え込んだ。その後、尹錫悦政権で関係回復が進展したが、日本ではリベラル系の石破政権から保守系の高市政権に替わったため、関係悪化への警戒が出ていた。この状況下で日韓関係を回復させたのは高市の外交成果といえる。でも、よくよく考えると、韓国は日本と同じ民主国家で米国サイドに立っている。いわば仲間内といえる存在だ。だから外交成果としての価値は低い。真の外交とは、中国やロシアやインドや北朝鮮との関係改善を図るべきものだ。高市は、自分の庭の中でしか動かない。限界が見えた。
昨夏、沖縄にテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業した。当時マスコミは騒いでいたが、自分は成功しないと思っていた。確かに恐竜は子どもに人気だが、だからといってワザワザ沖縄まで行くだろうかと案じていたからだ。案の定、ガラガラ状態だという。手掛けたのは「刀」の森岡毅CEOだ。森岡毅CEOは、２０１０年当時経営危機にあったテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンUSJ」の業績をV字回復させたことで有名だ。その後、株式会社刀を設立し、多くのテーマパークの開業に携わった。ネスタリゾート神戸、西武園ゆうえんち、ハウステンボス、お台場のイマーシブ・フォート東京等々は全て経営的に失敗している。刀が手がけるアトラクションは、人が介入するイベント型のもの、または映像を使ったシミュレーション型のものがメイン。失敗の要因は、人を惹きつけるアトラクションを生み出せないからだ。これに懲りず、今度は横浜市のKAMISEYA PARK（上瀬谷パーク・仮称）を手掛けるという。柳の下の泥鰌は見つかる気配も無い。
会計不正問題で揺れているニデックで、今度は品質不正が発覚した。その数、なんと１０００件以上。顧客の承認を得ないまま、部材や生産工程、設計などの変更をしたり、試験・検査データや生産地表記の改ざんなどを行っていたという。創業者で今年２月末に名誉会長を辞任した永守重信のワンマン経営ここに極まれり、ということだ。取締役会も監査役も機能していなかったのだから、全員クビにすべき問題だ。永守の成果徹底追求と聞く耳を持たない性格が厄をもたらした。永守創業記念館建設も中止となった。経営者失格の代表例として後世までも語り継がれるだろう。成果主義で似ている会社としてキーエンスがある。会社業績は常にトップを走り、高年収でも有名だ。勿論、その分ハードワークに徹している。成果が上げられなければ会社を去るしかない。キーエンスがニデックと最も異なる点は、情報化共有に徹していることだ。ニデックは隠してばかり。キーエンスは晒してばかり。どちらが良いかは明白だ。
仏フィガロ誌によると、X（旧Twitter）は調和を重んじる日本国民の本音の行き場だという。Xの日本ユーザー数は７１２０万人に達し、人口の５８％に相当する。日本はXにとって、米国に次ぐ第２の市場となっている。一方で西欧ではイーロン・マスクの極右支持などの影響で、X離れが進んでいる。日本の人口は米国の３分の１であるにもかかわらず、1日あたりの利用者数は米国と同等だ。イーロン・マスクも、どちらかと言えば日本中心だと述べている。何故日本国民はXが好きなのだろうか。最大の理由は匿名性にあるという。FacebookやInstagram、Googleは、場合によっては本名での投稿をユーザーに促がしている。日本には秘密保持の文化がある。だから本名が分かるSNSには殆ど投稿しない。Xは匿名性故、自由に自己表現することができる。排外主義、男尊女卑、誹謗中傷、単に日常生活では不可能な「空気を読まない」コメントも多い。フィガロ誌は、日本でのXのモットーは「本音で語ろう。ただし、マスクはしたままで」と結んでいる。
今回の米中会談はトランプの完敗に終わった。トランプの当初の狙いは「巨額商談の取りまとめ、イラン戦闘終結へ習近平の力を得ること、その勢いでロシア・ウクライナの本格的な終戦交渉に入ること、の３点だった。ところが、最大５００機を見込んでいたボーイングの商談は２００機の売却にとどまり、ボーイング社株は下落。中国のお情けで大豆は買ってもらった。イラン問題も実質的に前進せず、ひそかに温めたモスクワ電撃訪問も消えた。挙げ句の果てに、トランプは習近平に「台湾への武器売却を続けるのか」と迫られた。トランプには言い返すだけの切り札が無い。恐らく「売却しない」ことを密約したに違いない。その証拠にトランプは「売るとも売らないとも決めていない」と言っている。これはトランプ流の表現で「売らない約束をした」ということだろう。トランプの今回の中国訪問は「飛んで火に入る夏の虫」ということだ。
明日から米中首脳会議が開かれる。その前日に米国の戦略的金庫番であるベッセント財務長官が日本に立ち寄った。単に、日本が距離的に中国に近いからではあるまい。明確に地均しという理由があったに違いない。ベッセントは早速片山財務相と面会した。会談後の片山の顔は少し引きつっていたように見えたと言われている。米中首脳会議の前に、日本に釘を刺すべき事項があったのだろう。最近、米国の若者の間では「日本発の金利危機」が語られているという。日本の国家債務がGDP比で２３０％なのは「債務爆弾」だと指摘する声が高まっている。改革のできない日本は遅かれ早かれ「保有する米国債を売却」するに違いないと思われている。日本が米国債を多量に放出すれば、米国はたちまち経済が失速する。日本は米国債の最大保有国だ。自分は、適度に放出すべきだと思っている。恐らく、政府も同じ考えで放出したいに違いない。米国債保有量が断トツで米国の手綱を握っているはずの日本は何故米国の言いなりになり甘んじているのだろう。米国はトランプで様変わりした。日本の政治も様変わりする時期を迎えていると思うのだが。
イラン戦争でナフサ不足が深刻になり、プラスチック製の資材や医療機器、食品包装、ゴム製品などの業界で「物が手に入らない」という悲鳴が上がっている。カルビーは「ナフサ」を原料とするインクの調達が不安定になったため「ポテトチップス」のパッケージを白黒に変更する方針を打ち出した。医療現場では必需品のプラ手袋が入手困難だという。街からはゴミ袋が消えた。高市は、ナフサは半年間確保されており、物が手に入らないのは「目詰まりだ」と断言した。佐藤官房副長官も鈴木農水相もスズメのように口を揃えて「目詰まりだ」と言い張っている。本当に目詰まりだけの問題なのだろうか？常識的に考えても、ナフサが３～４割減れば、川下も同じ影響を受けるのは当たり前だ。しかも、供給にタイムラグが生じるのは自明の理だ。高市による「目詰まり」犯人説は、明らかに間違っている。「目詰まり」犯人説は、問題解決を先送りするだけだ。政府は、コメ問題で間違えた経験を、再度繰り返そうとしている。政治のすべきことは、問題を先送りすることではない。一時的に苦痛を味わおうとも、根本を解決することこそ政治なのだというのに。
JBpressによると、プーチンが暗殺とクーデターに怯えているという。プーチンとその家族はモスクワやヴァルダイにあるいつもの住まいには帰らず、地下壕に隠り執務している。モスクワには厳重な警備態勢が敷かれ、インターネットは遮断された。大祖国戦争勝利８１年を祝う軍事パレードでは恒例のミサイルや装甲車展示は姿を消した。ウクライナが長距離ドローンとミサイル攻撃でクレムリンを脅かしている。プーチンはパレードに合わせ停戦を持ちかけた。当初、２、３日で勝利できると見込んだプーチンの皮算用がいかに間違っていたかを浮き彫りにした。戦争経済による成長は鈍化し、インフレが市民と企業を苦しめる。ロシア国内のムードは悪化の一途を辿っている。側近中の側近だったショイグ安全保障会議書記も今やクーデター・リスクとみなされている。いまやプーチンは、軍事、安全保障、心理面から三重の危機に直面している。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束やイラン最高指導者ハメネイ師爆殺を目の当たりにし、プーチンは極度のパラノイアに陥っている、という。
自民党の議員連盟「国力研究会」が発足するとのニュース。高市総裁を支える山田宏参院議員らの有志議員が党内の結束を目的に呼び掛けたという。発起人には、麻生太郎副総裁、昨秋の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相や小林鷹之政調会長、茂木敏充外相が名を連ねている。言わば自民のオールスターキャストだ。旧二階派の武田良太元総務相や、石井準一参院幹事長らの反高市勢力を牽制するための発足だと憶測されている。要するに、主流派で居続けたい高市周辺の策略に、主要な総裁候補が乗っかった格好だ。参加しない議員は自民にあらずとの雰囲気も漂っている。でも、よく考えてみると、麻生が次期総裁レースのキングメーカーとして仕切っていく装置にもみえる。ひょっとすると、麻生の座右の銘は「軒貸して母屋取られる」の裏返しなのかもしれない。
バナナマンの日村勇紀が体調不良で休養すると所属事務所ホリプロコムが発表した。休養宣言は４月２８日なのに、今日５月１０日になっても、未だにテレビに出て来る。如何に出演番組数が多かったのかが分かる。TBSの「バナナマンのせっかくグルメ」を時々見る。日村の人柄が好印象を与えている。そして良く食べる。こんなに太っているのに、健康上問題無いのだろうかと思っていたが、日村には、それを跳ね返すバイタリティがあるように感じた。ところが、日村も並みの人間だ。とうとう限度に辿り着いたようだ。それにしても、ビックリした。昔から日村の大食いは有名とのこと。体重はピーク時に１００キロを超え、BMIは３４、体脂肪率も３０％近くあり、尿酸値も９～１１で３度痛風に見舞われ、血圧は最高２３８の危険域だったとのこと。所属の芸能プロダクションはホリプロコム。タレント情報を見ると、売れない芸人を多く抱えている。ひょっとすると、日村の「やるぞ」という特攻精神とホリプロコムの台所事情が、日村を休養宣言に追いやったのかもしれない。公平にみれば、労働災害の一つかもしれないとも思う。
旧統一教会への包囲網が狭まっている。日本では、東京高裁が旧統一教会の解散命令を決定し、清算手続きが進んでいる。一方、韓国では、マザームーン韓鶴子の横領疑惑をめぐる強制捜査が行なわれ、教団内の資金の流れや運営構造などが調べられている。過去のガサ入れを経て流出したのが、自民との癒着を克明に記した内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告書」だ。銃弾に倒れた安倍元首相との蜜月や、仲介役を担った萩生田幹事長代行との癒着のほか、高市首相も登場する。韓国の韓鶴子の横領疑惑を切っ掛けに、日本政界に飛び火して、再度旧統一教会疑惑が炎上するのも間近かもしれない。
高市首相の「中傷ショート動画」疑惑が世間を騒がせている。週刊文春が、高市の公設第一秘書らが政敵を中傷したり、高市を称賛するショート動画をAIを用いて１日１００本以上も作成して、世論誘導を企ていたという疑惑を報じたのだ。政敵とは、昨年の自民党総裁選で争った小泉進次郎防衛相や林芳正総務相。今年の衆院選では中道改革連合の幹部だった安住淳、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男。高市の公設第一秘書が、衆院選で落選した立憲民主党系候補を「害獣」と表現したとされる内容に関して、高市は電話で秘書にやっていないことを確認し、国会で「秘書を信じる」と述べたという。秘書にAI動画を作成する能力があるとは思えない。秘書が外部を使った説が濃厚だ。高市の「秘書を信じる」という答弁は、昔の政治家が「秘書がやったことで」と正反対の表現だが、良く考えると同義語だ。新手の開き直り表現だと思う。
少し舌足らずのシャベリ口の本郷和人東大教授が「さらにやばい日本史」で暴露している。告白してきた男性を凍死させる小野小町、うんこをするフリをして脱走した桂小五郎、だまされてアメリカで奴隷になった高橋是清などのエピソードが載っている。その中で、日本史上「最も頭のいい人物」のベスト３を挙げている。第３位は後白河天皇で、したたかな立ち回りの天才だと評価している。「頭のよさ」は、知識だけでは測れず、誰を味方につけ、どう動かすかという判断力もまた、重要な知性であると言う。時代を考証するよりも、NHK大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」出演の西田敏行を思いだし、納得する。第２位は織田信長。瞬時に地球が丸いことを見抜いたのだ。全ての行動はそれを基にしていると考えられる。第１位は、何と小栗忠順だと言う。頭のよさは「未来を前提に現在を考える」という点で群を抜いているのだと指摘する。「外国人を追い出せ」という攘夷思想がはびこるなか「日本の未来のためには、逆に外国から学ぶべき」とアメリカへ行き、日本の外交・経済の近代化を推し進めたのだ。それが基になって日本の進むべき方向を示し、それを現実のかたちにしたという。歴史は表からも裏からも学ばなければならない。
大西洋を航行中のクルーズ船から、集団感染の疑いがあるハンタウイルスが確認されたという。これまでに、クルーズ船の乗客３人が死亡した。ハンタウイルスは、呼吸不全を呈し死亡することがある感染症だ。潜伏期間は通常約２週間で、発熱や咳、筋肉痛、嘔吐や下痢を伴う。南北アメリカ大陸に分布しているという。そこで、コロナ禍を思い出す。問題なのは、ヒトからヒトへと感染するかだ。ヨーロッパ疾病予防管理センターは、このウイルスは人から人へ容易に感染するものではなく、適切な感染対策が取られれば、大規模な感染拡大につながる可能性は低いとして、ヨーロッパの一般住民へのリスクは「非常に低い」と評価している。でも、南アのモツォアレディ保健相は「ハンタウイルスのアンデス株はハンタウイルス３８種の中で唯一、人から人への感染を引き起こすことが知られている」と説明している。ヨーロッパ疾病予防管理センターの言い様は、コロナ発症時のテロドスWHO会長を思い出す。コロナのようにならなければ良いと願うしかない。ねえ、テドロス。
日本の医師数は過去最多であるのに、現実では医師不足が続いている。自分は、リスクの高い外科が減る一方で、高収入の美容整形科が増えているからだと思っていた。ところが、それだけでもないようだ。先月、財政制度等審議会の分科会が、大学医学部の定員について「大胆な削減に踏み切るべきだ」と提言した。人口減少に伴い、医師の数は過剰になる。小規模な診療所が多く、医療人材を効率的に活かせていない。人口当たりの医師数は２０２９年から２０３２年の間に需給が均衡し、その後は過剰になる、と。医師の生産性が低いのだと主張している。でも、それを鵜呑みにして良いのだろうか。近年医療の専門分業化が激しく進んでいる。大病院に行くと、○○科が多すぎて何科に行って良いのか分らなくなる。医師数が少なく感じるのは細分化が進んでいる所為だ。医師個人が狭い専門領域に閉じこもって、医師資格本来の実力が発揮出来ていないのだ。テレビドラマ「１９番目のカルテ」で講演した松本潤を思い出す。でも、思い出すのは松本潤ではない。松本潤が演じた１９番目のカルテを出す総合医という医者なのだ。医学生は、専門医ではなく、まず総合医を目指すべきだと思う。勿論、教授陣も政府も総合医の育成に励むべきものだと強く思う。
AIの進歩が止まらない。今度は自律型AI「Claude Mythosクロード・ミュトス」の登場だ。ミュトスは米アンソロピックが開発し、今年4月7日に発表されたばかりだが、既存のAIより飛躍的に高い能力を有しているという。これまで人間が見つけられなかったシステムのバグを数分で特定し、それを攻撃するためのコードを自動で書き上げることができるのだ。従来のサイバー攻撃は高度な技術を持つ人間が司令塔として必要で時間もかかったが、ミュトスは瞬時に防衛網を突破してしまうのだ。米アンソロピックはハッカーに悪用されることを防止するためプロジェクト・グラスウィングを立ち上げ、アマゾン、アップル、シスコ、グーグル、JPモルガン、マイクロソフト、エヌビディアなどが参加した。やられる前にバグを修正してしまおうという考えだ。ミュトスには悪用されないというガイドラインが組み込まれているが、一度ハッカーに渡ればガイドラインを外すことは簡単だ。もし、ミュトスがハッカーに渡れば、日本の金融機関が壊滅するのは目に見えている。今から日本が独自でミュトスもどきを開発するには時間がなさ過ぎる。日本はプロジェクト・グラスウィングに参加することを懇願するしかない。
政府が私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているからだ。財務省は、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。１８歳人口は１９９２年の２０５万人から減少に転じ、２０２４年時点で１０９万人と４７％減少し、一方私大は３８４校から６２４校へと１．６倍に増加している。誰がどう見ても、私大数は過剰と言える。財務省は私学助成金３千億円を削減するのが狙いだろう。一方で文科省はこの状況を知りながら、私大数の増加を図ってきた。今でも？と思える私大の新設をしている。本来は、文科省が私大数の適正化を図るべきものだ。文科省の予算増が出来ればという「木を見て森を見ず」の官僚気質が私大政策を歪めていると言えそうだ。
国旗損壊罪の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市首相と日本維新の会が意欲を燃やしているからだ。日の丸尊重と言えば保守の主張そのもの。外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正するためだと主張しているが、いま日本国旗の損壊罪を、あえて創設する必要があるのだろうか？毎度お騒がせの西田自民参議員が珍しく真っ当な意見を述べている。「あえて創設するような社会情勢にはない。罰則を設けることよりも、日本が持つべき本来の歴史観や道徳観をしっかりと教育で涵養することだ。日本が今、ゆがんできているのは法律が足りないからじゃなく、社会を支えてきた価値観と伝統が揺らいでいるからというのが本質だと思う」と。ここまでは、自分と西田の意見は同じだ。でも、その後は違う。西田は、全ての根源は戦後の米国による押しつけだと説く。でも、戦後８０年も経った。もうそろそろその論理は脱却すべきと自分は思う。「毒にも薬にもならない国旗損壊罪」で国会の時間を玩ぶべきではないと自分は思っている。
与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議で「消費税の食料品１％への減税案」が浮上しているという。自民党の公約「２年間に限り食料品消費税ゼロ」に向けた民間のレジ対応がテーマだった会議でのこと。高市首相の指示は「２６年度中に食料品消費税ゼロ」。税率をゼロにするには膨大なプログラム調整が必要で、準備に１年程度はかかるとの相場観がある。ところがある大手システム会社が「ゼロではなく１％であれば、早ければ１カ月、長くても３カ月以内にはできる」と回答したのだ。システム上、ゼロは魔物で全面的に見直しが必要とのこと。小野寺税制調査会長は１％に食い付いたが、１％はゼロではない。小野寺は「公約違反」と「２６年度内」の狭間で思い悩んでいるという。実利を取るなら１％、名目を取るなら不可能。高市首相にお伺いを立てるというが、答えは自明の理。