米国とトランプの倫理観は地に落ちている

米政府倫理局が公開した証券取引情報により、トランプ大統領が米国企業の株式を活発に売買していることが判明した。２０２６年１～３月期の取引は前年同期比１０倍の３７００件以上で総額数億ドルにのぼった。取引はイラン攻撃後の３月に急増した。買ったのは、半導体やソフトウエア株や防衛・航空株で、売ったのは巨大テック株。米国では大統領による証券売買は合法となっているが、オバマやバイデンは任期中に有価証券の売買は行っていなかった。米国がイランへの大規模攻撃を開始したのが２月２８日で、急増したのが３月だ。政府と取引の深い企業の株を購入し利益を得るのは利益誘導そのもの。米国とトランプの倫理観は地に落ちている。